給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第14問: 事業者が従業員の個人番号(マイナンバー)の提供を求めたり、他社へ提供したりすることについて、番号法と個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)に照らし、最も適
労働法令
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第14問
事業者が従業員の個人番号(マイナンバー)の提供を求めたり、他社へ提供したりすることについて、番号法と個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)に照らし、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 源泉徴収や健康保険・厚生年金保険の届出のためなら、雇用契約の締結時に提供を求めてよい。
「雇用契約の締結時に提供を求めてよい」が適切です。番号法第15条は、第19条の各号に当たる場合を除き個人番号の提供を求めることを禁じています。
個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)は、事務の発生が予想できた時点で提供を求められるとし、給与の源泉徴収事務や健康保険・厚生年金保険の届出事務では雇用契約の締結時点で求めることも可能と示しています。「年末にならなければ」は、この時期の考え方と食い違います。
「本人の同意は要らない」は、番号法第19条第4号が転籍先への提供に従業者の同意を条件としている点を見落としています。「明らかに発生しない相手にも」は、ガイドラインがその場合は提供を求めてはならないとしている点と食い違います。
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第15条・第19条
関連キーワード: 個人番号・提供の求め・雇用契約・転籍
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