消防関係法令
全44問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは消防設備士 乙種第5類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を44問収録し、サイト内の消防設備士 乙種第5類全148問の約30%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには学習ポイント・根拠の整理・設置免除・令第25条第2項第1号などがあります。本試験の情報は合格率約41.2% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。44問のうち44問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的知識(機械)・構造・機能及び整備・実技(鑑別)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防設備士免状・指定区分・第五類
消防設備士免状の指定区分に関する次の記述のうち、消防法施行規則第33条の3に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の3第1項の表に掲げる甲種の指定区分は特類及び第一類から第五類までであるのに対し、同条第3項の表に掲げる乙種の指定区分は第一類から第七類までで、第六類(消火器)及び第七類(漏電火災警報器)は乙種にしかない。したがって3が正しい。1は甲種に第六類・第七類がないので誤り、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の3第1項及び第3項(消防法第17条の6第2項)
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
免状の交付・申請書・添付書類
消防設備士免状の交付を受けようとする者が申請書に添えなければならない書類として、消防法施行規則第33条の4第2項に掲げられているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状の交付の申請は、令第36条の3により当該免状に係る消防設備士試験を行った都道府県知事に対して行う。その際に添える書類は規則第33条の4第2項に定めがあり、第1号が「消防設備士試験に合格したことを証明する書類」、第2号が「現に交付を受けている免状(他の種類又は指定区分に係る免状…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の4第2項(消防法施行令第36条の3)
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
免状の書換え・免状の再交付・令第36条の5
消防設備士免状について、書換えを申請する場合と再交付を申請する場合との違いに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第36条の5は、免状の記載事項に変更を生じたときは遅滞なくその書換えを申請しなければならないと定める義務規定であるのに対し、令第36条の6第1項は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には再交付を申請することができると定める任意の規定である。この違いを述べた4が正しく…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5及び第36条の6第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
免状の記載事項・写真・10年
消防設備士免状の記載事項のうち、消防法施行令第36条の4第5号にいう「その他総務省令で定める事項」として消防法施行規則が定めているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の5第2項は「令第36条の4第5号の総務省令で定める免状の記載事項は、過去十年以内に撮影した写真とする」と定めているので1が正しい。令第36条の4が掲げる記載事項は、第1号「免状の交付年月日及び交付番号」、第2号「氏名及び生年月日」、第3号「本籍地の属する都道府県」、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の5第2項(消防法施行令第36条の4第5号)
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
設置届出・4日以内・検査済証
消防用設備等の設置に係る工事が完了したときの届出及び検査の手続について、消防法施行規則第31条の3に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第31条の3第1項は、法第17条の3の2の検査を受けようとする防火対象物の関係者は、消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から4日以内に、届出書に平面図並びに配管及び配線の系統図と消防用設備等試験結果報告書を添えて消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めているので5…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の3第1項及び第4項(消防法第17条の3の2)
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
点検の結果・維持台帳・報告
消防用設備等の点検の結果の記録及び報告に関する次の記述のうち、消防法施行規則第31条の6第3項に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第31条の6第3項は、防火対象物の関係者は点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、同項各号に掲げる防火対象物の区分に従い当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならないと定めているので2が正しい。1は記録の義務を欠くので誤り。3は義務を負うのが関係者…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第3項(消防法第17条の3の3)
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
検定対象機械器具等・金属製避難はしご・緩降機
消防法施行令第37条が掲げる検定対象機械器具等について、避難器具の取扱いとして正しいものはどれか。
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解説: 検定対象機械器具等は法第21条の2第1項の政令で定めるものであり、その範囲は令第37条各号に列挙されている。避難器具のうち同条に掲げられているのは第11号の金属製避難はしごと第12号の緩降機だけで、救助袋は列挙されていない。したがって4が正しく、1・2・3・5はいずれも列挙の内容…
根拠・参照資料: 消防法施行令第37条第11号及び第12号(消防法第21条の2第1項)
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
型式適合検定・表示・販売の禁止
型式適合検定に合格した旨の表示が付されていない検定対象機械器具等の取扱いについて、消防法第21条の2第4項及び第21条の9第2項に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 法第21条の2第4項は、検定対象機械器具等は法第21条の9第1項の表示が付されているものでなければ販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、そのうち消防の用に供する機械器具又は設備は当該表示が付されているものでなければ設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならないと定めて…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2第4項及び第21条の9第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
既存不遡及・避難器具・法第17条の2の5
消防用設備等の技術上の基準に関する政令の規定が改正された場合における、現に存する防火対象物の避難器具の取扱いとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 法第17条の2の5第1項は、既存の防火対象物における消防用設備等について改正後の規定を適用しない旨を定めているが、その対象となる消防用設備等から「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」を括弧書きで除いている。避難器具は法の条文自体が名指しで除いているので、いわゆる既存不遡及の対…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
設置届出・消防機関の検査・300平方メートル
消防法第17条の3の2の規定により消防機関の検査を受けなければならない防火対象物について、消防法施行令第35条第1項が定める内容として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第35条第1項第2号は、令別表第一(一)項、(二)項イからハまで、(三)項、(四)項、(六)項イ(4)、ハ及びニ、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項並びに(十六の三)項に掲げる防火対象物で延べ面積が300平方メートル以上のものを対象としているので3が正しい。2は同項第3号…
根拠・参照資料: 消防法施行令第35条第1項第2号(消防法第17条の3の2)
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
科目免除・消防団員・専科教育の機関科
5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した者に対する試験科目の免除について、消防法施行規則第33条の11第6項が定める内容として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の11第6項は、5年以上消防団員として勤務し、かつ消防組織法第51条第4項の消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した者に対しては、第五類又は第六類の指定区分に係る乙種消防設備士試験について、申請により第33条の10第2項第1号の試験科目(機械又は電気に関する…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の11第6項
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
科目免除・電気工事士・電気に関する部分
電気工事士免状の交付を受けている者は、消防設備士試験のどの部分について免除を受けることができるか。消防法施行規則第33条の11第2項に照らして正しいものを選べ。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の11第2項は、電気工事士に対しては申請により第33条の10第2項第1号及び第2号の試験科目のうち電気に関する部分並びに実技試験のうち電気に関するものを免除すると定めているので5が正しい。2は基礎的知識のうち電気に関する部分に限られるので誤り、3は筆記も免除されるので…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の11第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
科目免除・法令共通・基礎的知識
既に他の指定区分に係る乙種消防設備士免状の交付を受けている者が、別の指定区分の乙種消防設備士試験を受ける場合、消防法施行規則第33条の11第4項による科目の免除はどのように行われるか。正しいものを選べ。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の11第4項第1号は、乙種の免状の交付を受けている者が他の指定区分に係る筆記試験を受けるときは、申請により消防関係法令のうちすべての指定区分に共通する内容の部分を免除すると定める。さらに同項第2号は、乙種について第一類・第二類・第三類、第四類・第七類、第五類・第六類と…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の11第4項第1号及び第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
消防設備士試験・筆記試験・実技試験
消防設備士試験は、どのような方法により行うこととされているか。消防法施行規則第33条の9に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第33条の9は、甲種特類については筆記試験、それ以外の指定区分については筆記試験及び実技試験により行うものとし、ただし書で「実技試験は、当該試験の筆記試験の合格者に限ることができる」と定めている。したがって2が正しい。1は甲種特類以外では実技試験も行われるので誤り、3は甲種特…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の9
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
指定試験機関・都道府県知事・総務大臣
消防設備士試験の実施に関する事務に関する次の記述のうち、消防法第17条の9に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 法第17条の9第1項は都道府県知事が総務大臣の指定する者に消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることができると定め、同条第3項はこれを行わせるときは都道府県知事は当該事務を行わないものとしている。よって1が正しく、都道府県知事が併せて自ら試験を実施しなければならないとする記述…
根拠・参照資料: 消防法第17条の9第1項から第3項まで
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
消防法第17条・市町村条例・気候又は風土の特殊性
市町村が消防用設備等の技術上の基準に関して条例で政令等と異なる規定を設けることができるのは、どのような場合か。消防法第17条第2項に照らして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 法第17条第2項は、市町村はその地方の気候又は風土の特殊性により第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で当該政令等と異なる規定を設けることができると定めているので3が正しい。1はこの規定…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
令第25条第2項第1号・適応表・六階以上の階
消防法施行令第25条第2項第1号の表において、適応する避難器具として滑り台、救助袋及び避難橋の三種類のみが掲げられている階は、次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号の表では、第1項第1号の防火対象物の六階以上の階に適応するものとされているのは滑り台、救助袋及び避難橋の三種類だけであり、4が正しい。同じ第1号の防火対象物でも、三階(1)並びに四階又は五階(2)にはこれらに緩降機が加わって四種類となる。第2号及び第3号の防…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号(表)
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
令25条2項1号の表・地階・第5号
消防法施行令第25条第2項第1号の表について、令第25条第1項第5号に掲げる防火対象物の地階の取扱いとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号の表は、防火対象物の区分と階の組合せごとに適応する避難器具を掲げているが、第1項第5号に掲げる防火対象物の地階の欄には掲げられている器具がなく、空欄になっている。したがって1が正しい。避難はしごと避難用タラップの二種類が掲げられているのは第1号から第4号まで…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号(表)
- 正解済みまだ正解していませんQ19上級
適応表・二階・三階
令第25条第1項第1号に掲げる防火対象物について、同条第2項第1号の表では、二階には適応するものとされているが三階には適応するものとされていない避難器具がある。その組合せとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第1号の防火対象物の二階の欄には滑り台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋及び避難用タラップの六種類が掲げられているのに対し、三階の欄は滑り台、救助袋、緩降機及び避難橋の四種類である。差分は避難はしごと避難用タラップであるから5が正しい。緩降機と救助袋(1)、滑り台と避難橋(2)…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号(表)
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
令25条1項3号・括弧書き・特定主要構造部
消防法施行令第25条第1項第3号は、避難器具を設置すべき階について「二階以上の階」としたうえで、一定の二階を括弧書きで除外している。除外される二階として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第3号は、別表第一(一)項から(四)項まで及び(七)項から(十一)項までに掲げる防火対象物について「二階以上の階(特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。)又は地階で、収容人員が五十人以上のもの」と定めており、括弧書きで除外されるのは特定主要構造部を耐火…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項第3号
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
令第25条第1項第2号・収容人員・下階
次のうち、消防法施行令第25条第1項の規定により避難器具を設置しなければならない階に該当するものはどれか。なお、いずれの階も避難階ではなく、十一階以上の階でもなく、かつ、いずれの階からも避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられているものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第2号は(五)項について収容人員30人以上を原則としつつ、下階に(一)項から(四)項まで、(九)項、(十二)項イ、(十三)項イ、(十四)項又は(十五)項に掲げる防火対象物が存する場合は10人以上に引き下げている。2は下階に(四)項が存するので10人以上が基準となり…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項第2号(他の選択肢は同項第1号・第3号・第4号)
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
設置個数・二百人・令第25条第2項第1号
消防法施行令第25条第2項第1号本文は、避難器具の設置個数を収容人員に応じて定めている。収容人員が二百人を超えるときに、一個に二百人までを増すごとに一個を加えた個数以上を設置することとされている階は、次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号本文は、設置個数の基準を三系統に分けている。第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる階(1・2・4)は収容人員100人以下で1個以上、100人を超えるときは100人までを増すごとに1個を加える。第3号に掲げる階(5)は200人以下で1個以上、200人を超えると…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号本文
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級
規則第26条第2項・規則第26条第3項・減算
消防法施行令第25条第1項第3号に掲げる防火対象物の階があり、同条第2項第1号本文により算出した避難器具の個数は6個である。当該防火対象物は特定主要構造部を耐火構造としたもので、この階には、建築基準法施行令第120条から第122条までの規定により必要とされる直通階段で同令第123条に規定する屋外に設ける避難階段としたものが1、及び消防法施行規則第26条第3項各号に適合する渡り廊下が1設けられている。この階に設置しなければならない避難器具の個数は、最低で何個か。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第1項の読み替え(百人→二百人等)は、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものが二以上ある場合の規定であり、本問は避難階段が1なので適用されない。したがって同条第2項により、避難階段が設けられている場合は算出した数からその階段の数…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第2項及び第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
規則第26条第1項・読み替え・設置個数
次の階のうち、消防法施行規則第26条第1項の要件に該当するとした場合に、同項の読み替えによって算出される避難器具の個数が、読み替えを行わずに消防法施行令第25条第2項第1号本文により算出した個数と変わらないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第1項は、令第25条第2項第1号本文中の「百人」を「二百人」に、「二百人」を「四百人」に、「三百人」を「六百人」に読み替える。4は第1号の階で収容人員80人であり、読み替え前も後も100人以下(200人以下)の1個で変わらないため正解である。1は3個が2個に、2は2個…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ25上級
規則第26条第4項・規則第26条第7項・屋上広場
屋上広場に関する消防法施行規則第26条第4項(避難橋を設けた場合の設置個数の減算)と同条第7項(避難器具を設置しないことができる場合)とを比較した記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第4項は、耐火構造の防火対象物で有効面積100平方メートル以上の屋上広場に避難橋を設け、直下階から当該屋上広場に通じる避難階段又は特別避難階段が二以上設けられている場合に、避難橋の数に二を乗じた数を減算できると定める。同条第7項は、屋上広場の面積が1,500平方メート…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第4項及び第7項
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
規則第26条第5項第3号・防火戸・自動閉鎖
消防法施行規則第26条第5項第3号は、居室又は住戸から直通階段に直接通じており、当該直通階段に面する開口部に一定の防火戸を設けたものであること等に該当するときは、当該階に避難器具を設置しないことができると定めている。この防火戸のうち、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分について同号が定める寸法として、正しいものはどれか。 寸法は、条文に定める幅・高さの下限と、下端高さの上限そのものを比較する。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第5項第3号ロ(ロ)は、随時閉鎖することができ煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸について、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さを、それぞれ75センチメートル以上、1.8メートル以上及び15センチメートル以下と定めてい…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第5項第3号ロ(ロ)
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
規則第4条の2の2・避難上有効な開口部・直径1メートル
消防法施行規則第4条の2の2は、消防法施行令第25条第1項第5号の総務省令で定める避難上有効な開口部について定めている。次の開口部のうち、同条の基準に適合するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第4条の2の2第1項は、直径1メートル以上の円が内接することができる開口部、又は幅及び高さがそれぞれ75センチメートル以上及び1.2メートル以上の開口部としており、第2項で下端の高さが床面から15センチメートル以内であること、格子その他の容易に避難することを妨げる構造を有しな…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第4条の2の2第1項及び第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
規則第26条第6項・小規模特定用途複合防火対象物・設置免除
消防法施行規則第26条第6項は、小規模特定用途複合防火対象物に存する消防法施行令第25条第1項第1号及び第2号に掲げる防火対象物の階について、一定の場合に避難器具を設置しないことができると定めている。この規定に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第6項が掲げる要件は、第1号が下階に令別表第一(一)項から(二)項ハまで、(三)項、(四)項、(九)項、(十二)項イ、(十三)項イ、(十四)項及び(十五)項に掲げる用途に供される部分が存しないこと、第2号が当該階から避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられているこ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第6項
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
規則第26条第5項第2号・バルコニー・設置免除
消防法施行規則第26条第5項第2号は、特定主要構造部を耐火構造としたものであり、居室の外気に面する部分にバルコニー等が避難上有効に設けられていること等に該当するときは、当該階に避難器具を設置しないことができると定めている。この規定に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第5項第2号ロは、居室の外気に面する部分にバルコニー等(令別表第一(五)項及び(六)項に掲げる防火対象物にあっては、バルコニーに限る。)が避難上有効に設けられ、かつ、当該バルコニー等から地上に通ずる階段その他の避難のための設備(同(五)項及び(六)項に掲げる防火対象物…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第5項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
令第25条第1項第5号・二階・直通階段
消防法施行令第25条第1項第5号は、避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていない階について、原則として三階以上の階を対象としている。この号において、三階ではなく二階以上の階が対象となるものとして条文に掲げられている防火対象物は、次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第5号は「別表第一に掲げる防火対象物の三階(同表(二)項及び(三)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イに掲げる防火対象物で二階に同表(二)項又は(三)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、二階)以上の階」と規定している。したがって3…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級
設置個数・令第25条第2項第1号・収容人員
消防法施行令第25条第1項第1号に掲げる防火対象物の階について、同条第2項第1号本文により算出される避難器具の個数がちょうど3個となる収容人員の範囲として、正しいものはどれか。なお、消防法施行規則第26条による設置個数の減免は考慮しないものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 第1号に掲げる階は、収容人員が100人以下のときは1個以上、100人を超えるときは1個に100人までを増すごとに1個を加えた個数以上とされる。したがって100人以下が1個、100人を超え200人以下が2個、200人を超え300人以下が3個、300人を超え400人以下が4個となるの…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号本文
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
規則第26条第5項第1号・設置免除・防火対象物の区分
消防法施行規則第26条第5項第1号は、イからヘまでの要件を掲げた上で、防火対象物の区分に応じて該当すべき要件を異にしている。この区分に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第5項第1号は、令別表第一(一)項から(八)項までに掲げる防火対象物についてはイからヘまでに、同表(九)項から(十一)項までに掲げる防火対象物についてはイ、ニ、ホ及びヘに、同表(十二)項及び(十五)項に掲げる防火対象物についてはイ、ホ及びヘに該当することを求めている。…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第5項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
関係者の定義・学習ポイント・根拠の整理
避難器具が設置された建物を借りて使用する者は所有権を持たない。消防法第2条第4項の「関係者」の範囲について、条文の定義に合うものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:関係者は所有者、管理者又は占有者である。所有権がないという理由だけでは除かれない。 肢2:定義は所有者だけに限られず、管理者又は占有者も含む。 肢3:請負契約を結んだことだけでは、この三つの地位に当たるとは限らない。 肢4:単なる立寄りは所有・管理・占有の地位を意味し…
根拠・参照資料: 消防法第2条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
業務範囲の区別・学習ポイント・根拠の整理
乙種第5類消防設備士が、免状によって行える業務の範囲を確認している。消防法第17条の6第2項が甲種と乙種について区別しているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:乙種には整備を対応させており、工事だけとはしていない。 肢2:同項は甲種に工事又は整備、乙種に整備を対応させ、具体的な種類を総務省令で定める。 肢3:甲種と乙種の対応が逆である。 肢4:乙種に工事を認める規定ではなく、指定区分による範囲もある。 肢5:甲種についても…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
受講後の起算日・学習ポイント・根拠の整理
消防設備士が、前回の法定講習を2026年2月10日に受講した。消防法施行規則第33条の17第2項に従う次の講習の起算点と期間の組合せはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:受講当日を起算点とせず、その後の最初の4月1日から数える。 肢2:2026年2月の受講後、最初の4月1日は2026年である。 肢3:受講日以後の最初の4月1日は2026年4月1日であり、その日から5年以内に次の講習を受ける。 肢4:2年は初回講習の期間であり、受講後の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の17第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
返納命令の主体・学習ポイント・根拠の整理
消防法又は同法に基づく命令への違反を理由として、消防設備士免状の返納を命じることができる者は誰か。消防法第17条の7第2項による準用規定に基づいて選べ。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:建物の所有者に免状返納命令の権限を与える規定ではない。 肢2:試験会場の責任者は返納命令の主体ではない。 肢3:契約の相手方に免状返納命令の権限はない。 肢4:第13条の2第5項の準用により、免状を交付した都道府県知事が返納を命ずることができる。 肢5:勤務先の職務…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項、消防法第13条の2第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
業務上の義務・学習ポイント・根拠の整理
消防法第17条の12に定められた消防設備士の義務について、条文に合うものはどれか。
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解説: 肢1:業務ごとの免状変更を定める条文ではない。 肢2:建物の所有権取得は消防設備士の義務ではない。 肢3:依頼者の希望によって法令上の基準を後退させる趣旨ではない。 肢4:質の向上に努める義務を、作業短縮で置き換えられない。 肢5:第17条の12は誠実な業務と、工事整備対…
根拠・参照資料: 消防法第17条の12
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
業務中の免状・学習ポイント・根拠の整理
乙種第5類の資格を用いて緩降機の整備業務に従事する。消防法第17条の13に照らし、消防設備士免状の扱いとして必要なものはどれか。
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解説: 肢1:事務所の掲示は、現場での携帯に代わらない。 肢2:講習の受講票を携帯の代用とする規定ではない。 肢3:同条は業務に従事するときの免状携帯を義務付ける。事務所に置くだけでは足りない。 肢4:依頼者への預託は、本人による携帯ではない。 肢5:名刺への記載によって免状携帯…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
有資格者点検の指定・学習ポイント・根拠の整理
消防法施行令第36条第2項第2号に掲げる非特定用途の建物では、延べ面積が1000平方メートル以上であることに加え、どの条件によって有資格者点検の対象となるか。ほかの号の適用はないものとする。
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解説: 肢1:第2号は列挙された用途で1000平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が必要と認めて指定するものを対象とする。 肢2:任意の依頼と、第2号による指定の条件は異なる。 肢3:同号の指定主体は消防長又は消防署長である。 肢4:第2号には必要と認めて指定するという…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条第2項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
基準特例の条件・学習ポイント・根拠の整理
消防法施行令第32条による特例を検討している。消防長又は消防署長が位置・構造・設備の状況から判断する二つの条件を正しく表したものはどれか。
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解説: 肢1:費用の大小を特例の二条件とする条文ではない。 肢2:発生又は延焼のおそれが著しく少ないことと、被害を最少限度に止められることの両方を要する。 肢3:所有者と施工者の同意を、消防長又は消防署長の判断に代えられない。 肢4:過去の無火災と点検省略を条件としていない。 肢…
根拠・参照資料: 消防法施行令第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
避難施設の管理・学習ポイント・根拠の整理
消防法第8条の2の4の対象となる建物で、管理について権原を有する者が通路と防火戸を管理する。条文が求める内容はどれか。
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解説: 肢1:点検日だけに限定した管理義務ではない。 肢2:防火戸の閉鎖を妨げる物件も管理の対象である。 肢3:避難器具の増設を通路管理の代わりとする規定ではない。 肢4:廊下等だけでなく防火戸についても明記されている。 肢5:同条は避難上必要な施設と防火戸を分け、避難の支障及び…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の4
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
住居立入の条件・学習ポイント・根拠の整理
消防法第4条第1項に基づく火災予防の立入検査で、個人の住居に立ち入らせる場合のただし書に合うものはどれか。
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解説: 肢1:消防職員の希望だけではただし書の条件を満たさない。 肢2:住居の面積を条件とするただし書ではない。 肢3:不在という事実だけでは承諾や緊急性の条件に代わらない。 肢4:個人の住居には承諾、又は著しく大きい火災発生のおそれによる特に緊急の必要という例外条件がある。 肢…
根拠・参照資料: 消防法第4条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ43中級
維持命令の相手・学習ポイント・根拠の整理
避難器具が技術基準に従って維持されていないと消防長又は消防署長が認めた。消防法第17条の4第1項による維持のための措置命令の相手方として、正しいものはどれか。
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解説: 肢1:同項は関係者のうち権原を有する者を命令の相手方とする。単に点検現場へ来た人全員に命じるわけではない。 肢2:通行しただけでは関係者としての権原を有するとはいえない。 肢3:受験準備の有無は命令の相手方を定める条件ではない。 肢4:カタログ配布だけでは対象建物の関係者と…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ44中級
設備分類・学習ポイント・根拠の整理
消防法施行令第7条の分類で、誘導灯及び誘導標識はどれに当たるか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:消火設備は水その他の消火剤で消火する機械器具等であり、誘導灯の分類ではない。 肢2:消防用水は防火水槽等であり、灯火や標識の分類ではない。 肢3:第7条第4項第2号は誘導灯及び誘導標識を避難設備に掲げる。 肢4:同条第6項の排煙設備等の分類で、誘導灯は第4項の避難設備…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第4項第2号
消防関係法令の出題傾向 — 収録全44問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種第5類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全44問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級6問・中級28問・上級10問の全44問構成です。うち44問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 学習ポイント12問
- 根拠の整理12問
- 設置免除5問
- 令第25条第2項第1号4問
- 収容人員4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
1の高さ1.2メートルは規則第4条の2の2が定める避難上有効な開口部の高さであり、この防火戸の基準ではないので混同しないこと。
→ Q26 消防法施行規則第26条第5項第3号は、居室又は住戸から直通階段に直接通じており、当該直通階… で確認する
消防設備士 乙種第5類の他のカテゴリ
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消防関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 消防設備士 乙種第5類の消防関係法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは消防設備士 乙種第5類の消防関係法令に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士 乙種第5類の収録全148問のうち約30%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士 乙種第5類の問題を4カテゴリ(消防関係法令 / 基礎的知識(機械)・構造・機能及び整備・実技(鑑別))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 消防関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 消防関係法令は、ぴよパスで消防設備士 乙種第5類の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令の問題数は44問 / 全148問で、収録全体の約30%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令を全35問中10問(約29%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 消防設備士 乙種第5類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上(足切り)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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