給与計算実務能力検定2級 労働法令 練習問題 第26問: 労働基準法の記録の保存期間と請求権の時効に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
労働法令
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第26問
労働基準法の記録の保存期間と請求権の時効に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 退職手当の請求権は、当分の間の経過措置の下でも、行使することができる時から5年間行わない場合に時効で消滅する。
「退職手当の請求権は、当分の間の経過措置の下でも…5年間」が適切です。労働基準法第115条は賃金の請求権の時効を5年と定め、附則第143条第3項により当分の間、退職手当の請求権は5年、退職手当を除く賃金の請求権は3年とされています。
「退職手当を除く賃金の請求権は…2年間」は、この3年を誤っています。2年は、第115条で災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く)に定められた年数で、「災害補償の請求権は、賃金の請求権と同じく…5年間」も誤りです。
また第109条は労働者名簿・賃金台帳などの保存期間を5年と定めていますが、附則第143条第1項により当分の間は3年と読み替えられるため、「経過措置がなく…5年間がそのまま適用される」も誤りです。本則と附則の年数を、請求権の種類ごとに分けて押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第109条・第115条・附則第143条第1項・附則第143条第3項
関連キーワード: 記録の保存・賃金台帳・消滅時効・退職手当
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