給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第33問: X社は、賞与の支給基準や住宅手当の額などを定めた合理的な内容の就業規則を、従業員Aと労働契約を締結する時点で、Aを含む労働者がいつでも見られるようにして周知して
X社は、賞与の支給基準や住宅手当の額などを定めた合理的な内容の就業規則を、従業員Aと労働契約を締結する時点で、Aを含む労働者がいつでも見られるようにして周知していた。X社がAと交わした労働契約書には賞与の定めが無く、住宅手当についてだけ、就業規則の額より月5,000円高い額で合意したことが書かれている。労働契約法に照らし、Aの労働契約の内容に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 賞与の支給基準は契約書に定めが無くても就業規則のとおり労働契約の内容となり、住宅手当は契約書で合意した額による。
労働契約法第7条本文は、労働契約を締結する場合に、使用者が合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知させていたときは、労働契約の内容はその就業規則で定める労働条件によるとしています。契約書に定めのない賞与の支給基準は、この本文により就業規則のとおりAの労働契約の内容になります。
一方、第7条ただし書は、就業規則と異なる労働条件を合意していた部分は、就業規則を下回る場合(第12条)を除き、就業規則によらないとしています。住宅手当は就業規則より月5,000円高い額の合意(問題文の契約書の記載)で、下回る場合に当たらないので、合意した額によります。
賞与を契約書に定めが無いので内容にならないとする記述は、第7条本文の効果を見落としています。住宅手当も就業規則の額によるとする記述は、ただし書を見落としています。
周知された合理的な就業規則は契約書に無い労働条件を補い、就業規則を上回る個別の合意はその合意が契約の内容になります。
根拠・参照資料: 労働契約法第7条・第12条
関連キーワード: 就業規則・周知・労働契約の内容・個別の合意
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