消防設備士 乙種第5類 消防関係法令 練習問題 第24問: 特定主要構造部を耐火構造とし、直通階段を避難階段か特別避難階段としたものが2つ以上ある階では、避難器具の個数を決める収容人員の区切りが2倍に緩和される(消防法施
特定主要構造部を耐火構造とし、直通階段を避難階段か特別避難階段としたものが2つ以上ある階では、避難器具の個数を決める収容人員の区切りが2倍に緩和される(消防法施行規則第26条第1項)。次の階がこの条件を満たすとき、緩和しても個数が変わらないものはどれか。なお、(6)項などの表記は消防法施行令別表第一の項である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 病院や福祉施設など((6)項)の階で、収容人員が80人のもの
「病院や福祉施設など((6)項)の階で、収容人員が80人のもの」が正解です。避難器具の個数は、収容人員の区切りごとに1個ずつ増えます。
区切りは、(5)項と(6)項が100人、飲食店や学校など((1)〜(4)項・(7)〜(11)項)が200人、工場や事務所など((12)項・(15)項)が300人です(消防法施行令第25条第2項第1号)。緩和を受けると、区切りはそれぞれ200人、400人、600人になります(消防法施行規則第26条第1項)。
80人は緩和の前も後も区切り以下なので、1個のままです。「旅館や共同住宅など((5)項)の階で、収容人員が250人のもの」は3個が2個に減ります。
「飲食店や学校など…300人のもの」と「工場や事務所など…500人のもの」と「病院や福祉施設など…150人のもの」は、2個が1個に減ります。緩和が効くのは、収容人員が元の区切りを超えている階だけです。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第1項
関連キーワード: 規則第26条第1項・読み替え・設置個数・緩和
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