消防設備士乙種第3類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士乙種第3類の消防関係法令に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士乙種第3類の収録全148問のうち約30%です。回答後に解説を確認できます。

消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士乙種第3類の問題を4カテゴリ（消防関係法令 / 基礎的知識（機械・電気）・構造・機能及び整備・実技（鑑別））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

消防関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

消防関係法令は、ぴよパスで消防設備士乙種第3類の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令の問題数は44問 / 全148問で、収録全体の約30%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令を全35問中10問（約29%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士乙種第3類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上（足切り）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

消防関係法令

Q: 消防設備士 乙種第3類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士 乙種第3類の消防関係法令に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士 乙種第3類の収録全148問のうち約30%です。回答後に解説を確認できます。

Q: 消防関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

消防関係法令は、ぴよパスで消防設備士 乙種第3類の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令の問題数は44問 / 全148問で、収録全体の約30%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令を全35問中10問（約29%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

Q: 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士 乙種第3類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上（足切り）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

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正解済みまだ正解していませんQ1
消防法第2条が定める用語の意義に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 「関係のある場所」とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。
解説: 正解は3。消防法第2条第5項は「関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう」と定めている。1は同条第3項の消防対象物の定義であり、防火対象物を定める同条第2項は「建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」までとしていて「物件」の語を用いない点が異なる。2は同…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項から第6項まで
関連キーワード: 消防法第2条・関係のある場所・防火対象物と消防対象物・関係者・舟車
正解済みまだ正解していませんQ2
消防法施行令第7条が定める消防用設備等の種類に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備は、消火活動上必要な施設とされている。
解説: 正解は1。消防法施行令第7条第6項は、消火活動上必要な施設を排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備と定めている。2は誤りで、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備は同条第2項第6号から第8号までに掲げられる消火設備である。3も…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第1項・第2項・第5項・第6項
関連キーワード: 消防法施行令第7条・消火活動上必要な施設・消火設備・不活性ガス消火設備・消防用設備等の種類
正解済みまだ正解していませんQ3
消防法第17条の5及び消防法施行令第36条の2の規定について、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 4. これらの設備については電源の部分が業務独占の対象から除かれ、対象となる工事は設置に係るものに限られる。
解説: 正解は4。消防法第17条の5の柱書は業務独占の対象となる工事を「設置に係るものに限る」と限定している。また消防法施行令第36条の2第1項は、第4号から第7号まで及び第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除くと定めており、不活性ガス消火設備は第5号、ハロゲ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2第1項
関連キーワード: 消防法第17条の5・消防法施行令第36条の2・業務独占・電源の部分を除く・設置に係る工事
正解済みまだ正解していませんQ4
消防法施行規則第33条の2の2に掲げる軽微な整備に当たる作業はどれか。設備の本質的な機能や構造に直接影響を与える変更は含めないものとする。
正解: 2. 屋内消火栓設備のホース又はノズルの交換
解説: 肢1：消火薬剤の詰替えは整備に当たり、軽微な部品交換には含めない。肢2：同条は屋内・屋外消火栓設備のホース又はノズルの交換を掲げている。ヒューズ類・ネジ類等の軽微な交換や箱の補修まで消火栓設備に限定する趣旨ではない。肢3：容器弁を分解して機能を調整する作業は、本質的機能に関わ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第2項、消防法施行規則第33条の2の2
関連キーワード: 軽微な整備・消防法施行規則第33条の2の2・屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・業務独占の除外
正解済みまだ正解していませんQ5
消防法施行規則第33条の3は、第1項に甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類の表を、第3項に乙種消防設備士が行うことができる整備の種類の表を掲げている。この二つの表の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 第1項の表には特類が掲げられ、第3項の表には特類がなく第六類及び第七類が掲げられている。
解説: 正解は3。消防法施行規則第33条の3第1項の表は特類及び第一類から第五類までを掲げ、同条第3項の表は第一類から第七類までを掲げている。したがって特類は甲種の表にのみ、第六類及び第七類は乙種の表にのみ現れる。1は掲げられている側が逆であるため誤り、2は乙種の表に特類が存在しないため…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の3第1項及び第3項（消防法第17条の6第2項）
関連キーワード: 消防法施行規則第33条の3・指定区分の表・特類・第六類と第七類・甲種と乙種の差
正解済みまだ正解していませんQ6
乙種第三類の消防設備士免状の交付を受けている者が行うことができる業務として、正しいものはどれか。
正解: 1. 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備の整備
解説: 正解は1。消防法第17条の6第2項は乙種消防設備士が行うことができる整備の種類を総務省令に委ねており、消防法施行規則第33条の3第3項の表は第三類の指定区分に対して不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を掲げている。同項の表が対象とするのは「消防用設備等の整備」…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第3項
関連キーワード: 乙種第三類・整備のみ・消防法施行規則第33条の3第3項・工事はできない・指定区分
正解済みまだ正解していませんQ7
消防設備士試験について、消防法第17条の8が定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 消防設備士試験は、甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験の種類ごとに、毎年一回以上、都道府県知事が行う。
解説: 正解は2。消防法第17条の8第2項は試験の種類を甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験とし、同条第3項は「前項に規定する消防設備士試験の種類ごとに、毎年一回以上、都道府県知事が行う」と定めている。1は実施者を消防庁長官とする点で誤り。3は誤りで、学科又は課程を修めて卒業した者と…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第2項から第4項まで
関連キーワード: 消防法第17条の8・消防設備士試験・都道府県知事・毎年一回以上・受験資格
正解済みまだ正解していませんQ8
消防設備士免状については、消防法第17条の7第2項により消防法第13条の2第4項から第7項までの規定が準用される。このうち準用される第13条の2第4項に基づき、都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者として正しいものはどれか。
正解: 2. 消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないもの
解説: 正解は2。消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項第2号は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないものについて、免状の交付を行わないことができると定…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項（消防法第13条の2第4項準用）
関連キーワード: 消防法第17条の7第2項・第13条の2第4項準用・免状の交付制限・一年・二年
正解済みまだ正解していませんQ9
消防設備士免状の書換え及び再交付の申請先について、消防法施行令第36条の5及び第36条の6に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 書換えは、当該免状を交付した都道府県知事のほか、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事にも申請することができるが、再交付は当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。
解説: 正解は4。消防法施行令第36条の5は、免状の記載事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて「当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事」に書換えを申請しなければならないと定めている。これに対し同令第36条の6第1項は…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5及び第36条の6第1項
関連キーワード: 免状の書換え・免状の再交付・消防法施行令第36条の5・消防法施行令第36条の6・申請先の都道府県知事
正解済みまだ正解していませんQ10
消防法第17条の14の規定による工事整備対象設備等の着工届について、消防法施行規則第33条の18が定める添付書類として正しいものはどれか。
正解: 4. 特殊消防用設備等に係る届出書には、平面図・配管及び配線の系統図・計算書のほか、設備等設置維持計画、評価結果を記載した書面及び認定を受けた者であることを証する書類の写しを添付する。
解説: 規則第33条の18は、着工届を別記様式第一号の七の工事整備対象設備等着工届出書に区分ごとの書類の「写し」を添付して行うと定める。第2号は特殊消防用設備等について、第1号イからハまで（平面図・配管及び配線の系統図・計算書）に加え、設備等設置維持計画、法第17条の2第3項の評価結果を…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18第1号・第2号
関連キーワード: 着工届・規則33条の18・添付書類の写し・特殊消防用設備等・設備等設置維持計画
正解済みまだ正解していませんQ11
消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合の届出について、消防法施行規則第31条の3第1項が定める添付書類として正しいものはどれか。
正解: 1. 当該設置に係る消防用設備等に関する図書のうち平面図並びに配管及び配線の系統図、並びに消防用設備等試験結果報告書
解説: 正解は1。消防法施行規則第31条の3第1項第1号は、消防用設備等について、当該設置に係る消防用設備等に関する図書である平面図並びに配管及び配線の系統図と、消防用設備等試験結果報告書を添えて届け出なければならないと定めている。2は計算書を挙げる点で誤りであり、計算書を添付するのは同…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の3第1項第1号（消防法第17条の3の2）
関連キーワード: 設置届・消防法施行規則第31条の3・消防用設備等試験結果報告書・平面図・着工届との違い
正解済みまだ正解していませんQ12
消防用設備等の技術上の基準に関する政令の規定が改正された場合、現に存する防火対象物の消防用設備等については原則として改正後の規定は適用されないが、消防法施行令第34条に掲げる消防用設備等はこの適用除外から外されている。不活性ガス消火設備に関する同条の規定として正しいものはどれか。
正解: 2. 全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガス消火剤を放射するものが掲げられており、この消火剤は二酸化炭素とされている。
解説: 正解は2。消防法第17条の2の5第1項は既存の防火対象物の消防用設備等に改正後の規定を適用しない旨を定めるが、消火器、避難器具その他政令で定めるものはその対象から除かれる。消防法施行令第34条第2号はその一つとして「不活性ガス消火設備（全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第34条第2号、消防法施行規則第33条の2第1項（消防法第17条の2の5第1項）
関連キーワード: 消防法施行令第34条・適用が除外されない消防用設備等・全域放出方式・二酸化炭素・消防法施行規則第33条の2
正解済みまだ正解していませんQ13
消防法施行令第37条が掲げる検定対象機械器具等の範囲について、正しいものはどれか。
正解: 4. 流水検知装置は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備に使用するものが掲げられている。
解説: 肢1：粉末消火設備の噴射ヘッドは同条に掲げられていない。スプリンクラーヘッドと混同しない。肢2：第2号の消火器用消火薬剤からは二酸化炭素が除かれている。肢3：第10号の一斉開放弁はスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備に使用するものが対象である。肢4：第9号が掲げ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第37条（消防法第21条の2第1項）
関連キーワード: 検定制度・用途の限定・対象機器の区分
正解済みまだ正解していませんQ14
消防法施行令第41条が掲げる自主表示対象機械器具等について、正しいものはどれか。
正解: 3. 動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、エアゾール式簡易消火具及び漏電火災警報器は、自主表示対象機械器具等として掲げられている。
解説: 正解は3。消防法施行令第41条は自主表示対象機械器具等として、動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具、エアゾール式簡易消火具、漏電火災警報器の六つを掲げている。1の閉鎖型スプリンクラーヘッ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第41条（消防法第21条の16の2）
関連キーワード: 自主表示対象機械器具等・消防法施行令第41条・消防用ホース・漏電火災警報器・検定対象との区別
正解済みまだ正解していませんQ15
消防用設備等の点検を行う期間について、消防法施行規則第31条の6第1項が定める内容として正しいものはどれか。
正解: 1. 種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。
解説: 正解は1。消防法施行規則第31条の6第1項は、消防法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検について「種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする」と定めている。2・3はいずれも同項の定め方と異なるため誤り。4の一年に一回又は三年に一回とい…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第1項（消防法第17条の3の3）
関連キーワード: 消防法施行規則第31条の6・点検の期間・一年以内・消防庁長官・報告の期間との違い
正解済みまだ正解していませんQ16
特殊消防用設備等に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 特殊消防用設備等は、消防用設備等と同等以上の性能を有し、設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして総務大臣の認定を受けたもので、規則第33条の3の表では特類に対応する。
解説: 正解は3。消防法第17条第3項は、消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ関係者が総務省令で定めるところにより作成する設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして総務大臣の認定を受けたものを特殊消防用設備等としており、消防法施行規則第33条の3第1項の表は特類の指定区…
根拠・参照資料: 消防法第17条第3項、消防法第17条の5第2号、消防法施行規則第33条の3第1項・第3項、消防法施行令第7条
関連キーワード: 特殊消防用設備等・設備等設置維持計画・総務大臣の認定・甲種特類・消防法第17条第3項
正解済みまだ正解していませんQ17
移動式の消火設備について、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離の上限は、消防法施行令が設備ごとに定めている。その組合せとして正しいものはどれか。
正解: 3. 不活性ガス消火設備 15メートル以下／ハロゲン化物消火設備 20メートル以下／粉末消火設備 15メートル以下
解説: 令第16条第3号は不活性ガス消火設備について「各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下」、令第18条第2号は粉末消火設備について同じく「十五メートル以下」と定める。これに対し令第17条第2号のハロゲン化物消火設備だけが「二十メートル以下」である。したがって15・…
根拠・参照資料: 消防法施行令第16条第3号 / 第17条第2号 / 第18条第2号
関連キーワード: 移動式・ホース接続口・水平距離・15メートル・20メートル
正解済みまだ正解していませんQ18
移動式のハロゲン化物消火設備のホースの長さについて、消防法施行令第17条第3号が定める内容として、正しいものはどれか。
正解: 1. ホース接続口からの水平距離が20メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること
解説: 令第17条第3号は、ハロゲン化物消火設備のホースの長さを「ホース接続口からの水平距離が二十メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さ」と定める。すなわちメートル数そのものを直接指定するのではなく、同条第2号の水平距離20メートルの範囲を有効にカバーで…
根拠・参照資料: 消防法施行令第17条第3号（第2号・第16条第4号・第18条第3号と対比）
関連キーワード: 移動式・ハロゲン化物消火設備・ホースの長さ・水平距離20メートル・令17条3号
正解済みまだ正解していませんQ19
消火剤容器等の設置場所について、消防法施行令が3設備をどう書き分けているかとして正しいものはどれか。
正解: 4. ハロゲン化物は「加圧用容器」、粉末は「加圧用ガス容器」と語が異なる。
解説: 令第17条第5号は「ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は」、令第18条第5号は「粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は」と定めており、同じ趣旨の規定でありながら語が異なる。したがって4が正しい。令第16条第6号は「不活性ガス消火剤容器は」とだけ定め、加圧用の容器を対象に含めていない…
根拠・参照資料: 消防法施行令第16条第6号 / 第17条第5号 / 第18条第5号
関連キーワード: 令16条6号・令17条5号・令18条5号・加圧用容器・加圧用ガス容器
正解済みまだ正解していませんQ20
不活性ガス消火設備の非常電源について、消防法施行規則第19条第5項第20号が定める容量の法定下限を表す文言として正しいものはどれか。
正解: 2. 当該設備を有効に1時間作動できる容量以上
解説: 肢1・3：10分・30分では、同号が定める1時間の下限に届かない。肢2：第19条第5項第20号は、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上を求める。非常電源は自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備による。肢4：2時間作動できる容量も下限を満たし得るが、設問が問う法定下限そのも…
根拠・参照資料: 消防法施行令第16条第7号 / 第17条第6号 / 第18条第6号（細目は消防法施行規則第19条第5項第20号）
関連キーワード: 非常電源・規則19条5項20号・作動容量

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正解済みまだ正解していませんQ21
全域放出方式の噴射ヘッドを設ける部分の開口部に設ける自動閉鎖装置について、正しいものはどれか。
正解: 4. 自動閉鎖装置に用いる防火設備は防火戸であり、自動閉鎖装置とは、この防火設備又は不燃材料で造った戸で、消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう
解説: 「自動閉鎖装置に用いる防火設備は防火戸であり」が正解です。自動閉鎖装置は、防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る）又は不燃材料で造った戸で、不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置と定義されています（消防法施行令第16条第1号）。この防火設備は防…
根拠・参照資料: 消防法施行令第16条第1号、消防法施行規則第19条第1項、建築基準法第2条第9号の2
関連キーワード: 自動閉鎖装置・防火戸・全域放出方式・噴射ヘッド・放射される直前
正解済みまだ正解していませんQ22
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備に関する消防法施行令の条文構成について、正しいものはどれか。
正解: 2. 令第13条が設置すべき防火対象物を定め、令第16条から第18条までが「第十三条に規定するもののほか」として設置及び維持に関する技術上の基準を定めている
解説: 令第16条の柱書は「第十三条に規定するもののほか」で始まり、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を「次のとおりとする」と定めており、令第17条・第18条も同じ形式である。すなわち、どの防火対象物又はその部分に設置するかは令第13条が、設置及び維持の技術上の基準は令…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条 / 第16条柱書 / 第17条柱書 / 第18条柱書
関連キーワード: 令13条・令16条・技術上の基準・条文構成・設置すべき防火対象物
正解済みまだ正解していませんQ23
全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの放射圧力について、消防法施行規則第19条第2項第2号が定める値の組合せとして、正しいものはどれか。（順に、二酸化炭素の高圧式のもの／二酸化炭素の低圧式のもの／窒素、IG-55又はIG-541を放射するもの）
正解: 4. 1.4メガパスカル以上／ 0.9メガパスカル以上／ 1.9メガパスカル以上
解説: 規則第19条第2項第2号イは、二酸化炭素を放射するもののうち高圧式（常温で容器に貯蔵されているもの）は1.4メガパスカル以上、低圧式（零下18度以下の温度で容器に貯蔵されているもの）は0.9メガパスカル以上と定め、同号ロは窒素、IG-55又はIG-541を放射するものを1.9メガ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第2項第2号イ・ロ
関連キーワード: 放射圧力・高圧式・低圧式・IG-541・規則19条2項2号
正解済みまだ正解していませんQ24
点検において噴射ヘッドの放射圧力を確認した。次のうち、消防法施行規則が定める放射圧力の基準に適合していないものはどれか。
正解: 1. HFC-227eaを放射する全域放出方式のハロゲン化物消火設備で、0.25メガパスカル
解説: 規則第20条第1項第2号ロは、HFC-227ea又はFK-5-1-12を放射するものの放射圧力を0.3メガパスカル以上と定めているため、0.25メガパスカルの1は基準に適合しない。2は規則第19条第2項第2号イの高圧式1.4メガパスカル以上を満たす。3は規則第20条第1項第2号イ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第2項第2号 / 第20条第1項第2号
関連キーワード: 放射圧力・点検・HFC-227ea・ハロン2402・0.3メガパスカル
正解済みまだ正解していませんQ25
全域放出方式の消火設備の消火剤の放射時間に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 窒素、IG-55又はIG-541を放射する不活性ガス消火設備では、消火剤の全量を30秒以内に放射できるものであること
解説: 規則第19条第2項第3号ロは、窒素、IG-55又はIG-541を放射するものについて「消火剤の量の十分の九の量以上の量を、一分以内に放射できるものであること」と定めており、全量を30秒以内ではない。よって3が誤り。1と2は同号イの表のとおりで、通信機器室が3.5分、指定可燃物（可…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第2項第3号イ・ロ / 第20条第1項第3号
関連キーワード: 放射時間・通信機器室・十分の九・1分以内・30秒以内
正解済みまだ正解していませんQ26
局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設け方について、正しいものはどれか。
正解: 3. 防護対象物のすべての表面が噴射ヘッドの有効射程内にあり、放射で可燃物が飛び散らない箇所に設ける。
解説: 「防護対象物のすべての表面が噴射ヘッドの有効射程内にあり」が正解です。局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、すべての表面をいずれかの噴射ヘッドの有効射程内に収め、可燃物が飛び散らない箇所に設けます（消防法施行規則第20条第2項が第19条第3項第1号・第2号の例によると…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第20条第1項・第2項、第19条第2項第1号・第3項第1号・第2号
関連キーワード: 局所放出方式・ハロゲン化物
正解済みまだ正解していませんQ27
粉末消火設備の加圧用ガス又は蓄圧用ガスに窒素ガスを用いる場合の量について、消防法施行規則第21条第4項第6号が定める内容として正しいものはどれか。
正解: 1. 加圧用ガスは消火剤1キログラムにつき温度35度で1気圧の状態に換算した体積が40リットル以上、蓄圧用ガスは同じ換算で10リットルにクリーニングに必要な量を加えた量以上とする。
解説: 規則第21条第4項第6号は、加圧用ガスに窒素ガスを用いるものは消火剤1キログラムにつき温度35度で1気圧の状態に換算した体積が40リットル以上、蓄圧用ガスに窒素ガスを用いるものは同じ換算で10リットルにクリーニングに必要な量を加えた量以上と定めているので1が正しい。加圧用と蓄圧用…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第21条第4項第6号ロ・ハ
関連キーワード: 粉末消火設備・加圧用ガス・蓄圧用ガス・40リットル・規則21条4項6号
正解済みまだ正解していませんQ28
第四種粉末に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合に加算する量は、開口部の面積1平方メートル当たり2.7キログラムである
解説: 規則第21条第3項第1号ロの表では、開口部の面積1平方メートル当たりの加算量は第一種粉末が4.5キログラム、第二種粉末又は第三種粉末が2.7キログラム、第四種粉末が1.8キログラムである。したがって第四種を2.7キログラムとする3が誤り。1は同項第1号イの定義のとおりで、第一種は…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第21条第3項第1号イ・ロ / 第4項第2号
関連キーワード: 第四種粉末・炭酸水素カリウムと尿素との反応物・開口部加算・充てん比
正解済みまだ正解していませんQ29
内容積80リットルの貯蔵容器に第一種粉末を充てんする場合、消防法施行規則第21条第4項第2号が定める充てん比の範囲に適合する充てん消火剤量として、正しいものはどれか。
正解: 2. 60キログラム
解説: 充てん比は容器の内容積の数値と消火剤の重量の数値との比であり、規則第21条第4項第2号は第一種粉末について0.85以上1.45以下と定めている。内容積80リットルであるから、各選択肢の充てん比は1が80÷50＝1.6、2が80÷60＝約1.33、3が80÷100＝0.8、4が80…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第21条第4項第2号（充てん比の定義は第19条第5項第5号イ）
関連キーワード: 充てん比・第一種粉末・内容積・0.85以上1.45以下・貯蔵容器
正解済みまだ正解していませんQ30
移動式の消火設備について、一のノズルにつき貯蔵しなければならない消火剤の量として、誤っているものはどれか。
正解: 4. 第四種粉末を使用する粉末消火設備 30キログラム以上
解説: 規則第21条第3項第4号の表では、移動式の粉末消火設備の消火剤の量は第一種粉末が50キログラム、第二種粉末又は第三種粉末が30キログラム、第四種粉末が20キログラムであり、第四種を30キログラムとする4が誤り。1は規則第19条第4項第4号の「一のノズルにつき九十キログラム以上」で…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第4項第4号 / 第20条第3項第4号 / 第21条第3項第4号
関連キーワード: 移動式・消火剤の量・一のノズル・90キログラム・第四種粉末
正解済みまだ正解していませんQ31
移動式の消火設備のノズルが、一のノズルにつき毎分放射することができなければならない消火剤の量の組合せとして、正しいものはどれか。（順に、不活性ガス消火設備／ハロン1301を使用するハロゲン化物消火設備／第二種粉末を使用する粉末消火設備）
正解: 4. 毎分60キログラム以上／毎分35キログラム以上／毎分27キログラム以上
解説: 規則第19条第6項第1号の2は、移動式の不活性ガス消火設備のノズルについて温度20度において一のノズルにつき毎分60キログラム以上と定める。規則第20条第5項第2号の表はハロン2402が毎分45キログラム、ハロン1211が毎分40キログラム、ハロン1301が毎分35キログラムとし…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第6項第1号の2 / 第20条第5項第2号 / 第21条第5項第2号
関連キーワード: 移動式・ノズル・放射量・毎分60キログラム・温度20度
正解済みまだ正解していませんQ32
移動式の消火設備に使用する消火剤に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は二酸化炭素とし、移動式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤はハロン2402、ハロン1211又はハロン1301とする
解説: 規則第19条第6項第1号は「移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること」と定め、規則第20条第5項第1号は「ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一とすること」と定めている。したがって1が正しい。移動式の不活性ガスは二酸化炭素に限られるので2は誤り…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第6項第1号 / 第20条第5項第1号 / 第21条第5項（第4項第1号）
関連キーワード: 移動式・消火剤の種別・二酸化炭素・ハロン1301・規則19条6項1号
正解済みまだ正解していませんQ33
2026年6月15日に消防設備士免状の交付を受けた者について、最初の法定講習の受講期間を起算する日と期間の組合せはどれか。消防法施行規則第33条の17第1項によるものとする。
正解: 3. 2027年4月1日から2年以内
解説: 肢1：期間の長さだけでなく起算日が定められている。免状交付日から直ちに2年を数えるのではない。肢2：交付より前の4月1日を起算日にはしない。交付日以後の最初の4月1日を使う。肢3：免状交付日以後の最初の4月1日は2027年4月1日であり、そこから2年以内に最初の講習を受ける。…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の17第1項
関連キーワード: 講習の起算日・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ34
乙種第3類の消防設備士が、資格を用いて粉末消火設備の整備業務に従事する。消防法第17条の13が定める免状の扱いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 業務に従事するときに消防設備士免状を携帯する。
解説: 肢1：第17条の13は、消防設備士がその業務に従事するときに消防設備士免状を携帯することを義務づける。肢2：法が求めているのは免状の携帯であり、番号のメモを持つことによる代替は定めていない。肢3：立会検査のある日という限定はない。業務に従事するときの義務である。肢4：同行す…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
関連キーワード: 整備業務と免状・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ35
消防法第17条の12が消防設備士本人に課している職務上の義務を、条文に沿って述べたものはどれか。
正解: 4. 業務の誠実な遂行と、対象設備等の質の向上への努力
解説: 肢1：この条文は整備業務をすべて受託する義務や依頼拒絶の禁止を定めない。肢2：設備士個人に型式承認や認証番号交付を義務づける規定ではない。肢3：設備士免状によって行政の立入検査や命令の発令権限を得るものではない。肢4：第17条の12は、業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の12
関連キーワード: 消防設備士の職務・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ36
消防用設備等が技術基準に従って維持されていないと認められた。消防法第17条の4第1項に基づく維持のための措置命令について、命令する者と命令を受ける者の正しい組合せはどれか。
正解: 2. 消防長又は消防署長 → 防火対象物の関係者で権原を有するもの
解説: 肢1：知事から担当設備士への命令という組合せではない。設備の維持に関する権原を有する関係者が相手方となる。肢2：第17条の4第1項は、この命令権者を消防長又は消防署長とし、相手方を防火対象物の関係者で権原を有するものとする。肢3：設備士が助言や整備を行うことと、同条の行政上の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4第1項
関連キーワード: 維持措置命令の当事者・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ37
地域の気候・風土の特殊性から、消防用設備等について政令等の技術基準だけでは防火の目的を十分に達し難いと認められる。消防法第17条第2項が認める取扱いはどれか。
正解: 4. 市町村が条例で、政令等の技術基準と異なる規定を設ける。
解説: 肢1：整備報告書によって条例を制定した扱いにはできない。肢2：私法上の契約により同項の条例制度を代替できる規定ではない。肢3：メーカーの説明書と市町村の条例は異なる。肢4：気候又は風土の特殊性という条件の下で、市町村が条例により異なる技術基準を設けることを認める。設備士や所…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項
関連キーワード: 地域に応じた技術基準・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ38
面積による有資格者点検の対象に当たらない小規模建物に、二酸化炭素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備が設置されている。消防法施行令第36条第2項第4号及び施行規則第31条の6の2による判定はどれか。
正解: 2. 面積の基準の対象外でも、消防設備士等による点検の対象となる。
解説: 肢1：前三号とは別に第4号の対象となるため、面積が小さいだけでは有資格者点検の対象外にならない。肢2：令第36条第2項第4号の対象として、規則第31条の6の2は二酸化炭素の全域放出方式を設置した防火対象物を定める。面積条件の対象外であることを理由に、この要件を無視できない。肢…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6の2／消防法施行令第36条第2項第4号
関連キーワード: 点検を行う資格の要件・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ39
防火対象物の関係者が消防用設備等の定期点検を終えた。消防法施行規則第31条の6第3項が点検結果について求める記録先はどれか。
正解: 2. 維持台帳
解説: 肢1：建物使用開始の届出書を同項の点検結果の記録先とはしていない。肢2：第31条の6第3項は、関係者が点検結果を維持台帳に記録するとともに、所定の期間ごとに消防長又は消防署長へ報告することを定める。肢3：着工届は工事前の手続であり、同項の定期点検結果を記録する維持台帳そのもの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 点検結果の記録先・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ40
消防法施行令第32条の基準の特例について、適用を判断する主体と主な判断条件の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. 消防長又は消防署長が、火災発生・延焼のおそれが著しく少なく、かつ災害の被害を最少限度に止められると認める。
解説: 肢1：所有者の費用上の判断だけで特例を適用できる規定ではない。肢2：判断主体と根拠が異なる。設備士の経験年数を特例の成立条件とはしていない。肢3：「著しく少なく」と被害を最少限度に止める条件の双方を落としている。肢4：防火対象物の位置・構造・設備の状況から、基準によらなくて…
根拠・参照資料: 消防法施行令第32条
関連キーワード: 技術基準の特例判断・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ41
常時人がいる作業場所に、窒素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備を設ける計画がある。消防法施行規則第19条第5項第1号の2に照らした取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 常時人がいるこの条件では、その方式の設備を設けてはならない。
解説: 肢1：同号は、常時人がいない部分以外の部分には全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならないと定める。窒素であることだけで除外されない。肢2：同号の対象を二酸化炭素だけに限定していない。肢3：操作説明でこの設置制限を代替する規定ではない。肢4：手動式にす…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第5項第1号の2
関連キーワード: 使用状況による設置制限・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ42
不活性ガス消火設備の手動式起動装置について、床面から操作部までの高さを測った。他の要件は満たすものとし、消防法施行規則第19条第5項第15号ハの高さの範囲内にある測定値はどれか。
正解: 4. 1.20m
解説: 肢1：0.50mは求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は1.20mとなる。肢2：0.70mは求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は1.20mとなる。肢3：1.70mは求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は1.20mとなる。肢4：規定の範囲…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第5項第15号ハ
関連キーワード: 操作部の取付位置・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ43
二酸化炭素を放射する全域放出方式の設備で、自動式起動装置の入力条件を確認する。消防法施行規則第19条第5項第16号イ（ロ）が求める起動条件はどれか。
正解: 2. 二つ以上の火災信号により起動する。
解説: 肢1：停電信号は火災信号ではないため、二以上の火災信号の条件を満たさない。肢2：二酸化炭素の全域放出方式の自動式起動装置は、二以上の火災信号により起動することが求められる。異なる種類の信号を二つ集めればよいという規定ではない。肢3：温度上限内という信号を追加しても、二以上の火…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第5項第16号イ（ロ）
関連キーワード: 自動起動の入力条件・乙種第3類演習
正解済みまだ正解していませんQ44
全域放出方式の窒素消火設備の消火剤量を、消防法施行規則第19条第4項第1号ロの表で確認する。防護区画の体積は200m³で、控除する気密構造体はない。この表による消火剤量の上限はどれか。消火剤量は20℃・1気圧に換算する。
正解: 3. 148.0m³
解説: 肢1：95.4m³は求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は148.0m³となる。肢2：103.2m³は求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は148.0m³となる。肢3：窒素は防護区画1m³当たり0.516m³以上0.740m³以下。求める上限は200×…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第4項第1号ロ
関連キーワード: 消火剤量の範囲照合・乙種第3類演習

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消防関係法令の出題傾向 — 収録全44問の分析

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解説の根拠

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