消防設備士 甲種4類 構造・機能・工事・整備 練習問題 第39問: 特定主要構造部を耐火構造としていない建物の事務室(取付け面の高さ3m、床面積520m²)に、光電式スポット型感知器(2種)を設ける。事務室にはり等による区画はな
特定主要構造部を耐火構造としていない建物の事務室(取付け面の高さ3m、床面積520m²)に、光電式スポット型感知器(2種)を設ける。事務室にはり等による区画はなく、室全体が一の感知区域である。消防法令の基準を満たす感知器の最小個数として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 4個
煙感知器(光電式分離型感知器を除く。)の感知面積は、消防法施行規則第23条第4項第7号ホの表で、1種及び2種は取付け面の高さ4メートル未満で150平方メートル、4メートル以上20メートル未満で75平方メートル、3種は4メートル未満で50平方メートルとされている。熱感知器の表(同項第3号ロ)と違って、建物の構造(特定主要構造部を耐火構造としたものか、その他の構造か)による区分はない。
本問は2種・取付け面の高さ3メートル(4メートル未満)なので、150平方メートルにつき1個以上を設ける。520÷150=3.46…で、端数を切り上げて4個(3が正しい)。
1(11個):3種の50平方メートルで割った誤り(520÷50=10.4→11)。
2(7個):4メートル以上20メートル未満の欄の75平方メートルで割った誤り(520÷75=6.93…。切り上げると7)。
4(3個):端数を切り捨てた誤り。非耐火の建物でも、煙感知器の感知面積は耐火の建物と同じである。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ホ
関連キーワード: 感知器設置個数計算・光電式スポット型2種・非耐火構造・150m²
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