給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第3問: 労働基準法の休業手当に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 3. 使用者の責に帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の手当を支払う。

「使用者の責に帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の手当を支払う」が適切です。労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の手当を支払うことを使用者に義務づけています。所定の賃金の全額とする記述は、法律が求める最低額と取り違えています。初日から3日目までは支払わなくてよいとする記述は、第26条にない待期を持ち込んだ誤りで、支払は休業期間の全体に及びます。協定で標準報酬月額の30分の1を使えるのは年次有給休暇の賃金（第39条第9項ただし書）で、休業手当の基準は平均賃金です。休業手当は「平均賃金の100分の60以上」と覚えましょう。

根拠・参照資料: 労働基準法第26条・第39条第9項

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