給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第40問: 従業員Aは、賃金をA本人名義の普通預金口座へ振り込むことに同意しており、会社はその口座に給与を振り込んできた。あるときAが、今後の給与はAの配偶者名義の普通預金
労働法令
– / 40 解いた
第40問
従業員Aは、賃金をA本人名義の普通預金口座へ振り込むことに同意しており、会社はその口座に給与を振り込んできた。あるときAが、今後の給与はAの配偶者名義の普通預金口座へ振り込んでほしいと書面で申し出た。労働基準法に照らし、会社の対応として最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 給与の振込先として会社が使える預金口座は、A本人名義のものに限られる。
労働基準法第24条第1項は、賃金を直接労働者に支払うことを求めています。口座振込は、労働者の同意を得たうえで、その労働者が指定する金融機関に対する「当該労働者の預金又は貯金」への振込みとして認められる方法です(労働基準法施行規則第7条の2第1項第1号)。
配偶者名義の口座は本人の預金ではないため、Aの書面の申出があっても振り込むことはできません。本人名義であっても、振り込めるのはAが指定した金融機関の口座です。
また、本人名義の口座への振込みに求められるのは労働者の同意で(施行規則第7条の2第1項柱書)、労働基準監督署長の許可は要件ではありません。口座振込で賃金を払えるのは、労働者が指定した金融機関にある本人名義の預金口座です。
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項、労働基準法施行規則第7条の2第1項第1号
関連キーワード: 直接払・口座振込・本人名義
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック
広告