給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第39問: 労働基準法の法令等の周知義務に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
労働法令
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第39問
労働基準法の法令等の周知義務に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 賃金の一部を控除するための労使協定も、作業場の見やすい場所への掲示などの方法で労働者に周知させる。
労働基準法第106条第1項は、この法律と命令の要旨や、第24条第1項ただし書の賃金控除の協定、第39条第9項ただし書の協定などを、常時各作業場の見やすい場所への掲示・備付け、書面の交付その他の厚生労働省令で定める方法で労働者に周知させなければならないとしています。賃金の一部を控除するための労使協定も、周知の対象です。
周知させるのは法令の要旨で、全文とする記述は誤りです。労働者名簿と賃金台帳は調製と記入が義務づけられた帳簿(第107条・第108条)で、第106条第1項の周知の対象には挙がっていません。
年次有給休暇の賃金を標準報酬月額(健康保険の保険料の基準になる月額)の30分の1相当額とする協定は第39条第9項ただし書の協定で、周知の対象に含まれます。周知の方法には、ファイルに記録して各作業場に常時確認できる機器を置く方法もあります(施行規則第52条の2)。
賃金控除の協定は、締結した後も労働者に周知させる必要があります。
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第39条第9項・第106条第1項・第107条第1項・第108条、労働基準法施行規則第52条の2
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