給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第28問: 労働基準法の有期労働契約の期間に関する定めに照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、いずれの労働者も高度の専門的知識等を有する労働者には当たら
労働法令
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第28問
労働基準法の有期労働契約の期間に関する定めに照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、いずれの労働者も高度の専門的知識等を有する労働者には当たらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 定年退職後に再雇用する満62歳の事務職の労働者とは、期間を5年と定めて締結することができる。
「定年退職後に再雇用する満62歳の事務職の労働者とは、期間を5年と定めて締結することができる」が適切です。労働基準法第14条第1項は、有期労働契約は一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは3年を超える期間について締結してはならないとし、高度の専門的知識等を有する労働者との契約と満60歳以上の労働者との契約は5年までとしています。
62歳の労働者との契約は契約期間の上限が5年です。58歳の一般の事務職の労働者との契約は上限が3年で、4年とは定められません。
4年かかる建設の事業にその完了まで従事させる契約は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものなので、3年の上限によらず4年と定められます。また同法附則第137条の、1年を経過した日以後は申し出ればいつでも退職できるという定めは、同法第14条第1項各号に規定する労働者を除いており、満60歳以上の65歳の労働者には適用されません。
根拠・参照資料: 労働基準法第14条第1項、労働基準法附則第137条
関連キーワード: 有期労働契約・契約期間の上限・満60歳以上・一定の事業の完了
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