給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第17問: 従業員Aさんは、業務上の負傷の療養のために休業し、10月31日まで休業した後、11月1日から職場に復帰した。会社は打切補償を支払っておらず、天災事変などで事業の
従業員Aさんは、業務上の負傷の療養のために休業し、10月31日まで休業した後、11月1日から職場に復帰した。会社は打切補償を支払っておらず、天災事変などで事業の継続が不可能になった事情もない。会社がAさんを解雇することについて、労働基準法に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 休業の期間に加え、復帰した11月1日から11月30日までの間も、Aさんを解雇することはできない。
「休業の期間に加え、11月1日から11月30日までの間も解雇できない」が適切です。労働基準法第19条第1項は、業務上の負傷や疾病の療養のために休業する期間とその後30日間、産前産後の女性が第65条により休業する期間とその後30日間は、解雇してはならないとしています。
Aさんは10月31日まで休業したので、その後の30日間は11月1日から11月30日までです。この間は、30日前に予告していても解雇の効力を生じさせることはできず、復帰した11月1日に30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払っても、その日に解雇することはできません。
この制限は業務上の傷病による休業が対象で、業務外の病気による休業には及びません。例外は、打切補償を支払う場合と、天災事変などのやむを得ない事由で事業の継続が不可能となり、その事由について行政官庁の認定を受けた場合です(同条第2項)。
根拠・参照資料: 労働基準法第19条第1項・第2項
関連キーワード: 解雇制限・業務上の負傷・その後30日間・労働基準法第19条
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