給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第37問: 番号法と個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)に照らし、扶養控除等申告書に記載する扶養親族の個人番号の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びな
番号法と個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)に照らし、扶養控除等申告書に記載する扶養親族の個人番号の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 事業者は扶養親族の個人番号を記載した申告書を従業員に求め、従業員は個人番号関係事務実施者として扱われる。
個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)は、番号法第14条を根拠として、事業者が従業員等に対し、給与の源泉徴収事務のため、扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を求めることになるとしています。このとき従業員等は、申告書を提出する所得税法第194条第1項上の義務を負うため、個人番号関係事務実施者(法令に基づき他人の個人番号を必要な限度で使って事務を行う者)として取り扱われます。
ガイドラインは扶養控除等申告書の提出を個人番号関係事務実施者からの提供(番号法第19条第2号)の例に挙げ、従業員を関係事務実施者として扱っており、代理人とする記述は誤りです。個人番号利用事務実施者は行政機関などが番号を使って事務を処理する側で、従業員をこれとする記述も誤りです。
扶養親族本人から直接受けなければならないとする記述は、従業員から申告書の提出を受ける流れと合いません。扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書を提出する従業員は、個人番号関係事務実施者として扱われます。
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第11項・第12項・第13項・第14項・第14条第1項・第19条第2号、所得税法第194条第1項
関連キーワード: 個人番号・扶養控除等申告書・個人番号関係事務実施者
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