給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第16問: 労働基準法第20条の解雇の予告の規定と、その適用が除外される労働者(同法第21条)に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
労働法令
– / 40 解いた
第16問
労働基準法第20条の解雇の予告の規定と、その適用が除外される労働者(同法第21条)に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 就業規則で試用期間を3か月と定めている会社の試の使用期間中の者には、引き続き使用された期間が3か月を超えるまでは、解雇の予告の規定は適用されない。
「試用期間を3か月と定めている会社の試の使用期間中の者には、3か月を超えるまでは適用されない」が不適切です。労働基準法第21条は、日日雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者の4つには、第20条の解雇の予告の規定を適用しないとしています。
ただし、試の使用期間中の者は14日を超えて引き続き使用されると、就業規則で定めた試用期間の長さにかかわらず予告の規定が適用されます。日日雇い入れられる者は1か月を超えて、2か月以内の期間や季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は所定の期間を超えて引き続き使用されると、同じく適用されます。
除外される4つの区分と、それぞれ適用に戻る期間の組合せを押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第20条・第21条
関連キーワード: 解雇の予告・適用除外・試の使用期間・労働基準法第21条
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック
広告