給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第23問: 従業員Dさんは、遠方の住居を引き払って家族とともに転居し、入社した。しかし、労働契約の締結の際に明示された賃金が事実と相違していたため、Dさんは労働契約を即時に
労働法令
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第23問
従業員Dさんは、遠方の住居を引き払って家族とともに転居し、入社した。しかし、労働契約の締結の際に明示された賃金が事実と相違していたため、Dさんは労働契約を即時に解除した。Dさんが帰郷する場合の旅費について、労働基準法とその施行通達に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 解除の日から14日以内に帰郷する場合、会社は、就業のために移転した家族の分も含めて必要な旅費を負担する。
「14日以内に帰郷する場合、就業のために移転した家族の分も含めて必要な旅費を負担する」が適切です。労働基準法第15条第2項により、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。
同条第3項は、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければならないとしています。期限は30日以内ではなく14日以内です。
また、昭和22年9月13日発基第17号の通達は、この「必要な旅費」には労働者本人だけでなく、就業のため移転した家族の旅費も含むとしているので、本人の分に限るとする記述も誤りです。期限の日数と家族の扱いの2点をあわせて押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第15条第2項・第3項
関連キーワード: 労働条件の明示・即時解除・帰郷旅費・労働基準法第15条
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