給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第24問: 会社が従業員本人などから個人番号(マイナンバー)の提供を受けるときに行う本人確認に関する記述として、番号法と個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)に照らし
会社が従業員本人などから個人番号(マイナンバー)の提供を受けるときに行う本人確認に関する記述として、番号法と個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)に照らし、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 通知カードは廃止されたので、記載事項に変更がない場合でも、番号確認の書類として使うことはできない。
「通知カードは廃止されたので、記載事項に変更がない場合でも、番号確認の書類として使うことはできない」が不適切です。個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)の参考2によると、通知カードは令和2年5月25日に廃止されましたが経過措置があり、記載事項に変更がない場合に限り、通知カードと本人の身元確認書類で本人確認ができます。
番号法第16条は、本人から個人番号の提供を受けるときに本人確認の措置をとるよう定めています。同ガイドラインの参考1では、個人番号カードによらず書類の提示を受ける場合、住民票の写しなどの番号確認書類と、運転免許証などの本人の身元確認書類を組み合わせます(番号法施行令第12条第1項)。
書面の送付で提供を受けるときは、提示を受けるとされる書類またはその写しの提出を受けます。代理人から提供を受ける場合は、代理権確認書類・代理人の身元確認書類・本人の番号確認書類によります。
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条
関連キーワード: マイナンバー・本人確認・番号確認・身元確認・通知カード
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック