給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第10問: 労働者の退職や死亡の際の賃金の支払と金品の返還について、労働基準法の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
労働法令
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第10問
労働者の退職や死亡の際の賃金の支払と金品の返還について、労働基準法の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 賃金に争いがあっても、異議のない部分は請求から7日以内に支払わなければならない。
「異議のない部分は請求から7日以内に支払わなければならない」が適切です。労働基準法第23条第1項は、労働者の死亡または退職の場合に権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、積立金・保証金・貯蓄金など労働者の権利に属する金品を返還するよう定めています。
同条第2項は、賃金や金品に争いがあるときは、異議のない部分をその期間中に支払い、または返還するよう定めています。「通常の給与支払日まで支払わなくてよい」は、請求があれば7日以内に払う定めと食い違います。
「死亡した場合は…返還する義務はない」は、死亡の場合も権利者の請求で返還の義務を負うことを見落としています。「争いのある部分も含めた全額」は、第2項が異議のない部分の支払を求めている点と食い違います。
根拠・参照資料: 労働基準法第23条第1項・第2項
関連キーワード: 金品の返還・退職・7日以内・権利者
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