消防設備士 乙種第5類 消防関係法令 練習問題 第28問: 小規模特定用途複合防火対象物(特定用途の部分が延べ面積の10分の1以下で、かつ300平方メートル未満の複合用途の建物)にある、病院や福祉施設など((6)項)と旅
小規模特定用途複合防火対象物(特定用途の部分が延べ面積の10分の1以下で、かつ300平方メートル未満の複合用途の建物)にある、病院や福祉施設など((6)項)と旅館や共同住宅など((5)項)の階には、一定の場合に避難器具を設置しないことができる(消防法施行規則第26条第6項)。この要件に関する記述として、正しいものはどれか。なお、(6)項などの表記は消防法施行令別表第一の項である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 収容人員は、病院や福祉施設などの階は20人未満、旅館や共同住宅などの階は30人未満であることを要する。
「収容人員は、病院や福祉施設などの階は20人未満」が正解です。この免除の要件は次の3つです(消防法施行規則第26条第6項。二階で(2)項・(3)項の用途がない階は2つ目を除きます)。
・下階に劇場、飲食店、百貨店、工場、事務所など((1)項から(2)項ハまで、(3)項、(4)項、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項、(15)項)の用途の部分がないこと(第1号)
・その階から避難階又は地上に直通する階段が2つ以上あること(第2号)
・収容人員が、(6)項の階は20人未満、(5)項の階は30人未満であること(第3号)
「収容人員は、どちらの用途の階も30人未満」は、用途ごとの区別を欠くので誤りです。「直通する階段が1つ以上」は、2つ以上が正しいので誤りです。
「下階に、劇場、飲食店」は逆で、その用途の部分がないことが要件です。「特定主要構造部を耐火構造」は設置の免除の別の規定(同条第5項)の要件で、この規定には掲げられていません。
収容人員は病院や福祉施設などが20人未満、旅館や共同住宅などが30人未満、直通階段は2つ以上と押さえましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第6項
関連キーワード: 規則第26条第6項・小規模特定用途複合防火対象物・設置免除・収容人員
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