給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第31問: 労働基準法と労働契約法の適用除外に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
労働法令
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第31問
労働基準法と労働契約法の適用除外に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 家事使用人には労働基準法は適用されないが、労働契約法は家事使用人を適用除外としていない。
労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業と家事使用人には適用されません(労働基準法第116条第2項)。一方、労働契約法が適用除外とするのは、国家公務員・地方公務員と、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約です(労働契約法第21条)。
家事使用人はこの適用除外に挙がっていないため、家事使用人の労働契約には労働契約法が適用されます。「同居の親族のみを使用する事業にも労働基準法が適用される」は、第116条第2項と逆です。
「地方公務員にも適用される」は、労働契約法第21条第1項の適用除外を見落としています。「船員には総則の規定も適用されない」も誤りで、第116条第1項は第1条から第11条までなどを除いて船員に適用しないと定めており、総則は船員にも適用されます。
家事使用人は、労働基準法では適用除外、労働契約法では適用の対象になります。
根拠・参照資料: 労働基準法第116条第1項・第2項、労働契約法第21条第1項・第2項
関連キーワード: 適用除外・家事使用人・同居の親族・労働契約法
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