給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第27問: 労働基準法第114条の付加金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
労働法令
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第27問
労働基準法第114条の付加金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 毎月の所定の支払日に基本給を払わなかった使用者は、労働者の請求により、裁判所から付加金の支払を命じられることがある。
「毎月の所定の支払日に基本給を払わなかった使用者は…」が不適切です。労働基準法第114条により、裁判所が付加金の支払を命ずることができるのは、第20条(解雇の予告)・第26条(休業手当)・第37条(割増賃金)に違反した使用者と、第39条第9項の年次有給休暇の期間の賃金を支払わなかった使用者です。
毎月の通常の賃金の不払は第24条の違反ですが、第114条の対象には挙げられていないため、付加金の対象になりません。解雇予告手当を支払わない即時の解雇は第20条の違反、年次有給休暇の期間の賃金の不払は第39条第9項の賃金の不払として、どちらも対象です。
付加金は労働者の請求により裁判所が命じるもので、額は未払金と同一額です。対象となる4つの規定を押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第114条
関連キーワード: 付加金・解雇予告手当・年次有給休暇の賃金
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