給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第38問: 労働基準法と労働契約法の「労働者」「使用者」に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
労働法令
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第38問
労働基準法と労働契約法の「労働者」「使用者」に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 労働基準法の使用者には、事業主のほか、労働者に関する事項について事業主のために行為をする者が含まれる。
労働基準法第10条は、使用者を、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者と定めています。使用者に当たるかは、部長・課長といった肩書きでなく、実質的に権限を与えられているかで判断されます(昭和22年9月13日発基第17号の通達)。
これに対し、労働契約法の使用者は「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」(労働契約法第2条第2項)で、事業主のために行為をする者までは定義に入っていません。労働基準法の労働者は、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者です(第9条)。
管理監督者(第41条第2号の監督若しくは管理の地位にある者)は、労働時間・休憩・休日の規定が適用されないだけで、労働者に当たります。労働契約法の労働者も、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者であり(労働契約法第2条第1項)、賃金の支払を問わないとする記述は誤りです。
事業主のために行為をする者まで含むのが、労働基準法の使用者です。
根拠・参照資料: 労働基準法第9条・第10条・第41条、労働契約法第2条第1項・第2項
関連キーワード: 使用者・労働者・定義・労働契約法
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