消防関係法令
全32問
この科目の学習ポイントを読む
消防関係法令は消防設備士 乙種第5類を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全32問 (試験全体の約30%相当) を収録しています。本試験は合格率約32.1%・試験時間1時間45分・受験料4,400円の試験で、消防関係法令は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは設置免除・令第25条第2項第1号・収容人員・都道府県知事などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると消防設備士 乙種第5類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。
32問のうち32問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (基礎的知識(機械)・構造・機能及び整備・実技(鑑別)) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。
- Q1初級消防設備士免状・指定区分・第五類
消防設備士免状の指定区分に関する次の記述のうち、消防法施行規則第33条の3に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の3第1項の表に掲げる甲種の指定区分は特類及び第一類から第五類までであるのに対し、同条第3項の表に掲げる乙種の指定区分は第一類から第七類までで、第六類(消火器)及び第七類(漏電火災警報器)は乙種にしかない。したがって3が正しい。1は甲種に第六類・第七類がないので誤り、…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の3第1項及び第3項(消防法第17条の6第2項)
- Q2中級免状の交付・申請書・添付書類
消防設備士免状の交付を受けようとする者が申請書に添えなければならない書類として、消防法施行規則第33条の4第2項に掲げられているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状の交付の申請は、令第36条の3により当該免状に係る消防設備士試験を行った都道府県知事に対して行う。その際に添える書類は規則第33条の4第2項に定めがあり、第1号が「消防設備士試験に合格したことを証明する書類」、第2号が「現に交付を受けている免状(他の種類又は指定区分に係る免状…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の4第2項(消防法施行令第36条の3)
- Q3中級免状の書換え・免状の再交付・令第36条の5
消防設備士免状について、書換えを申請する場合と再交付を申請する場合との違いに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第36条の5は、免状の記載事項に変更を生じたときは遅滞なくその書換えを申請しなければならないと定める義務規定であるのに対し、令第36条の6第1項は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には再交付を申請することができると定める任意の規定である。この違いを述べた4が正しく…
根拠法令: 消防法施行令第36条の5及び第36条の6第1項
- Q4中級免状の記載事項・写真・10年
消防設備士免状の記載事項のうち、消防法施行令第36条の4第5号にいう「その他総務省令で定める事項」として消防法施行規則が定めているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の5第2項は「令第36条の4第5号の総務省令で定める免状の記載事項は、過去十年以内に撮影した写真とする」と定めているので1が正しい。令第36条の4が掲げる記載事項は、第1号「免状の交付年月日及び交付番号」、第2号「氏名及び生年月日」、第3号「本籍地の属する都道府県」、…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の5第2項(消防法施行令第36条の4第5号)
- Q5中級設置届出・4日以内・検査済証
消防用設備等の設置に係る工事が完了したときの届出及び検査の手続について、消防法施行規則第31条の3に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第31条の3第1項は、法第17条の3の2の検査を受けようとする防火対象物の関係者は、消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から4日以内に、届出書に平面図並びに配管及び配線の系統図と消防用設備等試験結果報告書を添えて消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めているので5…
根拠法令: 消防法施行規則第31条の3第1項及び第4項(消防法第17条の3の2)
- Q6中級点検の結果・維持台帳・報告
消防用設備等の点検の結果の記録及び報告に関する次の記述のうち、消防法施行規則第31条の6第3項に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第31条の6第3項は、防火対象物の関係者は点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、同項各号に掲げる防火対象物の区分に従い当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならないと定めているので2が正しい。1は記録の義務を欠くので誤り。3は義務を負うのが関係者…
根拠法令: 消防法施行規則第31条の6第3項(消防法第17条の3の3)
- Q7中級検定対象機械器具等・金属製避難はしご・緩降機
消防法施行令第37条が掲げる検定対象機械器具等について、避難器具の取扱いとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 検定対象機械器具等は法第21条の2第1項の政令で定めるものであり、その範囲は令第37条各号に列挙されている。避難器具のうち同条に掲げられているのは第11号の金属製避難はしごと第12号の緩降機だけで、救助袋は列挙されていない。したがって4が正しく、1・2・3・5はいずれも列挙の内容…
根拠法令: 消防法施行令第37条第11号及び第12号(消防法第21条の2第1項)
- Q8上級型式適合検定・表示・販売の禁止
型式適合検定に合格した旨の表示が付されていない検定対象機械器具等の取扱いについて、消防法第21条の2第4項及び第21条の9第2項に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 法第21条の2第4項は、検定対象機械器具等は法第21条の9第1項の表示が付されているものでなければ販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、そのうち消防の用に供する機械器具又は設備は当該表示が付されているものでなければ設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならないと定めて…
根拠法令: 消防法第21条の2第4項及び第21条の9第2項
- Q9上級既存不遡及・避難器具・法第17条の2の5
消防用設備等の技術上の基準に関する政令の規定が改正された場合における、現に存する防火対象物の避難器具の取扱いとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 法第17条の2の5第1項は、既存の防火対象物における消防用設備等について改正後の規定を適用しない旨を定めているが、その対象となる消防用設備等から「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」を括弧書きで除いている。避難器具は法の条文自体が名指しで除いているので、いわゆる既存不遡及の対…
根拠法令: 消防法第17条の2の5第1項
- Q10上級設置届出・消防機関の検査・300平方メートル
消防法第17条の3の2の規定により消防機関の検査を受けなければならない防火対象物について、消防法施行令第35条第1項が定める内容として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第35条第1項第2号は、令別表第一(一)項、(二)項イからハまで、(三)項、(四)項、(六)項イ(4)、ハ及びニ、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項並びに(十六の三)項に掲げる防火対象物で延べ面積が300平方メートル以上のものを対象としているので3が正しい。2は同項第3号…
根拠法令: 消防法施行令第35条第1項第2号(消防法第17条の3の2)
- Q11上級科目免除・消防団員・専科教育の機関科
5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した者に対する試験科目の免除について、消防法施行規則第33条の11第6項が定める内容として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の11第6項は、5年以上消防団員として勤務し、かつ消防組織法第51条第4項の消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した者に対しては、第五類又は第六類の指定区分に係る乙種消防設備士試験について、申請により第33条の10第2項第1号の試験科目(機械又は電気に関する…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の11第6項
- Q12上級科目免除・電気工事士・電気に関する部分
電気工事士免状の交付を受けている者は、消防設備士試験のどの部分について免除を受けることができるか。消防法施行規則第33条の11第2項に照らして正しいものを選べ。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の11第2項は、電気工事士に対しては申請により第33条の10第2項第1号及び第2号の試験科目のうち電気に関する部分並びに実技試験のうち電気に関するものを免除すると定めているので5が正しい。2は基礎的知識のうち電気に関する部分に限られるので誤り、3は筆記も免除されるので…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の11第2項
- Q13中級科目免除・法令共通・基礎的知識
既に他の指定区分に係る乙種消防設備士免状の交付を受けている者が、別の指定区分の乙種消防設備士試験を受ける場合、消防法施行規則第33条の11第4項による科目の免除はどのように行われるか。正しいものを選べ。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の11第4項第1号は、乙種の免状の交付を受けている者が他の指定区分に係る筆記試験を受けるときは、申請により消防関係法令のうちすべての指定区分に共通する内容の部分を免除すると定める。さらに同項第2号は、乙種について第一類・第二類・第三類、第四類・第七類、第五類・第六類と…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の11第4項第1号及び第2号
- Q14初級消防設備士試験・筆記試験・実技試験
消防設備士試験は、どのような方法により行うこととされているか。消防法施行規則第33条の9に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の9は、甲種特類については筆記試験、それ以外の指定区分については筆記試験及び実技試験により行うものとし、ただし書で「実技試験は、当該試験の筆記試験の合格者に限ることができる」と定めている。したがって2が正しい。1は甲種特類以外では実技試験も行われるので誤り、3は甲種特…
根拠法令: 消防法施行規則第33条の9
- Q15中級指定試験機関・都道府県知事・総務大臣
消防設備士試験の実施に関する事務に関する次の記述のうち、消防法第17条の9に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 法第17条の9第1項は都道府県知事が総務大臣の指定する者に消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることができると定め、同条第3項はこれを行わせるときは都道府県知事は当該事務を行わないものとしている。よって1が正しく、3は誤りである。2は同条第2項が「指定は、消防設備士試験の実施…
根拠法令: 消防法第17条の9第1項から第3項まで
- Q16初級消防法第17条・市町村条例・気候又は風土の特殊性
市町村が消防用設備等の技術上の基準に関して条例で政令等と異なる規定を設けることができるのは、どのような場合か。消防法第17条第2項に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 法第17条第2項は、市町村はその地方の気候又は風土の特殊性により第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で当該政令等と異なる規定を設けることができると定めているので3が正しい。1はこの規定…
根拠法令: 消防法第17条第2項
- Q17中級令第25条第2項第1号・適応表・六階以上の階
消防法施行令第25条第2項第1号の表において、適応する避難器具として滑り台、救助袋及び避難橋の三種類のみが掲げられている階は、次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号の表では、第1項第1号の防火対象物の六階以上の階に適応するものとされているのは滑り台、救助袋及び避難橋の三種類だけであり、4が正しい。同じ第1号の防火対象物でも、三階(1)並びに四階又は五階(2)にはこれらに緩降機が加わって四種類となる。第2号及び第3号の防…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号(表)
- Q18初級令25条2項1号の表・地階・第5号
消防法施行令第25条第2項第1号の表について、令第25条第1項第5号に掲げる防火対象物の地階の取扱いとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号の表は、防火対象物の区分と階の組合せごとに適応する避難器具を掲げているが、第1項第5号に掲げる防火対象物の地階の欄には掲げられている器具がなく、空欄になっている。したがって1が正しい。避難はしごと避難用タラップの二種類が掲げられているのは第1号から第4号まで…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号(表)
- Q19上級適応表・二階・三階
令第25条第1項第1号に掲げる防火対象物について、同条第2項第1号の表では、二階には適応するものとされているが三階には適応するものとされていない避難器具がある。その組合せとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第1号の防火対象物の二階の欄には滑り台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋及び避難用タラップの六種類が掲げられているのに対し、三階の欄は滑り台、救助袋、緩降機及び避難橋の四種類である。差分は避難はしごと避難用タラップであるから5が正しい。緩降機と救助袋(1)、滑り台と避難橋(2)…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号(表)
- Q20初級令25条1項3号・括弧書き・特定主要構造部
消防法施行令第25条第1項第3号は、避難器具を設置すべき階について「二階以上の階」としたうえで、一定の二階を括弧書きで除外している。除外される二階として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第3号は、別表第一(一)項から(四)項まで及び(七)項から(十一)項までに掲げる防火対象物について「二階以上の階(特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。)又は地階で、収容人員が五十人以上のもの」と定めており、括弧書きで除外されるのは特定主要構造部を耐火…
根拠法令: 消防法施行令第25条第1項柱書
- Q21中級令第25条第1項第2号・収容人員・下階
次のうち、消防法施行令第25条第1項の規定により避難器具を設置しなければならない階に該当するものはどれか。なお、いずれの階も避難階ではなく、十一階以上の階でもなく、かつ、いずれの階からも避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられているものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第2号は(五)項について収容人員30人以上を原則としつつ、下階に(一)項から(四)項まで、(九)項、(十二)項イ、(十三)項イ、(十四)項又は(十五)項に掲げる防火対象物が存する場合は10人以上に引き下げている。2は下階に(四)項が存するので10人以上が基準となり…
根拠法令: 消防法施行令第25条第1項第2号(他の選択肢は同項第1号・第3号・第4号)
- Q22初級設置個数・二百人・令第25条第2項第1号
消防法施行令第25条第2項第1号本文は、避難器具の設置個数を収容人員に応じて定めている。収容人員が二百人を超えるときに、一個に二百人までを増すごとに一個を加えた個数以上を設置することとされている階は、次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号本文は、設置個数の基準を三系統に分けている。第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる階(1・2・4)は収容人員100人以下で1個以上、100人を超えるときは100人までを増すごとに1個を加える。第3号に掲げる階(5)は200人以下で1個以上、200人を超えると…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号本文
- Q23上級規則第26条第2項・規則第26条第3項・減算
消防法施行令第25条第1項第3号に掲げる防火対象物の階があり、同条第2項第1号本文により算出した避難器具の個数は6個である。当該防火対象物は特定主要構造部を耐火構造としたもので、この階には、建築基準法施行令第120条から第122条までの規定により必要とされる直通階段で同令第123条に規定する屋外に設ける避難階段としたものが1、及び消防法施行規則第26条第3項各号に適合する渡り廊下が1設けられている。この階に設置しなければならない避難器具の個数は、最低で何個か。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第1項の読み替え(百人→二百人等)は、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものが二以上ある場合の規定であり、本問は避難階段が1なので適用されない。したがって同条第2項により、避難階段が設けられている場合は算出した数からその階段の数…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第2項及び第3項
- Q24上級規則第26条第1項・読み替え・設置個数
次の階のうち、消防法施行規則第26条第1項の要件に該当するとした場合に、同項の読み替えによって算出される避難器具の個数が、読み替えを行わずに消防法施行令第25条第2項第1号本文により算出した個数と変わらないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第1項は、令第25条第2項第1号本文中の「百人」を「二百人」に、「二百人」を「四百人」に、「三百人」を「六百人」に読み替える。4は第1号の階で収容人員80人であり、読み替え前も後も100人以下(200人以下)の1個で変わらないため正解である。1は3個が2個に、2は2個…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第1項
- Q25上級規則第26条第4項・規則第26条第7項・屋上広場
屋上広場に関する消防法施行規則第26条第4項(避難橋を設けた場合の設置個数の減算)と同条第7項(避難器具を設置しないことができる場合)とを比較した記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第4項は、耐火構造の防火対象物で有効面積100平方メートル以上の屋上広場に避難橋を設け、直下階から当該屋上広場に通じる避難階段又は特別避難階段が二以上設けられている場合に、避難橋の数に二を乗じた数を減算できると定める。同条第7項は、屋上広場の面積が1,500平方メート…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第4項及び第7項
- Q26中級規則第26条第5項第3号・防火戸・自動閉鎖
消防法施行規則第26条第5項第3号は、居室又は住戸から直通階段に直接通じており、当該直通階段に面する開口部に一定の防火戸を設けたものであること等に該当するときは、当該階に避難器具を設置しないことができると定めている。この防火戸のうち、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分について同号が定める寸法として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第5項第3号ロ(ロ)は、随時閉鎖することができ煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸について、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さを、それぞれ75センチメートル以上、1.8メートル以上及び15センチメートル以下と定めてい…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第5項第3号ロ(ロ)
- Q27中級規則第4条の2の2・避難上有効な開口部・直径1メートル
消防法施行規則第4条の2の2は、消防法施行令第25条第1項第5号の総務省令で定める避難上有効な開口部について定めている。次の開口部のうち、同条の基準に適合するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第4条の2の2第1項は、直径1メートル以上の円が内接することができる開口部、又は幅及び高さがそれぞれ75センチメートル以上及び1.2メートル以上の開口部としており、第2項で下端の高さが床面から15センチメートル以内であること、格子その他の容易に避難することを妨げる構造を有しな…
根拠法令: 消防法施行規則第4条の2の2第1項及び第2項
- Q28中級規則第26条第6項・小規模特定用途複合防火対象物・設置免除
消防法施行規則第26条第6項は、小規模特定用途複合防火対象物に存する消防法施行令第25条第1項第1号及び第2号に掲げる防火対象物の階について、一定の場合に避難器具を設置しないことができると定めている。この規定に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第6項が掲げる要件は、第1号が下階に令別表第一(一)項から(二)項ハまで、(三)項、(四)項、(九)項、(十二)項イ、(十三)項イ、(十四)項及び(十五)項に掲げる用途に供される部分が存しないこと、第2号が当該階から避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられているこ…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第6項
- Q29中級規則第26条第5項第2号・バルコニー・設置免除
消防法施行規則第26条第5項第2号は、特定主要構造部を耐火構造としたものであり、居室の外気に面する部分にバルコニー等が避難上有効に設けられていること等に該当するときは、当該階に避難器具を設置しないことができると定めている。この規定に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第5項第2号ロは、居室の外気に面する部分にバルコニー等(令別表第一(五)項及び(六)項に掲げる防火対象物にあっては、バルコニーに限る。)が避難上有効に設けられ、かつ、当該バルコニー等から地上に通ずる階段その他の避難のための設備(同(五)項及び(六)項に掲げる防火対象物…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第5項第2号
- Q30中級令第25条第1項第5号・二階・直通階段
消防法施行令第25条第1項第5号は、避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていない階について、原則として三階以上の階を対象としている。この号において、三階ではなく二階以上の階が対象となるものとして条文に掲げられている防火対象物は、次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第5号は「別表第一に掲げる防火対象物の三階(同表(二)項及び(三)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イに掲げる防火対象物で二階に同表(二)項又は(三)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、二階)以上の階」と規定している。したがって3…
根拠法令: 消防法施行令第25条第1項第5号
- Q31上級設置個数・令第25条第2項第1号・収容人員
消防法施行令第25条第1項第1号に掲げる防火対象物の階について、同条第2項第1号本文により算出される避難器具の個数がちょうど3個となる収容人員の範囲として、正しいものはどれか。なお、消防法施行規則第26条による設置個数の減免は考慮しないものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 第1号に掲げる階は、収容人員が100人以下のときは1個以上、100人を超えるときは1個に100人までを増すごとに1個を加えた個数以上とされる。したがって100人以下が1個、100人を超え200人以下が2個、200人を超え300人以下が3個、300人を超え400人以下が4個となるの…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号本文
- Q32中級規則第26条第5項第1号・設置免除・防火対象物の区分
消防法施行規則第26条第5項第1号は、イからヘまでの要件を掲げた上で、防火対象物の区分に応じて該当すべき要件を異にしている。この区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第5項第1号は、令別表第一(一)項から(八)項までに掲げる防火対象物についてはイからヘまでに、同表(九)項から(十一)項までに掲げる防火対象物についてはイ、ニ、ホ及びヘに、同表(十二)項及び(十五)項に掲げる防火対象物についてはイ、ホ及びヘに該当することを求めている。…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第5項第1号
消防関係法令の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種第5類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級6問・中級16問・上級10問の全32問構成です。うち32問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 設置免除5問
- 令第25条第2項第1号4問
- 収容人員4問
- 都道府県知事3問
- 科目免除3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
1の高さ1.2メートルは規則第4条の2の2が定める避難上有効な開口部の高さであり、この防火戸の基準ではないので混同しないこと。
→ Q26 消防法施行規則第26条第5項第3号は、居室又は住戸から直通階段に直接通じており、当該直通階… で確認する
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こんな人に: 乙5 を初めて受験する人。避難器具を実務で触ったことがない人。
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2026年5月刊で、5類の問題集としては最も新しい。乙5 で落ちる原因は設置個数の算定 (収容人員から100人・200人・300人ごと) と、降下空間・操作面積・規格省令の数値の取り違えに集中する。どちらも読むだけでは直らないので、解いて条文に戻る往復が要る。rank1 と同じオーム社なので用語が食い違わない。
こんな人に: テキストを1周し、算定と数値の取り違えを潰したい人。
解説○演習◎法令○Amazonで見る - 令和8年版 (2026年7月刊)。乙5 は上巻だけで足りる消防設備士第5類 令和8年上巻公論出版・公論出版
公論出版は実際に出題された問題を再現収録するシリーズで、当サイトでも甲1・甲4・乙4・乙6・乙7 で採用している定番。令和8年版が2026年7月に出たばかりで現時点の最新。上巻は消防関係法令 (共通・第5類)・機械の基礎的知識・構造機能の機械部分を収める。乙5 は製図が無いため、甲種と違って上巻だけでも成立する。
こんな人に: テキストを1周し、出題のされ方に慣れたい人。
解説○演習◎法令◎Amazonで見る
書籍で学んだ知識は、24 時間後に約 70% 忘れます(エビングハウス忘却曲線)。
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
※ 編集部が 2026-08-02 に Amazon.co.jp + コミュニティ評判サイトを cross-check して選定
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消防関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 消防設備士 乙種第5類の消防関係法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは消防設備士 乙種第5類の消防関係法令に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。108問ある消防設備士 乙種第5類全体のうち消防関係法令は約30%を占める重要科目です。
- 消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 消防関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士 乙種第5類は合計4科目 (消防関係法令 / 基礎的知識(機械)・構造・機能及び整備・実技(鑑別)) の構成なので、消防関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
- 消防設備士 乙種第5類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか?
- 消防関係法令は消防設備士 乙種第5類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は32問 / 全108問 ≈ 30%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約32.1%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
- 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 消防設備士 乙種第5類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。
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