給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第18問: 労働条件として明示する「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」について、労働基準法と同法施行規則に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
労働法令
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第18問
労働条件として明示する「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」について、労働基準法と同法施行規則に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 労働者が希望すれば、書面の交付に代えて、ファクシミリの送信によって明示することもできる。
「労働者が希望すれば、書面の交付に代えて、ファクシミリの送信によって明示することもできる」が適切です。労働条件の明示のうち、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(変更の範囲を含む。労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3)は、同条第3項により書面で明示する事項に入ります。
書面で明示する事項から除かれているのは昇給に関する事項だけで、変更の範囲は除かれていません。明示の方法は書面の交付ですが、労働者が希望した場合は、ファクシミリの送信や、出力して書面を作成できる電子メール等の送信によることができます(同条第4項)。
電子メールでも要件は労働者の希望で、書面の交付が難しい事情は求められていません。また明示は労働契約の締結に際して行うもので(労働基準法第15条第1項)、変更の範囲もこのときに明示する事項に含まれ、決まった時点まで遅らせることは定められていません。
根拠・参照資料: 労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3・第3項・第4項
関連キーワード: 労働条件の明示・就業の場所・変更の範囲・労働基準法施行規則第5条
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