給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第13問: 就業規則で「資格手当 月10,000円」と定めている会社が、従業員Cさんとの個別の労働契約で資格手当を月5,000円と定めた。労働契約法に照らしたこの定めの扱い
労働法令
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第13問
就業規則で「資格手当 月10,000円」と定めている会社が、従業員Cさんとの個別の労働契約で資格手当を月5,000円と定めた。労働契約法に照らしたこの定めの扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. その部分は無効となり、資格手当は月10,000円となる。
「その部分は無効となり、資格手当は月10,000円となる」が適切です。労働契約法第12条は、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とし、無効となった部分は就業規則で定める基準によると定めています。
就業規則は、個別の契約の労働条件の最低の基準として働きます。「個別に結んだ労働契約が優先する」は、就業規則を下回る部分が無効になる定めと食い違います。
「労働契約の全体が無効」は、無効になるのは基準に達しない部分だけである点を見落としています。「同意して署名していれば…有効」は、本人の同意があっても基準に達しない部分は無効になる点と食い違います。
就業規則より有利な個別の定めは有効ですが、不利な定めは就業規則の水準に引き上げられます。
根拠・参照資料: 労働契約法第12条
関連キーワード: 就業規則・労働契約・最低基準・部分無効
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