消防設備士 甲種4類 構造・機能・工事・整備 練習問題 第22問: 自動火災報知設備の配線工事において、「耐熱配線」を使用しなければならない箇所として正しいものはどれか。

正解: 2. 受信機から地区音響装置に至る配線

消防法施行規則第24条第5号ホは「受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること」と定めている。この第12条第1項第5号が一般に「耐熱配線」と呼ばれるもので、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用し、金属管工事・可とう電線管工事・金属ダクト工事・ケーブル工事（不燃性のダクトに布設するもの）により設けることを求めている（消防庁長官が定める基準に適合する電線＝耐熱電線を使う場合は工事方法の限定が外れる）。したがって選択肢2が正しい。自火報でこのほかに耐熱配線が明文で要求されるのは、R型・GR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器・中継器から受信機までの配線（第24条第1号ホ）だけである。よく問われるひっかけが選択肢4で、非常電源から受信機に至る配線は耐熱配線ではなく耐火配線である。規則第24条第4号ロ・ハが準用するのは第12条第1項第4号「ホ」であり、電線を耐火構造とした主要構造部に埋設する等の保護が加わる（MIケーブル又は耐火電線を使う場合は埋設不要）。P型受信機の感知器相互間・感知器から受信機に至る信号配線には規則第24条のどこにも電線種別の指定がなく、一般配線で足りる（選択肢1・3は誤り）。表示灯も自火報単独であれば規則第24条第8号の2ハ・ニに配線の定めがなく一般配線でよいが、屋内消火栓箱上部の赤色の灯火を兼ねる場合は第12条第1項第5号の対象となり耐熱配線が必要になる（選択肢5は誤り）。

根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条

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