消防関係法令
全44問
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ぴよパスでは消防設備士 乙種第3類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を44問収録し、サイト内の消防設備士 乙種第3類全148問の約30%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには乙種第3類演習・移動式・特殊消防用設備等・設備等設置維持計画などがあります。本試験の情報は合格率約26.8% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防法第2条・関係のある場所・防火対象物と消防対象物
消防法第2条が定める用語の意義に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 正解は3。消防法第2条第5項は「関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう」と定めている。1は同条第3項の消防対象物の定義であり、防火対象物を定める同条第2項は「建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」までとしていて「物件」の語を用いない点が異なる。2は同…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項から第8項まで
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
消防法施行令第7条・消火活動上必要な施設・消火設備
消防法施行令第7条が定める消防用設備等の種類に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 正解は1。消防法施行令第7条第6項は、消火活動上必要な施設を排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備と定めている。2は誤りで、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備は同条第2項第6号から第8号までに掲げられる消火設備である。3も…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第1項・第2項・第4項・第5項・第6項
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
消防法第17条の5・消防法施行令第36条の2・業務独占
消防法第17条の5及び消防法施行令第36条の2の規定について、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備の取扱いとして正しいものはどれか。
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解説: 正解は5。消防法第17条の5の柱書は業務独占の対象となる工事を「設置に係るものに限る」と限定している。また消防法施行令第36条の2第1項は、第4号から第7号まで及び第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除くと定めており、不活性ガス消火設備は第5号、ハロゲ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
軽微な整備・消防法施行規則第33条の2の2・屋内消火栓設備
消防法施行規則第33条の2の2に掲げる軽微な整備に当たる作業はどれか。設備の本質的な機能や構造に直接影響を与える変更は含めないものとする。
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解説: 肢1:消火薬剤の詰替えは整備に当たり、軽微な部品交換には含めない。 肢2:同条は屋内・屋外消火栓設備のホース又はノズルの交換を掲げている。ヒューズ類・ネジ類等の軽微な交換や箱の補修まで消火栓設備に限定する趣旨ではない。 肢3:容器弁を分解して機能を調整する作業は、本質的機能に関わ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第2項、消防法施行規則第33条の2の2
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
消防法施行規則第33条の3・指定区分の表・特類
消防法施行規則第33条の3は、第1項に甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類の表を、第3項に乙種消防設備士が行うことができる整備の種類の表を掲げている。この二つの表の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 正解は4。消防法施行規則第33条の3第1項の表は特類及び第一類から第五類までを掲げ、同条第3項の表は第一類から第七類までを掲げている。したがって特類は甲種の表にのみ、第六類及び第七類は乙種の表にのみ現れる。1は区分の数が異なるため誤り、2は掲げられている側が逆であるため誤り、3は…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の3第1項及び第3項(消防法第17条の6第2項)
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
乙種第三類・整備のみ・消防法施行規則第33条の3第3項
乙種第三類の消防設備士免状の交付を受けている者が行うことができる業務として、正しいものはどれか。
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解説: 正解は1。消防法第17条の6第2項は乙種消防設備士が行うことができる整備の種類を総務省令に委ねており、消防法施行規則第33条の3第3項の表は第三類の指定区分に対して不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を掲げている。同項の表が対象とするのは「消防用設備等の整備」…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
消防法第17条の8・消防設備士試験・都道府県知事
消防設備士試験について、消防法第17条の8が定める内容として正しいものはどれか。
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解説: 正解は3。消防法第17条の8第2項は試験の種類を甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験とし、同条第3項は「前項に規定する消防設備士試験の種類ごとに、毎年一回以上、都道府県知事が行う」と定めている。1は誤りで、同条第1項は「設置及び維持に関して必要な知識及び技能について行う」とし…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第1項から第4項まで
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
消防法第17条の7第2項・第13条の2第4項準用・免状の交付制限
消防設備士免状については、消防法第17条の7第2項により消防法第13条の2第4項から第7項までの規定が準用される。このうち準用される第13条の2第4項に基づき、都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者として正しいものはどれか。
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解説: 正解は2。消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項第2号は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないものについて、免状の交付を行わないことができると定…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項(消防法第13条の2第4項準用)
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
免状の書換え・免状の再交付・消防法施行令第36条の5
消防設備士免状の書換え及び再交付の申請先について、消防法施行令第36条の5及び第36条の6に照らして正しいものはどれか。
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解説: 正解は5。消防法施行令第36条の5は、免状の記載事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて「当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事」に書換えを申請しなければならないと定めている。これに対し同令第36条の6第1項は…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5及び第36条の6第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
着工届・規則33条の18・添付書類の写し
消防法第17条の14の規定による工事整備対象設備等の着工届について、消防法施行規則第33条の18が定める添付書類として正しいものはどれか。
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解説: 規則第33条の18は、着工届を別記様式第一号の七の工事整備対象設備等着工届出書に区分ごとの書類の「写し」を添付して行うと定める。第2号は特殊消防用設備等について、第1号イからハまで(平面図・配管及び配線の系統図・計算書)に加え、設備等設置維持計画、法第17条の2第3項の評価結果を…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18第1号・第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
設置届・消防法施行規則第31条の3・消防用設備等試験結果報告書
消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合の届出について、消防法施行規則第31条の3第1項が定める添付書類として正しいものはどれか。
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解説: 正解は1。消防法施行規則第31条の3第1項第1号は、消防用設備等について、当該設置に係る消防用設備等に関する図書である平面図並びに配管及び配線の系統図と、消防用設備等試験結果報告書を添えて届け出なければならないと定めている。2は計算書を挙げる点で誤りであり、計算書を添付するのは同…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の3第1項第1号(消防法第17条の3の2)
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
消防法施行令第34条・適用が除外されない消防用設備等・全域放出方式
消防用設備等の技術上の基準に関する政令の規定が改正された場合、現に存する防火対象物の消防用設備等については原則として改正後の規定は適用されないが、消防法施行令第34条に掲げる消防用設備等はこの適用除外から外されている。不活性ガス消火設備に関する同条の規定として正しいものはどれか。
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解説: 正解は2。消防法第17条の2の5第1項は既存の防火対象物の消防用設備等に改正後の規定を適用しない旨を定めるが、消火器、避難器具その他政令で定めるものはその対象から除かれる。消防法施行令第34条第2号はその一つとして「不活性ガス消火設備(全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第34条第2号、消防法施行規則第33条の2第1項(消防法第17条の2の5第1項)
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
検定制度・用途の限定・対象機器の区分
消防法施行令第37条が掲げる検定対象機械器具等の範囲について、正しいものはどれか。
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解説: 肢1:第37条の検定対象に、この容器弁は掲げられていない。 肢2:粉末消火設備の噴射ヘッドは同条に掲げられていない。スプリンクラーヘッドと混同しない。 肢3:第2号の消火器用消火薬剤からは二酸化炭素が除かれている。 肢4:第10号の一斉開放弁はスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又…
根拠・参照資料: 消防法施行令第37条(消防法第21条の2第1項)
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
自主表示対象機械器具等・消防法施行令第41条・消防用ホース
消防法施行令第41条が掲げる自主表示対象機械器具等について、正しいものはどれか。
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解説: 正解は4。消防法施行令第41条は自主表示対象機械器具等として、動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具、エアゾール式簡易消火具、漏電火災警報器の六つを掲げている。1の選択弁はこの六つに含まれ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第41条(消防法第21条の16の2)
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
消防法施行規則第31条の6・点検の期間・一年以内
消防用設備等の点検を行う期間について、消防法施行規則第31条の6第1項が定める内容として正しいものはどれか。
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解説: 正解は1。消防法施行規則第31条の6第1項は、消防法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検について「種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする」と定めている。2・3・5はいずれも同項の定め方と異なるため誤り。4の一年に一回又は三年に一回…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第1項(消防法第17条の3の3)
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
特殊消防用設備等・設備等設置維持計画・総務大臣の認定
特殊消防用設備等に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 正解は3。消防法第17条第3項は、消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ関係者が総務省令で定めるところにより作成する設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして総務大臣の認定を受けたものを特殊消防用設備等としており、消防法施行規則第33条の3第1項の表は特類の指定区…
根拠・参照資料: 消防法第17条第3項、消防法第17条の5第2号、消防法施行規則第33条の3第1項・第3項、消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
移動式・ホース接続口・水平距離
移動式の消火設備について、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離の上限は、消防法施行令が設備ごとに定めている。その組合せとして正しいものはどれか。
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解説: 令第16条第3号は不活性ガス消火設備について「各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下」、令第18条第2号は粉末消火設備について同じく「十五メートル以下」と定める。これに対し令第17条第2号のハロゲン化物消火設備だけが「二十メートル以下」である。したがって15・…
根拠・参照資料: 消防法施行令第16条第3号 / 第17条第2号 / 第18条第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
移動式・ハロゲン化物消火設備・ホースの長さ
移動式のハロゲン化物消火設備のホースの長さについて、消防法施行令第17条第3号が定める内容として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第17条第3号は、ハロゲン化物消火設備のホースの長さを「ホース接続口からの水平距離が二十メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さ」と定める。すなわちメートル数そのものを直接指定するのではなく、同条第2号の水平距離20メートルの範囲を有効にカバーで…
根拠・参照資料: 消防法施行令第17条第3号(第2号・第16条第4号・第18条第3号と対比)
- 正解済みまだ正解していませんQ19上級
令16条6号・令17条5号・令18条5号
消火剤容器等の設置場所について、消防法施行令が3設備をどう書き分けているかとして正しいものはどれか。
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解説: 令第17条第5号は「ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は」、令第18条第5号は「粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は」と定めており、同じ趣旨の規定でありながら語が異なる。したがって5が正しい。令第16条第6号は「不活性ガス消火剤容器は」とだけ定め、加圧用の容器を対象に含めていない…
根拠・参照資料: 消防法施行令第16条第6号 / 第17条第5号 / 第18条第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
非常電源・規則19条5項20号・作動容量
不活性ガス消火設備の非常電源について、消防法施行規則第19条第5項第20号が定める容量の法定下限を表す文言として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1・3・4:10分・20分・30分では、同号が定める1時間の下限に届かない。 肢2:第19条第5項第20号は、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上を求める。非常電源は自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備による。 肢5:2時間作動できる容量も下限を満たし得るが、設問が問う法…
根拠・参照資料: 消防法施行令第16条第7号 / 第17条第6号 / 第18条第6号(細目は消防法施行規則第19条第5項第20号)
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
自動閉鎖装置・防火戸・全域放出方式
全域放出方式の噴射ヘッドを設ける部分の開口部に設ける自動閉鎖装置について、消防法施行令第16条第1号及び消防法施行規則第19条第1項の規定として、正しいものはどれか。
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解説: 令第16条第1号は、自動閉鎖装置を「建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備(防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。)又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置」と定義し、この総務省令で定める防火設備について規則第19条第1項…
根拠・参照資料: 消防法施行令第16条第1号、消防法施行規則第19条第1項、建築基準法第2条第9号の2
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
令13条・令16条・技術上の基準
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備に関する消防法施行令の条文構成について、正しいものはどれか。
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解説: 令第16条の柱書は「第十三条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする」と始まり、令第17条・第18条も同じ形式である。すなわち、どの防火対象物又はその部分に設置するかは令第13条が、設置及び維持の技術上の基準は令第16条から第…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条 / 第16条柱書 / 第17条柱書 / 第18条柱書
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
放射圧力・高圧式・低圧式
全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの放射圧力について、消防法施行規則第19条第2項第2号が定める値の組合せとして、正しいものはどれか。(順に、二酸化炭素の高圧式のもの/二酸化炭素の低圧式のもの/窒素、IG-55又はIG-541を放射するもの)
答えと解説を先に見る
解説: 規則第19条第2項第2号イは、二酸化炭素を放射するもののうち高圧式(常温で容器に貯蔵されているもの)は1.4メガパスカル以上、低圧式(零下18度以下の温度で容器に貯蔵されているもの)は0.9メガパスカル以上と定め、同号ロは窒素、IG-55又はIG-541を放射するものを1.9メガ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第2項第2号イ・ロ
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
放射圧力・点検・HFC-227ea
点検において噴射ヘッドの放射圧力を確認した。次のうち、消防法施行規則が定める放射圧力の基準に適合していないものはどれか。
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解説: 規則第20条第1項第2号ロは、HFC-227ea又はFK-5-1-12を放射するものの放射圧力を0.3メガパスカル以上と定めているため、0.25メガパスカルの1は基準に適合しない。2は規則第19条第2項第2号イの高圧式1.4メガパスカル以上を満たす。3は規則第20条第1項第2号イ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第2項第2号 / 第20条第1項第2号 / 第21条第1項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
放射時間・通信機器室・十分の九
全域放出方式の消火設備の消火剤の放射時間に関する記述として、誤っているものはどれか。
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解説: 規則第19条第2項第3号ロは、窒素、IG-55又はIG-541を放射するものについて「消火剤の量の十分の九の量以上の量を、一分以内に放射できるものであること」と定めており、全量を30秒以内ではない。よって3が誤り。1と2は同号イの表のとおりで、通信機器室が3.5分、指定可燃物(可…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第2項第3号イ・ロ / 第20条第1項第3号 / 第21条第1項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
規則20条2項・局所放出方式・準用
局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドについて、消防法施行規則第20条第2項が準用している規定の範囲として正しいものはどれか。
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解説: 規則第20条第2項は「局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、第十九条第三項第一号及び第二号並びに前項第一号及び第二号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない」と定めているので4が正しい。前項すなわち第20条第1項の第1号(ハロン2402…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第3項 / 第20条第2項 / 第21条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
粉末消火設備・加圧用ガス・蓄圧用ガス
粉末消火設備の加圧用ガス又は蓄圧用ガスに窒素ガスを用いる場合の量について、消防法施行規則第21条第4項第6号が定める内容として正しいものはどれか。
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解説: 規則第21条第4項第6号は、加圧用ガスに窒素ガスを用いるものは消火剤1キログラムにつき温度35度で1気圧の状態に換算した体積が40リットル以上、蓄圧用ガスに窒素ガスを用いるものは同じ換算で10リットルにクリーニングに必要な量を加えた量以上と定めているので1が正しい。加圧用と蓄圧用…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第21条第4項第6号ロ・ハ
- 正解済みまだ正解していませんQ28上級
第四種粉末・炭酸水素カリウムと尿素との反応物・開口部加算
第四種粉末に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第21条第3項第1号ロの表では、開口部の面積1平方メートル当たりの加算量は第一種粉末が4.5キログラム、第二種粉末又は第三種粉末が2.7キログラム、第四種粉末が1.8キログラムである。したがって第四種を2.7キログラムとする3が誤り。1は同項第1号イの定義のとおりで、第一種は…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第21条第3項第1号イ・ロ / 第3項第4号 / 第4項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ29上級
充てん比・第一種粉末・内容積
内容積80リットルの貯蔵容器に第一種粉末を充てんする場合、消防法施行規則第21条第4項第2号が定める充てん比の範囲に適合する充てん消火剤量として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 充てん比は容器の内容積の数値と消火剤の重量の数値との比であり、規則第21条第4項第2号は第一種粉末について0.85以上1.45以下と定めている。内容積80リットルであるから、各選択肢の充てん比は1が80÷50=1.6、2が80÷60=約1.33、3が80÷100=0.8、4が80…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第21条第4項第2号(充てん比の定義は第19条第5項第5号イ)
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
移動式・消火剤の量・一のノズル
移動式の消火設備について、一のノズルにつき貯蔵しなければならない消火剤の量として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第21条第3項第4号の表では、移動式の粉末消火設備の消火剤の量は第一種粉末が50キログラム、第二種粉末又は第三種粉末が30キログラム、第四種粉末が20キログラムであり、第四種を30キログラムとする5が誤り。1は規則第19条第4項第4号の「一のノズルにつき九十キログラム以上」で…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第4項第4号 / 第20条第3項第4号 / 第21条第3項第4号
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級
移動式・ノズル・放射量
移動式の消火設備のノズルが、一のノズルにつき毎分放射することができなければならない消火剤の量の組合せとして、正しいものはどれか。(順に、不活性ガス消火設備/ハロン1301を使用するハロゲン化物消火設備/第二種粉末を使用する粉末消火設備)
答えと解説を先に見る
解説: 規則第19条第6項第1号の2は、移動式の不活性ガス消火設備のノズルについて温度20度において一のノズルにつき毎分60キログラム以上と定める。規則第20条第5項第2号の表はハロン2402が毎分45キログラム、ハロン1211が毎分40キログラム、ハロン1301が毎分35キログラムとし…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第6項第1号の2 / 第20条第5項第2号 / 第21条第5項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
移動式・消火剤の種別・二酸化炭素
移動式の消火設備に使用する消火剤に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第19条第6項第1号は「移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること」と定め、規則第20条第5項第1号は「ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一とすること」と定めている。したがって1が正しい。移動式の不活性ガスは二酸化炭素に限られるので2は誤り…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第6項第1号 / 第20条第5項第1号 / 第21条第5項(第4項第1号)
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
講習の起算日・乙種第3類演習
2026年6月15日に消防設備士免状の交付を受けた者について、最初の法定講習の受講期間を起算する日と期間の組合せはどれか。消防法施行規則第33条の17第1項によるものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:期間の長さだけでなく起算日が定められている。免状交付日から直ちに2年を数えるのではない。 肢2:交付より前の4月1日を起算日にはしない。交付日以後の最初の4月1日を使う。 肢3:免状交付日以後の最初の4月1日は2027年4月1日であり、そこから2年以内に最初の講習を受ける。…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の17第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
整備業務と免状・乙種第3類演習
乙種第3類の消防設備士が、資格を用いて粉末消火設備の整備業務に従事する。消防法第17条の13が定める免状の扱いとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:第17条の13は、消防設備士がその業務に従事するときに消防設備士免状を携帯することを義務づける。 肢2:法が求めているのは免状の携帯であり、番号のメモを持つことによる代替は定めていない。 肢3:立会検査のある日という限定はない。業務に従事するときの義務である。 肢4:身分証…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
消防設備士の職務・乙種第3類演習
消防法第17条の12が消防設備士本人に課している職務上の義務を、条文に沿って述べたものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:この条文は整備業務をすべて受託する義務や依頼拒絶の禁止を定めない。 肢2:設備士個人に型式承認や認証番号交付を義務づける規定ではない。 肢3:設備士個人が基準や条例を制定する義務を定めていない。 肢4:設備士免状によって行政の立入検査や命令の発令権限を得るものではない。 肢…
根拠・参照資料: 消防法第17条の12
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
維持措置命令の当事者・乙種第3類演習
消防用設備等が技術基準に従って維持されていないと認められた。消防法第17条の4第1項に基づく維持のための措置命令について、命令する者と命令を受ける者の正しい組合せはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:知事から担当設備士への命令という組合せではない。設備の維持に関する権原を有する関係者が相手方となる。 肢2:第17条の4第1項は、この命令権者を消防長又は消防署長とし、相手方を防火対象物の関係者で権原を有するものとする。 肢3:設備士が助言や整備を行うことと、同条の行政上の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
地域に応じた技術基準・乙種第3類演習
地域の気候・風土の特殊性から、消防用設備等について政令等の技術基準だけでは防火の目的を十分に達し難いと認められる。消防法第17条第2項が認める取扱いはどれか。
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解説: 肢1:整備報告書によって条例を制定した扱いにはできない。 肢2:私法上の契約により同項の条例制度を代替できる規定ではない。 肢3:メーカーの説明書と市町村の条例は異なる。 肢4:気候又は風土の特殊性という条件の下で、市町村が条例により異なる技術基準を設けることを認める。設備士や所…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
点検を行う資格の要件・乙種第3類演習
面積による有資格者点検の対象に当たらない小規模建物に、二酸化炭素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備が設置されている。消防法施行令第36条第2項第4号及び施行規則第31条の6の2による判定はどれか。
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解説: 肢1:前三号とは別に第4号の対象となるため、面積が小さいだけでは有資格者点検の対象外にならない。 肢2:同条項は設置後5年間の点検免除を定めていない。 肢3:令第36条第2項第4号の対象として、規則第31条の6の2は二酸化炭素の全域放出方式を設置した防火対象物を定める。面積条件の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6の2/消防法施行令第36条第2項第4号
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
点検結果の記録先・乙種第3類演習
防火対象物の関係者が消防用設備等の定期点検を終えた。消防法施行規則第31条の6第3項が点検結果について求める記録先はどれか。
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解説: 肢1:建物使用開始の届出書を同項の点検結果の記録先とはしていない。 肢2:第31条の6第3項は、関係者が点検結果を維持台帳に記録するとともに、所定の期間ごとに消防長又は消防署長へ報告することを定める。 肢3:個人の免状申請と設備の点検結果の維持管理は別の手続である。 肢4:着工届…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
技術基準の特例判断・乙種第3類演習
消防法施行令第32条の基準の特例について、適用を判断する主体と主な判断条件の組合せとして正しいものはどれか。
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解説: 肢1:所有者の費用上の判断だけで特例を適用できる規定ではない。 肢2:判断主体と根拠が異なる。設備士の経験年数を特例の成立条件とはしていない。 肢3:「著しく少なく」と被害を最少限度に止める条件の双方を落としている。 肢4:契約上の同意と保険加入を条件とする制度ではない。 肢5:…
根拠・参照資料: 消防法施行令第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
使用状況による設置制限・乙種第3類演習
常時人がいる作業場所に、窒素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備を設ける計画がある。消防法施行規則第19条第5項第1号の2に照らした取扱いとして正しいものはどれか。
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解説: 肢1:同号は、常時人がいない部分以外の部分には全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならないと定める。窒素であることだけで除外されない。 肢2:同号の対象を二酸化炭素だけに限定していない。 肢3:設備名の表示をもって常時人がいる場所への禁止を解除する規定ではな…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第5項第1号の2
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
操作部の取付位置・乙種第3類演習
不活性ガス消火設備の手動式起動装置について、床面から操作部までの高さを測った。他の要件は満たすものとし、消防法施行規則第19条第5項第15号ハの高さの範囲内にある測定値はどれか。
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解説: 肢1:0.50mは求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は1.20mとなる。 肢2:0.70mは求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は1.20mとなる。 肢3:1.70mは求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は1.20mとなる。 肢4:規定の範囲…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第5項第15号ハ
- 正解済みまだ正解していませんQ43中級
自動起動の入力条件・乙種第3類演習
二酸化炭素を放射する全域放出方式の設備で、自動式起動装置の入力条件を確認する。消防法施行規則第19条第5項第16号イ(ロ)が求める起動条件はどれか。
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解説: 肢1:停電信号は火災信号ではないため、二以上の火災信号の条件を満たさない。 肢2:二酸化炭素の全域放出方式の自動式起動装置は、二以上の火災信号により起動することが求められる。異なる種類の信号を二つ集めればよいという規定ではない。 肢3:同じ信号の表示回数を増やしても、二以上の火災…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第5項第16号イ(ロ)
- 正解済みまだ正解していませんQ44中級
消火剤量の範囲照合・乙種第3類演習
全域放出方式の窒素消火設備の消火剤量を、消防法施行規則第19条第4項第1号ロの表で確認する。防護区画の体積は200m³で、控除する気密構造体はない。この表による消火剤量の上限はどれか。消火剤量は20℃・1気圧に換算する。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:95.4m³は求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は148.0m³となる。 肢2:103.2m³は求める値と異なる。設問の条件で計算・判定した結果は148.0m³となる。 肢3:窒素は防護区画1m³当たり0.516m³以上0.740m³以下。求める上限は200×…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第19条第4項第1号ロ
消防関係法令の出題傾向 — 収録全44問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種第3類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全44問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級6問・中級28問・上級10問の全44問構成です。うち44問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 乙種第3類演習12問
- 移動式6問
- 特殊消防用設備等2問
- 設備等設置維持計画2問
- 全域放出方式2問
消防設備士 乙種第3類の他のカテゴリ
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消防関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 消防設備士 乙種第3類の消防関係法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは消防設備士 乙種第3類の消防関係法令に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士 乙種第3類の収録全148問のうち約30%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士 乙種第3類の問題を4カテゴリ(消防関係法令 / 基礎的知識(機械・電気)・構造・機能及び整備・実技(鑑別))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 消防関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 消防関係法令は、ぴよパスで消防設備士 乙種第3類の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令の問題数は44問 / 全148問で、収録全体の約30%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令を全35問中10問(約29%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 消防設備士 乙種第3類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上(足切り)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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