消防関係法令

解説: 正解は3。消防法第2条第5項は「関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう」と定めている。1は同条第3項の消防対象物の定義であり、防火対象物を定める同条第2項は「建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」までとしていて「物件」の語を用いない点が異なる。2は同…

根拠法令: 消防法第2条第2項から第8項まで

解説: 正解は1。消防法施行令第7条第6項は、消火活動上必要な施設を排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備と定めている。2は誤りで、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備は同条第2項第6号から第8号までに掲げられる消火設備である。3も…

根拠法令: 消防法施行令第7条第1項・第2項・第4項・第5項・第6項

解説: 正解は5。消防法第17条の5の柱書は業務独占の対象となる工事を「設置に係るものに限る」と限定している。また消防法施行令第36条の2第1項は、第4号から第7号まで及び第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除くと定めており、不活性ガス消火設備は第5号、ハロゲ…

根拠法令: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2第1項

解説: 正解は2。消防法施行規則第33条の2の2は、令第36条の2第2項の軽微な整備を「屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース又はノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類するもの」と定めている。掲げられているのは屋内消火栓設備と屋外消火栓設…

根拠法令: 消防法施行令第36条の2第2項、消防法施行規則第33条の2の2

解説: 正解は4。消防法施行規則第33条の3第1項の表は特類及び第一類から第五類までを掲げ、同条第3項の表は第一類から第七類までを掲げている。したがって特類は甲種の表にのみ、第六類及び第七類は乙種の表にのみ現れる。1は区分の数が異なるため誤り、2は掲げられている側が逆であるため誤り、3は…

根拠法令: 消防法施行規則第33条の3第1項及び第3項（消防法第17条の6第2項）

解説: 正解は1。消防法第17条の6第2項は乙種消防設備士が行うことができる整備の種類を総務省令に委ねており、消防法施行規則第33条の3第3項の表は第三類の指定区分に対して不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を掲げている。同項の表が対象とするのは「消防用設備等の整備」…

根拠法令: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第3項

解説: 正解は3。消防法第17条の8第2項は試験の種類を甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験とし、同条第3項は「前項に規定する消防設備士試験の種類ごとに、毎年一回以上、都道府県知事が行う」と定めている。1は誤りで、同条第1項は「設置及び維持に関して必要な知識及び技能について行う」とし…

根拠法令: 消防法第17条の8第1項から第4項まで

解説: 正解は2。消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項第2号は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないものについて、免状の交付を行わないことができると定…

根拠法令: 消防法第17条の7第2項（消防法第13条の2第4項準用）

解説: 正解は5。消防法施行令第36条の5は、免状の記載事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて「当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事」に書換えを申請しなければならないと定めている。これに対し同令第36条の6第1項は…

根拠法令: 消防法施行令第36条の5及び第36条の6第1項

解説: 規則第33条の18は、着工届を別記様式第一号の七の工事整備対象設備等着工届出書に区分ごとの書類の「写し」を添付して行うと定める。第2号は特殊消防用設備等について、第1号イからハまで（平面図・配管及び配線の系統図・計算書）に加え、設備等設置維持計画、法第17条の2第3項の評価結果を…

根拠法令: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18第1項第1号

解説: 正解は1。消防法施行規則第31条の3第1項第1号は、消防用設備等について、当該設置に係る消防用設備等に関する図書である平面図並びに配管及び配線の系統図と、消防用設備等試験結果報告書を添えて届け出なければならないと定めている。2は計算書を挙げる点で誤りであり、計算書を添付するのは同…

根拠法令: 消防法施行規則第31条の3第1項第1号（消防法第17条の3の2）

解説: 正解は2。消防法第17条の2の5第1項は既存の防火対象物の消防用設備等に改正後の規定を適用しない旨を定めるが、消火器、避難器具その他政令で定めるものはその対象から除かれる。消防法施行令第34条第2号はその一つとして「不活性ガス消火設備（全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガ…

根拠法令: 消防法施行令第34条第2号、消防法施行規則第33条の2第1項（消防法第17条の2の5第1項）

解説: 正解は5。消防法施行令第37条第9号は流水検知装置を「スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備に使用するもの」と限定して掲げており、同条の各号を通じて不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備の構成機器は一つも掲げられていない。したがって1の容器弁も2の噴射…

根拠法令: 消防法施行令第37条（消防法第21条の2第1項）

解説: 正解は4。消防法施行令第41条は自主表示対象機械器具等として、動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具、エアゾール式簡易消火具、漏電火災警報器の六つを掲げている。1の選択弁はこの六つに含まれ…

根拠法令: 消防法施行令第41条（消防法第21条の16の2）

解説: 正解は1。消防法施行規則第31条の6第1項は、消防法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検について「種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする」と定めている。2・3・5はいずれも同項の定め方と異なるため誤り。4の一年に一回又は三年に一回…

根拠法令: 消防法施行規則第31条の6第1項（消防法第17条の3の3）

解説: 正解は3。消防法第17条第3項は、消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ関係者が総務省令で定めるところにより作成する設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして総務大臣の認定を受けたものを特殊消防用設備等としており、消防法施行規則第33条の3第1項の表は特類の指定区…

根拠法令: 消防法第17条第3項、消防法第17条の5第2号、消防法施行規則第33条の3第1項

解説: 令第16条第3号は不活性ガス消火設備について「各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下」、令第18条第2号は粉末消火設備について同じく「十五メートル以下」と定める。これに対し令第17条第2号のハロゲン化物消火設備だけが「二十メートル以下」である。したがって15・…

根拠法令: 消防法施行令第16条第3号 / 第17条第2号 / 第18条第2号

解説: 令第17条第3号は、ハロゲン化物消火設備のホースの長さを「ホース接続口からの水平距離が二十メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さ」と定める。すなわちメートル数そのものを直接指定するのではなく、同条第2号の水平距離20メートルの範囲を有効にカバーで…

根拠法令: 消防法施行令第17条第3号（第2号・第16条第4号・第18条第3号と対比）

解説: 令第17条第5号は「ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は」、令第18条第5号は「粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は」と定めており、同じ趣旨の規定でありながら語が異なる。したがって5が正しい。令第16条第6号は「不活性ガス消火剤容器は」とだけ定め、加圧用の容器を対象に含めていない…

根拠法令: 消防法施行令第16条第6号 / 第17条第5号 / 第18条第5号

解説: 規則第19条第5項第20号は「非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、その容量を当該設備を有効に一時間作動できる容量以上とするほか、第十二条第一項第四号ロからホまでの規定の例により設けること」と定めているので2が正しい。屋内消火栓設備の自家発電設備が3…

根拠法令: 消防法施行令第16条第7号 / 第17条第6号 / 第18条第6号（細目は消防法施行規則第19条第5項第20号）

解説: 令第16条第1号は、自動閉鎖装置を「建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備（防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。）又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置」と定義し、この総務省令で定める防火設備について規則第19条第1項…

根拠法令: 消防法施行令第16条第1号 / 消防法施行規則第19条第1項（準用は令第17条第1号・第18条第1号）

解説: 令第16条第1項の柱書は「第十三条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする」と始まり、令第17条・第18条も同じ形式である。すなわち、どの防火対象物又はその部分に設置するかは令第13条が、設置及び維持の技術上の基準は令第16条…

根拠法令: 消防法施行令第13条 / 第16条第1項柱書 / 第17条第1項柱書 / 第18条第1項柱書

解説: 規則第19条第2項第2号イは、二酸化炭素を放射するもののうち高圧式（常温で容器に貯蔵されているもの）は1.4メガパスカル以上、低圧式（零下18度以下の温度で容器に貯蔵されているもの）は0.9メガパスカル以上と定め、同号ロは窒素、IG-55又はIG-541を放射するものを1.9メガ…

根拠法令: 消防法施行規則第19条第2項第2号イ・ロ

解説: 規則第20条第1項第2号ロは、HFC-227ea又はFK-5-1-12を放射するものの放射圧力を0.3メガパスカル以上と定めているため、0.25メガパスカルの1は基準に適合しない。2は規則第19条第2項第2号イの高圧式1.4メガパスカル以上を満たす。3は規則第20条第1項第2号イ…

根拠法令: 消防法施行規則第19条第2項第2号 / 第20条第1項第2号 / 第21条第1項第1号

解説: 規則第19条第2項第3号ロは、窒素、IG-55又はIG-541を放射するものについて「消火剤の量の十分の九の量以上の量を、一分以内に放射できるものであること」と定めており、全量を30秒以内ではない。よって3が誤り。1と2は同号イの表のとおりで、通信機器室が3.5分、指定可燃物（可…

根拠法令: 消防法施行規則第19条第2項第3号イ・ロ / 第20条第1項第3号 / 第21条第1項第2号

解説: 規則第20条第2項は「局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、第十九条第三項第一号及び第二号並びに前項第一号及び第二号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない」と定めているので4が正しい。前項すなわち第20条第1項の第1号（ハロン2402…

根拠法令: 消防法施行規則第19条第3項 / 第20条第2項 / 第21条第2項

解説: 規則第21条第4項第6号は、加圧用ガスに窒素ガスを用いるものは消火剤1キログラムにつき温度35度で1気圧の状態に換算した体積が40リットル以上、蓄圧用ガスに窒素ガスを用いるものは同じ換算で10リットルにクリーニングに必要な量を加えた量以上と定めているので1が正しい。加圧用と蓄圧用…

根拠法令: 消防法施行規則第21条第4項第1号ただし書・第1号の2 / 第5項第1号

解説: 規則第21条第3項第1号ロの表では、開口部の面積1平方メートル当たりの加算量は第一種粉末が4.5キログラム、第二種粉末又は第三種粉末が2.7キログラム、第四種粉末が1.8キログラムである。したがって第四種を2.7キログラムとする3が誤り。1は同項第1号イの定義のとおりで、第一種は…

根拠法令: 消防法施行規則第21条第3項第1号イ・ロ / 第3項第4号 / 第4項第2号

解説: 充てん比は容器の内容積の数値と消火剤の重量の数値との比であり、規則第21条第4項第2号は第一種粉末について0.85以上1.45以下と定めている。内容積80リットルであるから、各選択肢の充てん比は1が80÷50＝1.6、2が80÷60＝約1.33、3が80÷100＝0.8、4が80…

根拠法令: 消防法施行規則第21条第4項第2号（充てん比の定義は第19条第5項第5号イ）

解説: 規則第21条第3項第4号の表では、移動式の粉末消火設備の消火剤の量は第一種粉末が50キログラム、第二種粉末又は第三種粉末が30キログラム、第四種粉末が20キログラムであり、第四種を30キログラムとする5が誤り。1は規則第19条第4項第4号の「一のノズルにつき九十キログラム以上」で…

根拠法令: 消防法施行規則第19条第4項第4号 / 第20条第3項第4号 / 第21条第3項第4号

解説: 規則第19条第6項第1号の2は、移動式の不活性ガス消火設備のノズルについて温度20度において一のノズルにつき毎分60キログラム以上と定める。規則第20条第5項第2号の表はハロン2402が毎分45キログラム、ハロン1211が毎分40キログラム、ハロン1301が毎分35キログラムとし…

根拠法令: 消防法施行規則第19条第6項第1号の2 / 第20条第5項第2号 / 第21条第5項第2号

解説: 規則第19条第6項第1号は「移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること」と定め、規則第20条第5項第1号は「ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一とすること」と定めている。したがって1が正しい。移動式の不活性ガスは二酸化炭素に限られるので2は誤り…

根拠法令: 消防法施行規則第19条第6項第1号 / 第20条第5項第1号 / 第21条第5項（第4項第1号）