労働衛生

解説: 労働安全衛生法第12条および労働安全衛生規則第7条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、衛生管理者を選任する義務があります。選択肢2の30人・選択肢3の100人・選択肢4の10人・選択肢5の20人という数字はいずれも誤りです。なお、選任すべき衛生管理者の人数は事業場の…

根拠法令: 労働安全衛生法第12条、労働安全衛生規則第7条

解説: 産業医の作業場巡視の頻度について、労働安全衛生規則第15条では「少なくとも毎月1回」と定められていましたが、2019年の改正により一定の条件（衛生管理者が毎週作業場巡視を行い、産業医が所定の情報提供を受けている場合）を満たせば「少なくとも2か月に1回」に緩和されます。したがって「…

根拠法令: 労働安全衛生法第13条、労働安全衛生規則第15条

解説: WBGT（Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度）は、湿球温度・黒球温度・乾球温度（気温）の3要素を組み合わせた熱中症リスク評価の指標です。選択肢1の「気温と湿度の2要素のみ」という説明は誤りです。屋外の場合はWBGT＝0.7×湿球温度＋0.2×黒球温…

解説: 照度（lx：ルクス）は、単位面積の被照面（照らされる面）に入射する光束の量を表し、作業面の明るさの指標として使用されます。選択肢4が正しい記述です。一方、光源の強さを表す単位はカンデラ（cd：光度）であり（選択肢1は誤り）。事務所衛生基準規則では、精密な作業で300ルクス以上が求…

根拠法令: 事務所衛生基準規則第10条

解説: 自然換気は風力や温度差を利用するため、外部の気象条件に左右されやすく、安定した換気量を確保することが難しいです。一方、機械換気（換気扇・空調設備等）は計画的に一定の換気量を確保できます。したがって選択肢5が誤りです。事務所における二酸化炭素の許容濃度は0.1%（1,000ppm）…

根拠法令: 事務所衛生基準規則第5条

解説: 労働安全衛生法第66条および労働安全衛生規則第44条により、事業者は労働者に対して1年以内ごとに1回、定期に健康診断を実施しなければなりません。選択肢2の2年に1回は誤りです。健康診断の費用は事業者が負担するのが原則です（選択肢3は誤り）。健康診断の結果は個人情報であり、本人の同…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第44条

解説: 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、メンタルヘルスケアの4つのケアとして、①セルフケア（労働者自身）②ラインによるケア（管理監督者）③事業場内産業保健スタッフ等によるケア（産業医・衛生管理者等）④事業場外資源によるケア（外部の専門機関等）が示されており、選択…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の10

解説: 厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」では、一連続作業時間が長くなりすぎないよう、適切な休止時間を設けることが推奨されており、選択肢3が正しい内容です。ディスプレイの輝度は最大ではなく、周囲の明るさに合わせて適切に調整します（選択肢1は誤り）。ディス…

根拠法令: 情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン（厚生労働省）

解説: 腰痛は職業性疾病の中で最も多い疾患のひとつですが、「座り仕事の方が腰への負担が常に小さい」という記述は誤りです。前傾姿勢での座位作業や長時間の同一姿勢での座位作業は腰椎椎間板への負担が大きく、腰痛の原因となります。重量物取扱い作業・長時間の立位作業のみならず、長時間の不適切な座位…

根拠法令: 職場における腰痛予防対策指針（厚生労働省）

解説: 防じんマスクは、フィルターにより粉じん・ミスト・ヒュームなどの粒子状物質を捕集する保護具です。有毒ガスや蒸気を除去する機能（吸収缶）はなく、ガス・蒸気が存在する環境では防毒マスクを使用する必要があります。選択肢5が正しい内容です。防毒マスクも粒子状物質への対応は限定的で（選択肢1…

解説: 日本蘇生協議会（JRC）および国際蘇生連絡委員会（ILCOR）のガイドラインでは、成人への胸骨圧迫は1分間に100〜120回のテンポで、胸骨が約5cm（最大6cm）沈むように強く速く行うことが推奨されています。選択肢1が正しい内容です。現在の心肺蘇生では、まず胸骨圧迫（30回）を…

解説: 衛生委員会の委員の全員を事業者が指名するというのは誤りです。労働安全衛生法第18条により、衛生委員会の委員のうち、半数については労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて事業者が指名しなければなりません。議長となる委員（総括安全衛生管理者等）を除く半数は、労働者側が推薦した者でな…

根拠法令: 労働安全衛生法第18条

解説: 熱中症の重症度分類では、Ⅲ度（重症）の熱射病は意識障害・けいれん・40℃を超える高体温が主な症状であり、直ちに救急搬送が必要な状態です。選択肢3が正しい内容です。熱けいれんは、大量発汗後に水分のみ補給して塩分が不足したことで起こるため、塩分補給が重要です（選択肢1は誤り）。熱疲労…

解説: 2020年（令和2年）4月に全面施行された改正健康増進法により、職場などの第二種施設（学校・病院・飲食店等を除く一般的な施設）では、屋内が原則禁煙となりました。選択肢4が正しい内容です。一定の要件を満たした喫煙専用室等の設置は認められますが、屋内での喫煙は原則禁止です。また、労働…

根拠法令: 健康増進法第28条以下、労働安全衛生法第68条の2

解説: THP（Total Health promotion Plan：全員参加の健康づくり）は、1988年（昭和63年）に厚生労働省が策定した指針に基づく取組みで、労働者の身体的健康とメンタルヘルスの両面を含む総合的な健康保持増進活動です。選択肢5が正しい内容です。業種を問わずすべての…

根拠法令: 労働安全衛生法第69条、事業場における労働者の健康保持増進のための指針

解説: 作業環境測定の結果は、管理濃度に対する測定値の評価により第1管理区分（良好）・第2管理区分（改善の余地あり）・第3管理区分（直ちに改善必要）の3段階で評価されます。選択肢1が正しい内容です。第1管理区分は最も良好な状態であり（選択肢2は逆で誤り）、第3管理区分が最も悪い状態です。…

根拠法令: 労働安全衛生法第65条、作業環境測定法

解説: 血圧の測定は労働安全衛生規則第44条に規定される定期健康診断の必須検査項目のひとつです。したがって「定期健康診断に含まれない」という選択肢4が誤りです。定期健康診断の検査項目には、既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無、身長・体重・腹囲・視力・聴力、血圧、胸部X線、血中脂…

根拠法令: 労働安全衛生規則第44条

解説: 労働衛生の3管理の定義として、作業環境管理は有害因子の発生源対策・環境改善により作業環境中の有害因子濃度・強度を許容範囲内に保つことです。選択肢3が正しい内容です。作業管理は保護具の使用・作業手順の改善等により労働者個人へのばく露量を低減することであり（選択肢1・2の内容は入れ替…

解説: インフルエンザの主な感染経路は飛沫感染（咳・くしゃみによる飛沫の吸入）と接触感染（ウイルスが付着した手で鼻・口・目を触れる）であり、手洗い・手指消毒と咳エチケット（マスク着用・口を覆う等）が有効な予防策です。選択肢4が正しい内容です。マスクは飛沫感染の予防にも一定の効果があります…

解説: 騒音性難聴は、強い騒音への長期曝露により内耳（蝸牛）の有毛細胞が傷害されて生じる感音性難聴です。特徴的な所見として、初期には4,000Hz付近の聴力が選択的に低下する「C5ディップ」（4kHz谷）が認められます。選択肢5が正しい内容です。騒音性難聴は不可逆的な障害であり、騒音曝露…

解説: 労働安全衛生法第66条の8および同規則第52条の2により、時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者で申出があった者に対し、事業者は医師による面接指導を実施する義務があります。選択肢1が正しい内容です。月45時間超は研究開発業務従事者等の一定の場合の基準であり、一般労働者の面接指…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の8、労働安全衛生規則第52条の2

解説: 睡眠不足は認知機能（判断力・注意力・集中力・記憶力）を低下させ、疲労を蓄積させるため、労働災害や事故のリスクを高めます。選択肢2が正しい内容です。夜勤・交替制勤務は体内時計（サーカディアンリズム）を乱し、消化器障害・睡眠障害・心血管系疾患リスクの増大につながります（選択肢1は誤り…

解説: 労働安全衛生法第13条第5項により、産業医は労働者の健康を確保するため必要と認めるときは事業者に対して勧告を行うことができます。また同条第6項により、事業者は産業医から勧告を受けたときは当該勧告の内容等を衛生委員会等に報告しなければなりません（正しい記述）。事業者は産業医の勧告を…

根拠法令: 労働安全衛生法第13条

解説: 特定保健指導は、メタボリックシンドロームのリスクがある者に対して積極的支援・動機付け支援を行うものですが、強制参加させることはできません。あくまで対象者が自発的に参加し、生活習慣の改善に取り組むことを支援するものです。選択肢2が誤りです。特定健診（特定健康診査）は高齢者の医療の確…

根拠法令: 高齢者の医療の確保に関する法律第18条以下

解説: 職業性疾病（職業病）の予防における基本的な優先順位は、「除去・代替（有害因子そのものをなくすか別のものに替える）→工学的対策（局所排気装置・密閉化等）→管理的対策（作業手順の改善・暴露時間の短縮等）→保護具の使用（最後の手段）」の順です。選択肢5が正しい内容です。保護具は最も優先…

根拠法令: 労働安全衛生法第28条の2

解説: 喫煙の影響は喫煙者本人だけでなく、周囲にいる非喫煙者も受動喫煙によって健康被害を受けることが科学的に証明されています。選択肢1が誤りです。受動喫煙は肺がん・心疾患・脳卒中・乳幼児突然死症候群（SIDS）等のリスクを高めます。COPDとの関係（選択肢2）、一酸化炭素による酸素運搬障…

解説: ストレスチェック制度（労働安全衛生法第66条の10）の主な目的は、労働者が自分のストレス状態を把握すること（セルフケア促進）と、集団分析を通じた職場環境の改善という一次予防にあります。選択肢2が正しい内容です。ストレスチェックの実施者は医師・保健師・一定の研修を修了した看護師・精…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の10

解説: 事務所衛生基準規則第5条第3項（2022年改正）により、室温は18℃以上28℃以下を維持するよう努めなければならない（努力義務）とされています（正しい記述）。空気中のCO₂含有率の基準は1,000ppm以下（0.1%以下）であり、5,000ppmは誤りです（選択肢1は誤り）。空気…

根拠法令: 事務所衛生基準規則第5条

解説: 産業疲労は、①精神的疲労（精神的・知的作業による中枢神経系の疲弊）②身体的疲労（筋肉労働による筋疲労）③感覚的疲労（視覚・聴覚等の感覚器の疲弊）に大別されます。選択肢2が正しい内容です。フリッカー値（光の点滅を感知できる最高周波数）は疲労が蓄積すると低下し、休息・回復すると上昇し…

解説: リスクアセスメントとは、①危険性・有害性の特定（ハザードの同定）②リスクの見積もり（可能性と重大性の評価）③リスク低減措置の優先順位づけと実施 という一連のプロセスです。選択肢5が正しい内容です。労働安全衛生法第57条の3により、危険有害化学物質等を取り扱う事業者には化学物質のリ…

根拠法令: 労働安全衛生法第57条の3

解説: 労働安全衛生法第66条の5により、健康診断の結果、異常所見がある労働者については、事業者は医師の意見を聴取し、その意見を勘案して必要な場合には就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません。選択肢1が正しい内容です。就業上の措置は事…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の5

解説: 健康診断の結果に基づいて産業医が就業制限・配置転換等の意見を述べた場合、事業者はその内容を労働者に通知し、適切な措置を講じることが求められます。事業者は労働者に対して健康診断の結果に基づく就業上の措置の内容を通知しなければなりません（正しい記述）。健康診断後の手順は、①健康診断実…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の5

解説: 職場のメンタルヘルス対策は、衛生管理者・産業医・保健師などの産業保健スタッフ、管理監督者（ラインによるケア）、人事・労務担当者など組織全体が連携して取り組むものです。管理監督者だけが担うものではなく、人事・労務担当者も重要な役割を持ちます。選択肢4が誤りです。うつ病の症状（選択肢…

根拠法令: 労働者の心の健康の保持増進のための指針（厚生労働省）

解説: 健康教育は、単に知識を伝達するだけでなく、労働者自身が健康リスクを理解し、自発的に生活習慣改善や健康管理行動を起こせるよう知識・態度・行動すべてに働きかけることが重要です（正しい記述）。保健指導は健康診断の結果に異常所見がある労働者や生活習慣リスクのある者に対して行い、産業医・保…

根拠法令: 労働安全衛生法第69条

解説: 高齢労働者は加齢により筋力・バランス機能・視力・聴力・反応速度・認知機能等が低下する傾向があり、労働災害（特に転倒・転落）のリスクが高まります。厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」では、事業者が作業環境・作業方法等の整…

根拠法令: 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（厚生労働省）

解説: 作業関連疾患（Work-related diseases）とは、WHOの定義によれば、業務上の因子が発症・悪化に関与するが、単一の原因ではなく多因子が絡む疾患の総称です。職業性疾病（Occupational diseases）は業務との因果関係が比較的明確な疾患を指しますが、作業…

解説: 2022年（令和4年）の労働安全衛生法改正では、従来の個別規制方式から、事業者が自らリスクアセスメントを行い、リスクに応じた措置を自律的に実施する「自律的管理」へと転換が図られました。選択肢2が正しい内容です。この改正により、リスクアセスメント対象物質は約2,900物質程度に拡大…

根拠法令: 労働安全衛生法改正（令和4年）

解説: 健康診断の結果・病歴・身体の状況等の健康情報は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当し、通常の個人情報より厳格な取り扱いが求められます。選択肢3が正しい内容です。産業医は守秘義務を負い、医学的に必要な情報のみを適切な形式で事業者に提供します。産業医の情報が無条件に事業者に開示…

根拠法令: 個人情報保護法第2条、労働安全衛生法第66条の5

解説: 母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）は、妊産婦等の労働者が主治医・助産師から受けた指導事項（休業・労働時間短縮・業務変更等の指示）を事業者に的確に伝えるための書類です。主治医等が記載し、労働者が事業者に提出し、事業者はこれに基づき適切な就業上の措置を講じます。選択肢4…

根拠法令: 労働基準法第64条の2・第64条の3・第65条、男女雇用機会均等法第12条・第13条

解説: 労働安全衛生法第10条により、総括安全衛生管理者は、安全管理者・衛生管理者・産業医等を指揮し、安全衛生業務を統括管理する役割を担います。選択肢5が正しい内容です。選任義務は、製造業・林業等で100人以上、農業・水産業等で300人以上、その他の業種（卸売業・サービス業等）で1,00…

根拠法令: 労働安全衛生法第10条

解説: 熱痙攣は、高温環境での作業で大量に発汗した後、水分のみを補給して塩分（ナトリウム）を補給しなかった場合に、血液中のナトリウム濃度が低下して生じる筋肉の有痛性けいれんです（選択肢1は正しい）。熱射病（重症熱中症）は最重症型であり、高体温・意識障害・発汗停止が特徴的で、緊急の医療処置…

解説: ボツリヌス菌（Clostridium botulinum）は嫌気性菌（偏性嫌気性菌）であり、酸素のない環境（缶詰・瓶詰・真空包装食品・いずし等）で増殖して毒素（ボツリヌストキシン）を産生します。したがって「有酸素環境でのみ増殖し、缶詰では発生しない」という選択肢5は誤りです。サル…

解説: 外出血の応急処置として、まず清潔なガーゼ・布等で出血部位を直接強く押さえる「直接圧迫止血法」が最も優先されます（選択肢1は正しい）。止血帯（ターニケット）は四肢の大量出血で直接圧迫止血が困難な場合に使用するものであり、すべての外出血に最初に使用するものではありません（選択肢2は誤…

解説: VDT作業における適切な作業姿勢として、椅子は足裏全体が床に接するよう高さを調整し、腰を座面の奥まで引いて座ることが重要です。キーボード操作時に上腕が自然に垂れ下がり、前腕・手首がほぼ水平になるよう高さを設定します（選択肢2は正しい）。厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管…

根拠法令: 情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン（厚生労働省）

解説: 労働安全衛生法第66条の10第4項では、事業者はストレスチェックの結果を集計・分析し、その結果を勘案して労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならないとされており、集団分析の実施は義務ではなく努力義務です。50人以上の事業場でのストレスチェック実施…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の10第4項

解説: 労働安全衛生法第66条の10により、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された労働者が医師による面接指導を希望した場合、事業者は医師に面接指導を行わせなければなりません（選択肢3は正しい）。ストレスチェックの実施義務は常時50人以上の労働者を使用する事業場に課されており（選…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の10

解説: 騒音対策の優先順位は、①発生源対策（機械の防音・低騒音化・隔離）②伝播経路対策（防音壁・遮蔽物）③個人の保護具（耳栓・イヤーマフ）の順で対策を講じることが原則です。適切な遮音性能を持つ耳栓は有効な保護具ですが、まず発生源対策を優先します（選択肢3は正しい）。騒音性難聴（職業性難聴…

根拠法令: 騒音障害防止のためのガイドライン（厚生労働省）

解説: THP（Total Health promotion Plan：トータル・ヘルス・プロモーション・プラン）は、労働者の心身両面の健康保持増進を目的とした活動計画で、健康測定（問診・医学的検査・運動機能検査・メンタルヘルス検査等）の結果に基づいて個別の運動指導・保健指導・メンタルヘ…

根拠法令: 労働安全衛生法第69条

解説: 防毒マスクの吸収缶は、ハロゲンガス用・有機ガス用・一酸化炭素用・アンモニア用・亜硫酸ガス用等、対応する有害ガスの種類が色分けされて定められており、作業で発生する有害ガスに適合した吸収缶を選択することが不可欠です（選択肢2は正しい）。防塵マスクは粉塵・微粒子を捕集するものであり、有…

解説: 労働安全衛生法第66条の10第2項により、ストレスチェックの結果は、実施者（医師・保健師等）から労働者本人に直接通知されます。事業者への結果提供は原則禁止されており、本人が同意した場合に限り、必要な情報が事業者に提供されます。「実施者から事業者に通知し事業者から個人へ」という流れ…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の10第2項・第3項

解説: 日本蘇生協議会のガイドラインでは、成人に対する胸骨圧迫のテンポは1分間に100〜120回が推奨されています（選択肢3は正しい）。AEDは市民でも使用できる医療機器として一般向けに普及しており、医師免許は不要です（選択肢1は誤り）。胸骨圧迫の深さは胸が少なくとも5cm（ただし6cm…

解説: 2020年4月（中小企業等は同年4月から全面施行）の改正健康増進法により、多くの職場・公共施設において原則屋内禁煙が義務付けられました（選択肢2は正しい）。事業者は原則として屋内での喫煙を禁止し、喫煙専用室等を設ける場合は技術的基準を満たす必要があります。受動喫煙の防止措置は改正…

根拠法令: 改正健康増進法（2020年全面施行）

解説: 開放骨折（複雑骨折）は骨が皮膚を貫通して外部に露出した状態であり、出血への対処（清潔なガーゼでの被覆・直接圧迫止血）と感染予防が極めて重要です（選択肢2は正しい）。骨折の整復は医師が行うものであり、非医療従事者が現場で整復しようとしてはいけません（選択肢1は誤り）。骨折が疑われる…

解説: WBGTは実際の作業場所・作業時間帯・作業強度に合わせて測定し、基準値（作業強度によって異なる）を超えた場合には、作業の中断・作業強度の低減・休憩の確保・水分・塩分補給の徹底等の措置を講じることが重要です（選択肢2は正しい）。WBGT基準値は作業強度（代謝率レベル）によって異なり…

根拠法令: WBGT（熱ストレス指標）に基づく作業管理指針（厚生労働省）

解説: 労働衛生の3管理（作業環境管理・作業管理・健康管理）の優先順位については、一般的に①作業環境管理（有害因子を発生源から除去・低減する根本的対策）が最優先とされ、次いで②作業管理（作業方法の改善・保護具の使用等）③健康管理（健康診断等による早期発見）の順とされています。選択肢4の「…

解説: 事務所衛生基準規則第5条第3項により、空気調和設備を設けている事務所の相対湿度は40%以上70%以下に維持するよう努めなければならないとされています。「40%以上70%以下」という数値は正しい内容です。室温の基準は、事務所衛生基準規則では「空気調和設備を設けている場合は18℃以上…

根拠法令: 事務所衛生基準規則第5条・第10条

解説: 厚生労働省の指針（労働者の心の健康の保持増進のための指針）では、職場のメンタルヘルス対策として4つのケアが示されています。①セルフケア（労働者自身によるストレスへの気づきと対処）②ラインによるケア（管理監督者が部下の状況を把握し相談に応じる）③産業保健スタッフ等によるケア（産業医…

根拠法令: 労働者の心の健康の保持増進のための指針（厚生労働省）

解説: 特定健康診査（メタボ健診）の結果に基づき、メタボリックシンドロームのリスクが高い者（積極的支援対象者）および中程度の者（動機付け支援対象者）に対して、医師・保健師・管理栄養士等が生活習慣の改善に向けた特定保健指導を実施します（選択肢2は正しい）。特定健康診査・特定保健指導は高齢者…

根拠法令: 高齢者の医療の確保に関する法律第18条・第24条

解説: ILO（International Labour Organization：国際労働機関）は1919年に設立された国連の専門機関で、労働者の権利・安全・健康・雇用促進等に関する国際基準（条約・勧告）の策定・促進を主な目的としています（選択肢1は正しい）。職業と疾病の関係は18〜1…

解説: 脳・心臓疾患の労災認定においては、発症前1か月に100時間以上、または発症前2〜6か月間に月平均80時間以上の時間外・休日労働があった場合は、業務と発症の因果関係が強く認められるとされており、これを判断基準の一つとしています（選択肢4は正しい）。時間外・休日労働が月80時間を超え…

根拠法令: 過労死等防止対策推進法、労働基準法・労働安全衛生法