給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第11問: 正社員Bさんを解雇するため、会社は解雇日の20日前に解雇の予告をした。Bさんの平均賃金は日額9,800円で、天災事変による事業継続の不能やBさんの責に帰すべき事
労働法令
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第11問
正社員Bさんを解雇するため、会社は解雇日の20日前に解雇の予告をした。Bさんの平均賃金は日額9,800円で、天災事変による事業継続の不能やBさんの責に帰すべき事由はない。労働基準法に照らした会社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 平均賃金の10日分である98,000円以上を支払えば、予告の日数の不足を補える。
「平均賃金の10日分である98,000円以上」が適切です。労働基準法第20条第1項は、解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払うよう定め、同条第2項は、平均賃金を支払った日数だけ予告の日数を短縮できるとしています。
20日前の予告なので不足は30日−20日=10日、9,800円×10日=98,000円以上を支払えば足ります。「支払う必要はない」は、予告が30日に満たない点を見落としています。
「294,000円以上」は、9,800円×30日で、予告の日数と組み合わせられることを見落とした値です。「所定労働日の分の賃金」は、手当が暦の日数に平均賃金を掛けて計算するものである点と食い違います。
予告と手当は合わせて30日分になると押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第20条第1項・第2項
関連キーワード: 解雇予告・解雇予告手当・平均賃金・予告日数の短縮
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