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労働安全衛生法第1条は、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び( )の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保することなどを目的としている。( )に入る語句として、正しいものはどれか。
正解: 2. 自主的活動
解説: 労働安全衛生法第1条は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び「自主的活動」の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第1条
関連キーワード: 労働安全衛生法・目的・危害防止基準・責任体制・労働災害
衛生管理者の選任と権限に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。
正解: 1. 衛生管理者を2人以上選任する場合において、その中に労働衛生コンサルタントがいるときは、そのうち1人は事業場に専属の者でなくてもよい
解説: 労働安全衛生規則第7条第1項第2号は、衛生管理者はその事業場に専属の者を選任するとしつつ、2人以上選任する場合でその中に労働衛生コンサルタント(第10条第3号)がいるときは、そのうち1人は専属でなくてよいとしています。したがって1が正しい。2は、第7条第2項が準用する第3条により…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第12条、労働安全衛生規則第3条・第7条・第10条・第11条
関連キーワード: 衛生管理者・専属・選任・第二種衛生管理者免許・代理者
産業医の選任義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない
解説: 労働安全衛生法第13条第1項と労働安全衛生法施行令第5条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任義務があります。選択肢4が正しい内容です。常時100人は誤りで、50人が正しい数です(選択肢2は誤り)。産業医の選任義務は業種を問わず適用されます(選択肢3は誤り…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条第1項・第2項、労働安全衛生法施行令第5条、労働安全衛生規則第13条第1項・第14条第2項
関連キーワード: 産業医・選任義務・50人以上・3000人超・専属産業医
衛生委員会の構成に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 衛生委員会には、議長、産業医(1人以上)、衛生管理者(1人以上)、労働者側委員が含まれる
解説: 労働安全衛生法第18条第2項により、衛生委員会の委員は①総括安全衛生管理者又はその事業場でその事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者(1人。この委員が議長になります)②衛生管理者のうちから指名した者③産業医のうちから指名した者④当該事業場の労…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第18条
関連キーワード: 衛生委員会・委員構成・議長・産業医・半数推薦
労働安全衛生法に定める事業者の責務と講ずべき措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない
解説: 誤っているのは、雇入れ時の教育を努力義務とする記述です。労働安全衛生法第59条第1項は、事業者は労働者を雇い入れたときは、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を「行なわなければならない」と定めており、義務です(作業内容を変更したときも同じ。同条第2項)。最低基準を守る…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第3条第1項、第59条第1項、第2項、第62条、第68条の2、第69条第1項
関連キーワード: 雇入れ時の教育・事業者の責務・努力義務・健康教育・受動喫煙
定期健康診断の項目・記録・報告に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。
正解: 1. 事業者が定期健康診断の結果に基づいて作成しなければならない健康診断個人票の保存期間は、5年間とされている
解説: 労働安全衛生規則第51条により、事業者は定期健康診断などの結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければなりません。したがって1が正しい。2の血中脂質検査は、LDLコレステロール、HDLコレステロール及び血清トリグリセライドの量の検査です(第43条第8号・第44条第1項…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第43条・第44条・第51条・第52条
関連キーワード: 定期健康診断・雇入時の健康診断・血中脂質検査・定期健康診断結果報告・血圧の測定
面接指導制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 面接指導は、時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者で申出があった者に対して実施される
解説: 労働安全衛生法第66条の8第1項と労働安全衛生規則第52条の2第1項・第52条の3第1項により、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があったときは、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。選択肢2が正しい内容です。なお「月80時間」…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の8第1項・第66条の8の2・第66条の8の4、労働安全衛生規則第52条の2第1項・第52条の3第1項・第52条の6・第52条の7の2・第52条の7の4
関連キーワード: 面接指導・80時間・申出制・医師・過重労働
雇入れ時の安全衛生教育の時期・事項・対象に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 教育すべき事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者には、その事項の教育を省略することができる
解説: 労働安全衛生規則第35条第2項により、教育すべき事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その事項の教育を省略できます。したがって4が正しい。1は、第35条第1項で雇い入れたときは「遅滞なく」行うとされ、3か月という猶予はありません。2の…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第59条第1項、労働安全衛生規則第35条・第38条
関連キーワード: 雇入れ時・安全衛生教育・衛生委員会・特別教育・日々雇い入れられる者
株式会社AのB工場では、A社の代表取締役Cが任命した工場長Dが、総括安全衛生管理者としてB工場の安全衛生に関する業務を統括管理している。B工場について、労働安全衛生法上の「事業者」に当たるものとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 法人であるA社
解説: 労働安全衛生法第2条第3号は、「事業者」を「事業を行う者で、労働者を使用するもの」と定義しています。行政解釈(昭和47年9月18日発基第91号)では、法人企業であれば当該法人そのもの(法人の代表者ではない)、個人企業であれば事業経営主が事業者とされます。したがって法人であるA社が…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第2条第3号・第10条
関連キーワード: 事業者・代表取締役・総括安全衛生管理者・事業場
労働安全衛生法第2条第2号は、同法の「労働者」を労働基準法第9条に規定する労働者としたうえで、一部の者を除いている。除かれている者として、正しいものはどれか。
正解: 5. 個人の家庭で家事に従事する家事使用人
解説: 労働安全衛生法第2条第2号は、「労働者」を労働基準法第9条に規定する労働者とし、そのうち同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者と家事使用人を除いています(5が正しい)。家事を行う者でも、個人の家庭の家事を事業として請け負う会社に雇われ、その会社の指揮命令の下で働く者…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第2条第2号、労働基準法第9条
関連キーワード: 労働者・労働基準法・家事使用人・日々雇い入れられる者
衛生管理者の職務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 衛生管理者は、少なくとも毎週1回、作業場等を巡視しなければならない
解説: 労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。選択肢3が正しい内容です。事業場の規模にかかわらず毎週1回以上が必要で、毎…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第11条
関連キーワード: 衛生管理者・毎週1回巡視・作業場巡視・職務
ストレスチェック制度の実施義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられている
解説: 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)を行わなければなりません。選択肢5が正しい内容です。根拠は、検査の実施を定める労働安全衛生法第66条の10第1項、実施の頻度を「一年以内ごとに一回、定期…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の10、労働安全衛生法附則第4条、労働安全衛生法施行令第5条、労働安全衛生規則第52条の9・第52条の12
関連キーワード: ストレスチェック・50人以上・年1回・本人通知・実施義務
労働安全衛生法第2条第1号は、「労働災害」を、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は( )その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することと定義している。( )に入る語句として、正しいものはどれか。
正解: 3. 作業行動
解説: 労働安全衛生法第2条第1号は、労働災害を「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう」と定義しています。したがって3が正しい。作業環境・業務上の指示・労働時間の長さ・作…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第2条第1号
関連キーワード: 労働災害・定義・業務に起因・疾病
特定業務従事者の健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 深夜業を含む業務に常時従事する労働者は、6か月以内ごとに1回の健康診断を受けなければならない
解説: 労働安全衛生規則第45条により、深夜業を含む業務等の特定業務に常時従事する労働者に対しては、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を実施しなければなりません。選択肢3が正しい内容です。通常の定期健康診断は年1回(1年以内ごと)ですが、特定業務従事者は年2回(6か月ごと)が必要です(…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第45条
関連キーワード: 特定業務従事者・深夜業・6か月ごと・年2回健診・労働安全衛生規則第45条
安全衛生推進者及び衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 安全衛生推進者等を選任すべき事業場は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場とされている
解説: 労働安全衛生規則第12条の2により、安全衛生推進者等を選任すべき事業場は常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場です。したがって4が正しい。1は逆で、安全管理者を選任すべき業種(製造業など)では安全衛生推進者を、それ以外の業種(金融業など)では衛生推進者を選任します(法第…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第12条の2、労働安全衛生規則第11条・第12条の2・第12条の3
関連キーワード: 安全衛生推進者・衛生推進者・選任・巡視
衛生管理者の資格及び選任に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。
正解: 4. 医師及び歯科医師は、衛生管理者免許がなくても、業種を問わず衛生管理者に選任できる
解説: 労働安全衛生規則第7条第1項第3号は、業種の区分(イ・ロ)のどちらについても、衛生管理者免許を有する者のほか「第十条各号に掲げる者」のうちから衛生管理者を選任できるとしています。第10条は医師(第1号)と歯科医師(第2号)を掲げているので、医師・歯科医師は衛生管理者免許がなくても…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第12条第1項、労働安全衛生規則第7条第1項・第8条・第10条
関連キーワード: 衛生管理者・資格・医師・歯科医師・労働衛生コンサルタント・選任の特例
労働安全衛生法令に定める健康診断の種類と実施時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 事業に附属する食堂又は炊事場で給食の業務に従事する労働者の検便は、雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に行うものとされている
解説: 労働安全衛生規則第47条により、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者の検便は、雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に行います。したがって3が正しい。1の雇入時の健康診断の項目は胸部エックス線検査で、喀痰検査は定期健康診断の項目です(第43条第4号・第4…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条第4項、労働安全衛生規則第43条〜第45条・第47条
関連キーワード: 雇入時の健康診断・特定業務従事者の健康診断・給食の業務・検便・臨時の健康診断
健康診断の結果についての医師からの意見聴取と就業上の措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 事業者は、意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を医師から求められたときは、速やかに提供しなければならない
解説: 労働安全衛生規則第51条の2第3項により、事業者は、医師等から意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに提供しなければなりません。したがって4が正しい。1の意見聴取の対象は、異常の所見があると診断された労働者です(法第66条の4)。2の期限は…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の2・第66条の4・第66条の5、労働安全衛生規則第51条の2
関連キーワード: 意見聴取・異常の所見・健康診断個人票・深夜業・就業場所の変更
作業主任者の選任と周知に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 作業主任者の氏名及び行わせる事項は、作業場の見やすい箇所への掲示等により関係労働者に周知させることとされている
解説: 労働安全衛生規則第18条により、事業者は作業主任者を選任したときは、その氏名及び行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければなりません(4が正しい)。技能講習を行う者の登録をするのは、厚生労働大臣ではなく都道府県労働局長です(法第14条。1は誤…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第14条、労働安全衛生規則第16条〜第18条
関連キーワード: 作業主任者・技能講習・職務の分担・見やすい箇所
労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施者と結果の取扱いに関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。
正解: 2. 検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師は、検査の実施者となることができる
解説: 労働安全衛生規則第52条の10第1項は、検査の実施者を医師、保健師のほか、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師としています。したがって2が正しい。1は、同条第2項により、解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、資…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の10、労働安全衛生規則第52条の10・第52条の13・第52条の14
関連キーワード: ストレスチェック・実施者・監督的地位・労働者の同意・電磁的記録
産業医の選任と職務に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上正しいものはどれか。
正解: 5. 産業医は、職務に関する事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる
解説: 労働安全衛生規則第14条第3項により、産業医は、同条第1項各号の事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができます。したがって5が正しい。1は、第13条第1項第2号ハにより、事業場においてその事業の実施を統括管理する者は産…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条・第13条の2、労働安全衛生規則第13条・第14条
関連キーワード: 産業医・総括安全衛生管理者・衛生管理者・専属・勧告
衛生管理者の選任と職務などに関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
正解: 5. 事業者は、衛生管理者や衛生推進者などに、能力の向上を図るための教育、講習等を行うよう努めなければならない
解説: 正しいのは、能力の向上を図るための教育等を努力義務とする記述です。労働安全衛生法第19条の2第1項は、事業者は衛生管理者、衛生推進者などに対し、能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならないと定めています。衛生管理者の巡視は少な…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第10条第1項、第12条第1項、第19条の2第1項、労働安全衛生法施行令第4条、労働安全衛生規則第3条、第7条第2項、第11条第1項
関連キーワード: 衛生管理者・能力の向上・巡視・代理者・努力義務
健康診断・面接指導を受けることと、健康管理のための措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 指定医以外の医師による相当する健康診断を受け、その結果の書面を提出すれば、事業者の健康診断を受けなくてよい
解説: 労働者は事業者が行う健康診断を受けなければなりませんが、事業者の指定した医師の健康診断を希望しない場合に、他の医師の相当する健康診断を受けてその結果を証明する書面を提出したときは、この限りでないとされています(労働安全衛生法第66条第5項)。選択肢1が正しい記述です。長時間労働者…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条第5項・第66条の2・第66条の7・第66条の8、労働安全衛生規則第61条
関連キーワード: 健康診断・面接指導・保健指導・就業を禁止
事務所衛生基準規則の適用と、事務所の設備・給水に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. この規則でいう事務所は、事務用機器を使用して行う作業を含む事務作業に従事する労働者が主として使用する建築物又はその一部である
解説: 事務所衛生基準規則第1条第1項は、事務所を、事務作業(タイプライターその他の事務用機器を使用して行う作業を含む。)に従事する労働者が主として使用する建築物又はその一部と定めています。選択肢1が正しい記述です。洗面設備は規模にかかわらず設けなければなりません(第18条第1項)。飲料…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第1条・第11条・第13条・第14条・第18条
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・洗面設備・飲料・排水
労働安全衛生法の罰則(第119条から第122条まで)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 事業者が、法令上選任しなければならない衛生管理者を選任しなかったときに科す罰則は、50万円以下の罰金とされている
解説: 衛生管理者の選任義務(労働安全衛生法第12条第1項)に違反したときは、第120条第1号により50万円以下の罰金に処せられます。選択肢1が正しい記述です。衛生委員会の設置義務(第18条第1項)の違反も第120条第1号の対象で、50万円以下の罰金であり、拘禁刑はありません。両罰規定(…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第12条・第18条・第120条・第122条
関連キーワード: 罰則・両罰規定・衛生管理者・面接指導
労働安全衛生法第78条の特別安全衛生改善計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 特別安全衛生改善計画は、事業者だけでなく、その事業場の労働者も守らなければならないとされている
解説: 労働安全衛生法第78条第3項は、計画の作成を指示された事業者及びその労働者は特別安全衛生改善計画を守らなければならないと定めています。選択肢5が正しい記述です。重大な労働災害は、死亡したもの又は障害等級第1級から第7級までの障害が生じたもの等です(労働安全衛生規則第84条第1項)…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第78条、労働安全衛生規則第84条
関連キーワード: 特別安全衛生改善計画・重大な労働災害・勧告・公表
雇入れ時の教育、特別教育及び職長等の教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 特別教育の科目、時間など実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定めることとされている
解説: 特別教育の実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定めます(労働安全衛生規則第39条。2が正しい)。十分な知識及び技能を有すると認められる労働者について特別教育の科目を省略するのに、監督署長の承認という手続はありません(規則第37条。1は誤り)。職長等の教育を行う業種は、建設業、…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第59条・第60条・第120条、労働安全衛生法施行令第19条、労働安全衛生規則第35条・第37条・第39条
関連キーワード: 特別教育・職長等の教育・雇入れ時の教育・作業内容を変更したとき
労働安全衛生法第71条の2から第71条の4まで及び労働安全衛生規則第61条の3の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 厚生労働大臣は、第71条の3第1項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる
解説: これらは快適な職場環境の形成についての規定です。第71条の3第2項は、厚生労働大臣が同条第1項の指針に従い、事業者又はその団体に対し必要な指導等を行うことができるとしています(2が正しい)。第71条の2が措置の目的として掲げるのは、事業場における安全衛生の水準の向上で、健康の保持…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第71条の2・第71条の3・第71条の4、労働安全衛生規則第61条の3
関連キーワード: 快適な職場環境・指針・計画・援助
第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任できる事業場の業種の組合せとして、労働安全衛生規則第7条第1項第3号に照らし正しいものはどれか。
正解: 3. 情報通信業・金融業・小売業
解説: 労働安全衛生規則第7条第1項第3号は、イに掲げる業種(農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業)では第一種衛生管理者免許・衛生工学衛生管理者免許を有する者等から衛生管理者を選任す…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第7条第1項第3号
関連キーワード: 第二種衛生管理者・その他の業種・情報通信業・金融業・小売業
衛生管理者の選任に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。
正解: 3. 常時1,000人を超える労働者を使用する事業場では、衛生管理者の少なくとも1人を専任としなければならない
解説: 労働安全衛生規則第7条第1項第5号は、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場(イ)及び常時500人を超える労働者を使用する事業場で坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの(ロ)について、衛生管理者のうち少なくとも1人を…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第7条第1項、労働基準法施行規則第18条、労働安全衛生法第13条
関連キーワード: 衛生管理者・専任・専属・労働安全衛生規則第7条
産業医の選任と、産業医の勧告などに関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
正解: 1. 常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任しなければならない
解説: 正しいのは、常時3,000人を超える事業場では2人以上の産業医を選任するとする記述です(労働安全衛生規則第13条第1項第4号)。常時50人未満の事業場で医師等に健康管理等を行わせることは努力義務です(法第13条の2第1項)。産業医が勧告をする相手は事業者で、事業者はその勧告を尊重…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条第4項、第5項、第13条の2第1項、労働安全衛生法施行令第5条、労働安全衛生規則第13条第1項第4号、第14条の3第2項
関連キーワード: 産業医・選任・勧告・情報の提供
労働安全衛生法第68条及び労働安全衛生規則第61条に定める病者の就業禁止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者でも、伝染予防の措置をした場合は、就業を禁止しなくてよいとされている
解説: 労働安全衛生規則第61条第1項は、病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者などの就業を禁止しなければならないとしたうえで、ただし書で、伝染性の疾病にかかった者について伝染予防の措置をした場合はこの限りでないとしています(5が正しい)。就業を禁止しようとするときに求められるの…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第68条、労働安全衛生規則第61条
関連キーワード: 就業禁止・伝染性の疾病・伝染予防の措置・産業医
安全衛生委員会などの委員会の設置と委員の構成に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 安全委員会と衛生委員会の両方を設けるべき事業場では、それらに代えて安全衛生委員会を設置することができる
解説: 労働安全衛生法第19条第1項により、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて安全衛生委員会を設置することができます。選択肢1が正しい記述です。委員会を設けている事業者以外の事業者は、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなけれ…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第17条・第18条・第19条、労働安全衛生規則第23条・第23条の2
関連キーワード: 安全衛生委員会・労働協約・関係労働者
深夜業に従事する労働者が自ら受けた健康診断(自発的健康診断)の結果の提出に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上正しいものはどれか。
正解: 5. 提出できるのは、受診日前6月間を平均して1月当たり4回以上深夜業に従事した者である
解説: 労働安全衛生規則第50条の2は、自発的健康診断の結果を提出できる労働者の要件を、常時使用され、健康診断を受けた日前6月間を平均して1月当たり4回以上深夜業に従事したこととしています。選択肢5が正しい記述です。深夜業は、原則として午後10時から午前5時までの間の業務です(労働安全衛…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の2、労働安全衛生規則第50条の2・第50条の3
関連キーワード: 自発的健康診断・深夜業・健康診断
労働安全衛生マネジメントシステムの指針と、計画の届出の免除の認定(労働安全衛生法第88条第1項ただし書)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 計画の届出の免除の認定は、3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うこととされている
解説: 労働安全衛生規則第87条の6第1項は、計画の届出の免除の認定は3年ごとにその更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失うと定めています。選択肢5が正しい記述です。規則第24条の2の指針(労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針)が掲げる自主的活動は、方針の表明、危険性又は…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第88条第1項、労働安全衛生規則第24条の2・第87条・第87条の4〜第87条の7
関連キーワード: 労働安全衛生マネジメントシステム・自主的活動・認定・更新
派遣労働者の安全衛生管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 派遣労働者に係る安全衛生管理のうち、作業環境や機械設備等の管理は、派遣先事業者が行う
解説: 派遣労働者の安全衛生管理については、派遣先と派遣元で責任が分担されます。労働安全衛生法上の義務は雇用主である派遣元が負うのが原則で、労働者派遣法第45条により、一部の規定は派遣元と派遣先の双方に、作業場所の管理に関わる規定などは派遣先に適用されます。作業場所の安全衛生(作業環境管…
根拠・参照資料: 労働者派遣法第45条等
関連キーワード: 派遣労働者・派遣先・派遣元・安全衛生管理・健康診断責任分担
労働基準法と労働安全衛生法の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 労働基準法は、第42条において、労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法の定めるところによると規定している
解説: 労働基準法第42条は、労働者の安全及び衛生に関しては労働安全衛生法の定めるところによると規定しています(2が正しい)。労働安全衛生法第1条が「相まつて」と定めている相手は労働基準法です(1は誤り)。満18歳に満たない者の危険有害業務(重量物を取り扱う業務を含む)の就業制限は、労働…
根拠・参照資料: 労働基準法第42条・第62条、労働安全衛生法第1条・第66条・第115条
関連キーワード: 労働基準法・労働安全衛生法・船員法・就業制限・定期健康診断
労働基準法第36条の時間外労働の上限規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制は採用しておらず、上限規制に特例がある事業・業務には当たらないものとする。
正解: 4. 特別条項の場合も、1箇月の時間外労働が45時間を超えることができる月数は、1年について6箇月以内とされている
解説: 労働基準法第36条第5項は、特別条項で1箇月45時間を超えることができる月数を、1年について6箇月以内に限るとしています。選択肢4が正しい記述です。限度時間は1箇月45時間・1年360時間です(同条第4項)。特別条項でも1年の時間外労働は720時間を超えない範囲です(同条第5項)…
根拠・参照資料: 労働基準法第36条
関連キーワード: 36協定・限度時間・時間外労働・休日労働
安全衛生改善計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 都道府県労働局長は、事業場の施設その他の事項について労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる
解説: 労働安全衛生法第79条第1項は、都道府県労働局長が、事業場の施設その他の事項について労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときに、事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができると定めています。したがって選択肢3が正しい記述です。2つ…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第78条、労働安全衛生法第79条
関連キーワード: 安全衛生改善計画・都道府県労働局長・特別安全衛生改善計画・厚生労働大臣
労働基準法の休日と休日労働に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 監視又は断続的労働に従事する者を休日の規定の適用から除くには、行政官庁の許可を受ける。
解説: 労働基準法第41条第3号により、監視又は断続的労働に従事する者に労働時間・休憩・休日の規定を適用しないのは、使用者が行政官庁の許可を受けた場合です(選択肢4が正しい)。4週間を通じて休日を与える制度では、4週間に4日以上の休日を与えれば足ります(第35条第2項。選択肢1は誤り)。…
根拠・参照資料: 労働基準法第33条・第35条・第41条・第60条、労働基準法施行規則第12条の2
関連キーワード: 休日・休日労働・労働基準法・行政官庁・4週間
衛生委員会の調査審議事項(労働安全衛生法第18条第1項及び労働安全衛生規則第22条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 労働基準監督署長等から文書により受けた指導等の事項のうち、労働者の健康障害の防止に関するものは、付議事項に掲げられている。
解説: 労働安全衛生規則第22条第12号は、厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長等から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することを付議事項に掲げています(選択肢2が正しい)。同条第7号は、定期の健康診断に加え、法第66条第4項の指…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第18条、労働安全衛生規則第22条
関連キーワード: 衛生委員会・付議事項・調査審議・衛生教育
労働安全衛生規則第15条に定める産業医の定期巡視に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 巡視を2月に1回とする場合に提供を受ける情報には、衛生管理者が行う巡視の結果が含まれる。
解説: 労働安全衛生規則第15条により、産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視します。ただし、事業者から毎月1回以上、①衛生管理者が行う巡視の結果、②衛生委員会又は安全衛生委員会の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとした情報の提供を受け、かつ事業者の同意を得ているときは、少なく…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第15条
関連キーワード: 産業医・巡視・衛生管理者・衛生委員会
定期健康診断の検査項目に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 定期健康診断には、胸部エックス線検査・血圧測定・血液検査(貧血検査・肝機能検査・血糖検査・脂質検査等)が含まれる
解説: 労働安全衛生規則第44条に規定される定期健康診断の検査項目には、①既往歴・業務歴調査②自覚症状・他覚症状の有無③身長・体重・腹囲・視力・聴力④胸部エックス線検査及び喀痰検査⑤血圧測定⑥貧血検査(赤血球数・血色素量)⑦肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP)⑧血中脂質検査⑨血糖検査…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第44条
関連キーワード: 定期健康診断・検査項目・胸部エックス線・血液検査・省略規定
安全衛生委員会(または衛生委員会)の設置義務と運営に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者(またはこれに準ずる者等)が務め、議長以外の委員の半数は労働者の過半数を代表する者等の推薦に基づいて指名される
解説: 衛生委員会の委員構成は、①議長(総括安全衛生管理者またはそれに準ずる者)②産業医(1人以上)③衛生管理者(1人以上)④衛生に関し経験を有する労働者で、議長以外の委員の半数は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)の推薦に基づいて指名され…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第17条・第18条・第19条
関連キーワード: 安全衛生委員会・衛生委員会・委員構成・50人以上・半数推薦・議長
年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか(労働基準法)。
正解: 2. 週所定労働時間が30時間以上のフルタイム労働者は、雇入れの日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に10日の年次有給休暇が付与される
解説: 労働基準法第39条により、週所定労働時間30時間以上(または週5日以上・年217日以上)のフルタイム・準フルタイム労働者は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に10日の年次有給休暇が付与されます(選択肢2は正しい)。年次有給休暇は6か月後から付与されま…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条、労働基準法施行規則第24条の3
関連キーワード: 年次有給休暇・6か月継続勤務・8割以上出勤・10日付与・時季変更権
労働者を本邦外の地域に派遣する場合の健康診断(労働安全衛生規則第45条の2)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 定期健康診断を受けた者の派遣前の健康診断は、その実施の日から6月間に限り、相当する項目を省略できる。
解説: 労働安全衛生規則第45条の2第3項により、派遣前の健康診断は、雇入れ時・定期・特定業務従事者等の健康診断を受けた者については、その実施の日から6月間に限り、受けた項目に相当する項目を省略して行うことができます(選択肢1が正しい)。派遣前の健康診断は本邦外の地域に6月以上派遣しよう…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第45条の2
関連キーワード: 本邦外の地域・派遣前の健康診断・帰国後の健康診断・定期健康診断
労働基準法第34条に定める休憩に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 労働時間がちょうど8時間の労働者に対して、使用者が与えなければならない休憩時間の最低限度は、45分とされている。
解説: 労働基準法第34条第1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えるとしています。ちょうど8時間は「8時間を超える」に当たらないので、最低限度は45分です(選択肢3が正しい)。休憩は労働時間の途中に与えなければなりません(…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条、第41条、労働基準法施行規則第15条・第31条
関連キーワード: 休憩時間・労使協定・管理監督者・一斉
健康診断の受診と、その結果に基づく事後の措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
正解: 2. 事業者は、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者について、健康診断が行われた日から3月以内に、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない
解説: 正しいのは、異常の所見があると診断された労働者について、健康診断が行われた日から3月以内に医師又は歯科医師の意見を聴くとする記述です(労働安全衛生法第66条の4、労働安全衛生規則第51条の2第1項第1号)。意見を勘案して必要な措置を講ずることは「講じなければならない」とされた義務…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条第5項、第66条の4、第66条の5第1項、労働安全衛生規則第51条の2第1項
関連キーワード: 健康診断・医師の意見聴取・3月以内・就業上の措置・受診義務
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 心の健康づくり計画で定めるべき事項として、指針には労働者の健康情報の保護に関することが掲げられている。
解説: メンタルヘルス指針は、心の健康づくり計画で定めるべき事項として、事業者の推進の表明、体制の整備、問題点の把握とケアの実施、人材の確保と事業場外資源の活用、労働者の健康情報の保護、実施状況の評価と見直しなどを掲げています(選択肢3が正しい)。計画は各事業場の労働安全衛生に関する計画…
根拠・参照資料: 労働者の心の健康の保持増進のための指針(平成18年健康保持増進のための指針公示第3号、平成27年同第6号改正)
関連キーワード: メンタルヘルス指針・心の健康づくり計画・事業場内メンタルヘルス推進担当者・一次予防
産業医に与える権限と、産業医の業務に関する労働者への周知について定めた労働安全衛生法第101条及び労働安全衛生規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 産業医に与える権限には、職務を実施するために必要な情報を労働者から収集することが含まれる。
解説: 労働安全衛生規則第14条の4第1項により、事業者は産業医に対し、規則第14条第1項各号の職務をなし得る権限を与えなければなりません(努力ではない。選択肢1は誤り)。同条第2項は、この権限に、事業者又は総括安全衛生管理者に意見を述べること、職務の実施に必要な情報を労働者から収集する…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第101条第2項、労働安全衛生規則第14条の4・第98条の2
関連キーワード: 産業医・権限・周知・健康相談
労働安全衛生法第66条の8の3に基づく労働時間の状況の把握に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 新技術等の研究開発の業務に従事する労働者も、労働時間の状況の把握の対象とされている。
解説: 労働安全衛生法第66条の8の3は、長時間労働者への面接指導(第66条の8第1項・第66条の8の2第1項)を実施するため、高度プロフェッショナル制度の対象労働者(第66条の8の4第1項)を除く労働者の労働時間の状況を把握することを事業者に求めています。新技術等の研究開発業務に従事す…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の8の3、労働安全衛生規則第52条の7の3
関連キーワード: 労働時間の状況・管理監督者・高度プロフェッショナル制度・研究開発業務
職長等に対する安全衛生教育(労働安全衛生法第60条及び労働安全衛生規則第40条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 教育の対象となる、作業中の労働者を直接指導又は監督する者からは、法の規定により作業主任者が除かれている。
解説: 労働安全衛生法第60条は、政令で定める業種の事業者に、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)への安全衛生教育を求めています(選択肢1が正しい)。労働安全衛生規則第40条第2項の教育時間は、作業手順の定め方と労働者の適正な…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第60条、労働安全衛生規則第38条・第40条
関連キーワード: 職長・作業主任者・教育時間・特別教育
ストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)の実施後に行う医師による面接指導に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則の規定として正しいものはどれか。
正解: 1. 事業者が作成する面接指導の結果の記録について、労働安全衛生規則が定める保存の期間は5年間とされている。
解説: 労働安全衛生規則第52条の18第1項により、事業者は面接指導の結果の記録を作成して5年間保存しなければなりません(選択肢1が正しい)。面接指導の対象は、心理的な負担の程度が高い者で、面接指導を受ける必要があると検査を行った医師等が認めた者です(規則第52条の15。選択肢2は誤り)…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の10、労働安全衛生規則第52条の15・第52条の16・第52条の18・第52条の19・第52条の21
関連キーワード: ストレスチェック・面接指導・意見聴取・申出
労働安全衛生法における労働者の義務と権利に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 労働者は、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない
解説: 労働安全衛生法第4条は、労働者(及び労働者と同一の場所で仕事の作業に従事する労働者以外の者)は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならないと定めています。措置への協力は努力義務で、選択肢…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第4条・第26条・第66条第5項・第97条
関連キーワード: 労働者の義務・努力義務・申告・健康診断の受診義務・不利益取扱い禁止
労働安全衛生法第13条第5項及び第6項に定める産業医の勧告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 事業者が衛生委員会等に報告する事項には、勧告を踏まえて講じようとする措置の内容が含まれるとされている。
解説: 法第13条第6項と労働安全衛生規則第14条の3第4項により、事業者が衛生委員会や安全衛生委員会へ報告する事項は、勧告の内容と、勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容(措置を講じない場合はその旨と理由)です(1が正しい)。法第13条第5項は、事業者は勧告を「尊重しなけ…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条第5項・第6項、労働安全衛生規則第14条第3項・第14条の3
関連キーワード: 産業医・勧告・衛生委員会・尊重・総括安全衛生管理者
健康診断の結果に基づく事後措置と結果の通知(労働安全衛生法第66条の5・第66条の6)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 法第66条の5が事業者の講ずべき措置として掲げるものには、医師の意見の労働時間等設定改善委員会への報告が含まれる。
解説: 労働安全衛生法第66条の5第1項は、事業者は医師又は歯科医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、医師等の意見の衛生…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の5・第66条の6、労働安全衛生規則第51条の4
関連キーワード: 健康診断・事後措置・労働時間等設定改善委員会・深夜業
労働者死傷病報告など、労働災害の報告義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 労働者が業務上の負傷・疾病により休業した場合、休業日数が4日以上であれば労働基準監督署長に報告しなければならない
解説: 労働安全衛生規則第97条第1項により、事業者は、労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。休業の日数が4日に満たないときは、同条第2項により、1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の各期間の…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第97条
関連キーワード: 労働災害報告・労働者死傷病報告・4日以上休業・四半期報告・死亡災害
労働基準法の労働時間制度(変形労働時間制・フレックスタイム制)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 1か月単位の変形労働時間制では、1か月以内の一定期間を平均して1週40時間以内であれば、特定の日・週に法定労働時間を超えた労働が可能となる
解説: 労働基準法第32条の2により、1か月単位の変形労働時間制は、就業規則等で定めることにより、1か月以内の一定期間を平均して1週間の法定労働時間(40時間)を超えない範囲で、特定の日・週に8時間・40時間を超えた労働時間を設定できます(選択肢1は正しい)。フレックスタイム制は、就業規…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条、第32条の2、第32条の3
関連キーワード: 変形労働時間制・1か月単位・フレックスタイム制・労使協定・清算期間3か月
労働者の健康の保持増進のための措置について定めた労働安全衛生法第69条及び第70条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 労働者は、事業者が講ずる健康の保持増進のための措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとされている。
解説: 労働安全衛生法第69条第2項により、労働者は、事業者が講ずる健康の保持増進のための措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとされています(選択肢3が正しい)。同条第1項は、健康教育及び健康相談その他の措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努める者を事業者としており(選択肢1は誤…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第69条・第70条、労働安全衛生規則第22条
関連キーワード: 健康の保持増進・健康教育・健康相談・実施計画
使用者の安全配慮義務を定めた労働契約法第5条と、これに関係する規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 安全配慮義務を定めた第5条を含め、労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約には適用されない。
解説: 労働契約法第21条第2項により、同法は使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約には適用されず、第5条の規定も同様です(選択肢5が正しい)。第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定…
根拠・参照資料: 労働契約法第5条・第21条、労働基準法第84条
関連キーワード: 安全配慮義務・労働契約法・使用者・災害補償
中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室について、事務所衛生基準規則が定める測定として正しいものはどれか。
正解: 1. 2月以内ごとに1回、定期に、一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度を測定しなければならない
解説: 事務所衛生基準規則第7条第1項は、労働安全衛生法施行令第21条第5号の室について、2月以内ごとに1回、定期に、一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度の3項目を測定することを義務づけています。浮遊粉じん量とホルムアルデヒドの量はこの3項目に含まれません。ただし、…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第7条第1項、労働安全衛生法施行令第21条第5号
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・作業環境測定・中央管理方式・2月以内
事務所衛生基準規則第7条第1項による空気環境の測定を行ったとき、同条第2項によりそのつど記録しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 測定箇所、測定条件及び測定を実施した者の氏名
解説: 事務所衛生基準規則第7条第2項は、同条第1項の測定(一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度)を行ったときは、そのつど、①測定日時、②測定方法、③測定箇所、④測定条件、⑤測定結果、⑥測定を実施した者の氏名、⑦測定結果に基づいて改善措置を講じたときは当該措置の概要…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第7条第2項
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・空気環境・測定・記録
室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときのホルムアルデヒドの量の測定について、事務所衛生基準規則が定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 当該建築等を完了し室の使用を開始した日以後、最初に到来する6月から9月までの期間に1回、測定しなければならない
解説: 事務所衛生基準規則第7条の2は、建築等を行った室について、使用を開始した日以後最初に到来する6月から9月までの期間に1回、ホルムアルデヒドの量を測定することを求めています。気温が高い時期ほど放散量が増えるため、この期間が指定されています。毎年繰り返す義務ではなく、最初の1回である…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第7条の2
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・ホルムアルデヒド・建築等・6月から9月
事務所衛生基準規則が定める、機械による換気のための設備の点検に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 5. 分解して改造又は修理を行ったときにも、点検を行うこととされている
解説: 事務所衛生基準規則第9条は、機械による換気のための設備について、はじめて使用するとき、分解して改造又は修理を行ったとき、及び2月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検し、その結果を記録して3年間保存することを事業者に求めています。したがって改造・修理の後にも点検が必要です。定期…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第9条
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・機械による換気のための設備・点検・異常の有無
空気調和設備を設けている場合に、病原体によって室の内部の空気が汚染されることを防止するため講じなければならない措置として、誤っているものはどれか。
正解: 5. 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、6月以内ごとに1回、定期に行うこと
解説: 事務所衛生基準規則第9条の2第5号は、冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うことを求めています。6月以内ごとに1回ではありません。点検は1月以内ごと、清掃は1年以内ごとという周期の違いが問われます。
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第9条の2
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・冷却塔・加湿装置・レジオネラ
事務所衛生基準規則が定める清掃等の実施及び清潔の保持に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. ねずみ、昆虫等の調査は、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこととされている
解説: 事務所衛生基準規則第15条は、日常行う清掃のほか大掃除を6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと、ねずみ、昆虫等の発生場所・生息場所・侵入経路及び被害の状況について6月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を行うことを定めています。大掃除の間隔は1年ではなく6月以内ごとです。殺…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第15条、第16条
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・大掃除・ねずみ・殺虫剤・清潔
独立個室型の便所を設けない場合について、事務所衛生基準規則が定める便所の設置基準として正しいものはどれか。
正解: 2. 男性用大便所の便房は同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1以上、男性用小便所は30人以内ごとに1以上、女性用便所の便房は20人以内ごとに1以上とする
解説: 事務所衛生基準規則第17条第1項は、男性用大便所の便房を同時に就業する男性労働者60人以内で1以上、男性用小便所の箇所数を30人以内で1以上、女性用便所の便房を同時に就業する女性労働者20人以内で1以上と定め、それぞれ超えた分は60人・30人・20人又はその端数を増すごとに1を加…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第17条
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・便所・便房・60人
事務所衛生基準規則第17条の2が定める独立個室型の便所に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 独立個室型の便所1個で足りるとする特例を用いる場合でも、流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備は設けることとされている
解説: 事務所衛生基準規則第17条の2第1項は、同時に就業する労働者の数が常時10人以内である場合、第17条第1項第1号から第4号まで(男女の区別と便房等の数)にかかわらず、男女の区別をしない独立個室型の便所1個で足りるとしています。手洗い設備を定める同項第6号は外されていないため、この…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第17条、第17条の2
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・独立個室型の便所・手洗い設備・汚物
事務所衛生基準規則が定める休養室又は休養所の設置義務が生じるのは、次のうちどれか。
正解: 1. 常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するとき
解説: 事務所衛生基準規則第21条は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときに、労働者が横になることのできる休養室又は休養所を男性用と女性用に区別して設けることを義務づけています。両者は「又は」で結ばれているので、労働者が40人であっても女性が30人以上いれば設置義務…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第21条
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・休養室・50人以上・女性30人以上
事務所衛生基準規則第20条が定める睡眠又は仮眠の設備に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 就業の途中に仮眠することのできる機会があるときも、睡眠又は仮眠の場所を設けることとされている
解説: 事務所衛生基準規則第20条第1項は、夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会のあるときに、適当な睡眠又は仮眠の場所を男性用と女性用に区別して設けることを求めています。夜間の睡眠に限らず、仮眠の機会がある場合も対象です。労働者数の要…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第20条
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・睡眠又は仮眠・寝具・疾病感染
事務所衛生基準規則第23条が定める救急用具及び材料に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 救急用具及び材料は、備え付けた後も常時清潔に保つこととされている
解説: 事務所衛生基準規則第23条は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させること(第1項)と、救急用具及び材料を常時清潔に保つこと(第2項)を事業者に求めています。周知させるのは備付け場所と使用方法で、点検日ではありません。現行の規則に…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第23条
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・救急用具・周知・使用方法
事務所衛生基準規則が定める立業のためのいす、休憩の設備及び更衣設備に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわれる機会のあるときは、いすを備えることとされている
解説: 事務所衛生基準規則第22条は、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわることのできる機会のあるときは、その労働者が利用できるいすを備えることを義務づけています。労働者数の要件や、備える数の割合の定めはありません。一方、休憩の設備は「設けるように努めなければならない」とする努…
根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第18条第2項、第19条、第22条
関連キーワード: 事務所衛生基準規則・持続的立業・いす・休憩の設備・更衣設備
常時1,500人の労働者を使用する情報通信業の事業場では、少なくとも何人の衛生管理者を選任しなければならないか。ただし、選任の特例はないものとする。
正解: 4. 4人
解説: 常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければなりません。したがって「4人」が正しい最低人数です。「1人」は50人以上200人以下、「2人」は200人を超え500人以下、「3人」は500人を超え1,000人以下の事業場に…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第12条第1項、労働安全衛生規則第7条第1項第4号
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産業医の選任と職務及び巡視について、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
正解: 1. 事業者は、産業医を選任すべき事由が発生したときは、その事由が発生した日から14日以内に、産業医を選任しなければならない
解説: 正しいのは、産業医を、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任するとする記述です(労働安全衛生規則第13条第1項第1号)。産業医の巡視は少なくとも毎月1回で、2月に1回にできるのは、衛生管理者の巡視の結果などの情報の提供を毎月受け、かつ事業者の同意を得ている場合です(規則第…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条第3項、労働安全衛生規則第13条第1項第1号、第15条
関連キーワード: 産業医・選任・14日以内・巡視
産業医の勧告に関する労働安全衛生規則第14条の3の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 事業者が記録する事項には、勧告を踏まえて措置を講じない場合の、その旨及びその理由が含まれるとされている
解説: 労働安全衛生規則第14条の3第2項は、事業者が産業医の勧告を受けたとき、勧告の内容と、勧告を踏まえて講じた措置の内容(措置を講じない場合はその旨及びその理由)を記録し、3年間保存することを求めています。保存期間は5年ではありません。記録を監督署長に提出する定めもありません。同条第…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条第5項・第6項、労働安全衛生規則第14条の3
関連キーワード: 産業医・勧告・記録・衛生委員会
衛生委員会の委員の指名と委員会の運営に関する労働安全衛生法及び労働安全衛生規則の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 5. 事業者は、その事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士を、委員に指名できるとされている
解説: 労働安全衛生法第18条第3項は、事業者が、当該事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを、衛生委員会の委員として指名できるとしています。委員は同条第2項の各号の者(議長となる者、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する当該事業場の労働者)と第3項の者に…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第18条第2項・第3項、労働安全衛生規則第23条第5項
関連キーワード: 衛生委員会・委員・作業環境測定士・調査審議
医師による雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上正しいものはどれか。
正解: 2. 医師による健康診断を受けてから3か月を経過しない者が、その結果を証明する書面を提出したときは、相当する項目を省略できる
解説: 雇入れ前に医師による健康診断を受けてから3か月を経過していない者が、その結果を証明する書面を提出した場合は、雇入時健康診断のうち相当する項目を省略できます。「4か月を経過した者」はこの期間要件を満たしません。雇入時健康診断には、定期健康診断のような「医師が必要でないと認めるとき」…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第43条、同規則第44条第2項・第4項
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週所定労働時間がいずれも30時間未満で、継続勤務期間が5年6か月の短時間労働者A・Bがいる。年間所定労働日数はAが120日、Bが72日で、いずれも直前1年間の全労働日の8割以上出勤した。新たに比例付与すべき年次有給休暇の日数の組合せはどれか。
正解: 3. Aは6日、Bは3日
解説: 年間所定労働日数が73日以上120日以下のAは、比例付与の表では週所定労働日数2日の区分に当たり、継続勤務5年6か月の付与日数は6日です。年間所定労働日数が48日以上72日以下のBは週所定労働日数1日の区分に当たり、同じ勤続期間の付与日数は3日です(労働基準法施行規則第24条の3…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第3項、労働基準法施行規則第24条の3
関連キーワード: 年次有給休暇・比例付与・短時間労働者・年間所定労働日数・5年6か月
製造業の工場でライン作業に従事する、妊娠中の女性と産後10か月の女性(いずれも管理監督者などの労働時間等の規定の適用除外者ではない)の働き方に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 妊産婦が請求した場合には、使用者は、その者が妊娠中か産後1年以内かを問わず、深夜業をさせてはならない。
解説: 「妊産婦が請求した場合には、使用者は、その者が妊娠中か産後1年以内かを問わず、深夜業をさせてはならない」が正しい記述です。労働基準法第66条第3項は、妊産婦が請求した場合に深夜業をさせることを禁じ、妊産婦とは妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性をいいます(第64条の3第1項)。…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条、第64条の3第1項、第66条
関連キーワード: 妊産婦・深夜業・請求・変形労働時間制・時間外労働
妊娠中・出産前後の女性及び生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 5. 妊娠中の女性が請求した場合には、使用者は、その女性を他の軽易な業務に転換させなければならない。
解説: 「妊娠中の女性が請求した場合には、使用者は、その女性を他の軽易な業務に転換させなければならない」が正しい記述です(労働基準法第65条第3項)。同条第1項は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求したときは就業させてはならないとし、医師の判断による例外はあ…
根拠・参照資料: 労働基準法第65条、第68条
関連キーワード: 軽易な業務への転換・産前産後休業・生理日の休暇・妊娠中の女性
満18歳に満たない者の労働時間及び深夜業に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 2. 交替制で使用する満16歳以上の男性であれば、満18歳未満でも、午後10時から午前5時までの間に使用できる。
解説: 「交替制で使用する満16歳以上の男性であれば、満18歳未満でも、午後10時から午前5時までの間に使用できる」が正しい記述です(労働基準法第61条第1項ただし書)。同項本文は、満18歳未満の者を午後10時から午前5時までの間に使用することを禁じています。午後11時から午前6時までと…
根拠・参照資料: 労働基準法第60条第1項、第61条、別表第一
関連キーワード: 年少者・深夜業・交替制・満16歳以上の男性・時間外労働
年次有給休暇の期間に支払う賃金に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 標準報酬月額の30分の1に相当する額で支払うには、過半数労働組合等との書面の協定が要る。
解説: 「標準報酬月額の30分の1に相当する額で支払うには、過半数労働組合等との書面の協定が要る」が正しい記述です(労働基準法第39条第9項ただし書)。同項本文は、年次有給休暇の期間の賃金を、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金か、所定労働時間労働した場合に支払わ…
根拠・参照資料: 労働基準法第12条第1項、第39条第9項、労働基準法施行規則第25条
関連キーワード: 年次有給休暇・平均賃金・通常の賃金・標準報酬月額・労使協定
労働基準法に定める1年単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
正解: 3. 1年単位の変形労働時間制は、就業規則に定めることにより採用する制度である。
解説: 誤っているのは、就業規則に定めることにより採用する制度とする記述です。1年単位の変形労働時間制は、過半数労働組合又は過半数代表者との書面による協定で対象期間などを定めたときに採用できます(労働基準法第32条の4第1項)。就業規則その他これに準ずるものでも定められるのは1か月単位の…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の2第1項、第32条の4第1項、第4項、第32条の4の2、労働基準法施行規則第12条の4第6項
関連キーワード: 1年単位の変形労働時間制・労使協定・対象期間・割増賃金・届出
労働基準法で労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
正解: 4. 監督又は管理の地位にある者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されないが、年次有給休暇の規定は適用される。
解説: 「監督又は管理の地位にある者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されないが、年次有給休暇の規定は適用される」が正しい記述です。労働基準法第41条が適用を除外するのは労働時間、休憩及び休日に関する規定で、年次有給休暇(第39条)は含まれません。対象は、林業を除く農業や畜産・養蚕・水…
根拠・参照資料: 労働基準法第41条、第39条
関連キーワード: 適用除外・管理監督者・機密の事務・監視・断続的労働・年次有給休暇
使用者が労働者ごとに時季を定めて与えなければならない年次有給休暇(年5日)に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 労使協定による計画的付与で与えた日数があっても、使用者は、別に5日の時季を定めて与えなければならない。
解説: 「労使協定による計画的付与で与えた日数があっても、使用者は、別に5日の時季を定めて与えなければならない」が誤りです。労働基準法第39条第8項は、労働者の請求(第5項)や計画的付与(第6項)で年次有給休暇を与えたときは、その日数(5日を超えるときは5日)分は時季を定めて与えることを…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第3項・第7項・第8項、労働基準法施行規則第24条の6、第24条の7
関連キーワード: 年次有給休暇・時季指定・計画的付与・比例付与・年次有給休暇管理簿
年次有給休暇の時間単位の付与と計画的付与に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 5. 計画的付与は、労使協定で時季を定めたときに、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分について行うことができる。
解説: 「計画的付与は、労使協定で時季を定めたときに、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分について行うことができる」が正しい記述です(労働基準法第39条第6項)。5日分は計画的付与に回せず、労働者が請求する時季に与える分として残ります。計画的付与(職場などで休む日をあらかじめ決めて与…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第4項・第6項、労働基準法施行規則第24条の4、第24条の6
関連キーワード: 年次有給休暇・時間単位年休・計画的付与・労使協定・5日
年次有給休暇の付与の要件となる出勤率(全労働日の8割以上の出勤)の算定に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 2. 業務上の負傷又は疾病の療養のために休業した期間は、出勤率の算定では出勤したものとみなされる。
解説: 労働基準法第39条第10項は、年次有給休暇の出勤率(同条第1項・第2項の全労働日の8割以上)を算定するとき、業務上の負傷・疾病の療養のために休業した期間、育児・介護休業法による育児休業・介護休業をした期間、産前産後の女性が第65条により休業した期間を、出勤したものとみなすと定めて…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項、第10項
関連キーワード: 年次有給休暇・出勤率・みなし出勤・育児休業・産前産後休業
一定の業種の小規模な事業場に認められている法定労働時間の特例(いわゆる特例措置対象事業場)に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
正解: 5. 常時10人未満の労働者を使用する保健衛生の事業場では、1週44時間・1日8時間まで労働させることができる。
解説: 労働基準法第40条は、公衆の不便を避けるために必要な事業などについて、厚生労働省令で労働時間の別段の定めができるとしています。これを受けた労働基準法施行規則第25条の2第1項は、法別表第一第8号(物品の販売・理容など)・第10号(映画の製作を除く興行)・第13号(保健衛生)・第1…
根拠・参照資料: 労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2第1項、労働基準法別表第一
関連キーワード: 労働時間の特例・特例措置対象事業場・44時間・常時10人未満・保健衛生業
労働基準法第32条の5に定める1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 労使協定を締結すれば、各日の労働時間を、1日について12時間まで定めることができる。
解説: 労働基準法第32条の5第1項は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生じ、各日の労働時間を就業規則等で特定しにくい事業で、常時使用する労働者が一定数未満のものについて、労使協定により1日10時間まで労働させることができると定めています(非定型的変形労働時間制=週の中で忙しさに合わせて日…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の5、第32条の2第2項、労働基準法施行規則第12条の5
関連キーワード: 1週間単位の非定型的変形労働時間制・1日10時間・30人未満・小売業・書面による通知
事業場に附属する食堂及び炊事場について労働安全衛生規則が定める基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 食堂の床面積は、食事の際の1人について、0.5平方メートル以上となるようにしなければならない。
解説: 労働安全衛生規則第630条は、事業場に附属する食堂又は炊事場について守るべき基準を号ごとに定めています。食堂の床面積は、同条第2号で食事の際の1人について1平方メートル以上とされており、「0.5平方メートル以上」とする記述が誤りです。ほかの記述は、食堂と炊事場の区別と構造(第1号…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第630条
関連キーワード: 食堂・炊事場・床面積・炊事従業員・労働安全衛生規則第630条
事業場において労働者に給食を行う場合について、労働安全衛生規則に定められている内容として、正しいものはどれか。
正解: 3. 1回100食以上又は1日250食以上の給食では、栄養士又は管理栄養士を置くよう努める。
解説: 労働安全衛生規則第632条第1項は、労働者に1回100食以上又は1日250食以上の給食を行うときは、栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならないと定めています(努力義務=努めることを求める定め)。基準は労働者数ではなく給食の食数です。同条第2項は、置いた栄養士等に、食品材…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第631条、第632条
関連キーワード: 給食・栄養士・管理栄養士・努力義務・1回100食以上
衛生管理者などの選任と資格に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
正解: 5. 労働衛生コンサルタントは、衛生管理者の免許がなくても衛生管理者に選任できる。
解説: 正しいのは、労働衛生コンサルタントは衛生管理者の免許がなくても衛生管理者に選任できるとする記述です。衛生管理者は免許を受けた者のほか、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントから選任できます(労働安全衛生法第12条第1項、労働安全衛生規則第10条)。常時3,000人を超える事業場で…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第10条第2項、第12条第1項、労働安全衛生規則第7条第1項第3号、第4号、第10条、第11条第2項
関連キーワード: 衛生管理者・労働衛生コンサルタント・衛生管理者の数・第二種衛生管理者免許・総括安全衛生管理者
産業医を選任した事業者が、労働者の健康管理のために産業医へ提供する情報について、法令上、正しいものはどれか。
正解: 1. 1週40時間を超えて労働した時間が1月80時間を超えた労働者の氏名と当該時間の情報は、算定後速やかに提供しなければならない。
解説: 労働安全衛生法第13条第4項は、産業医を選任した事業者に、労働時間に関する情報など省令で定める情報を産業医へ提供することを義務付けています。労働安全衛生規則第14条の2第1項第2号は、休憩時間を除き1週40時間を超えて労働させた時間(第52条の2第1項)が1か月に80時間を超えた…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条第4項、労働安全衛生規則第14条の2、第52条の2第1項、第52条の3第1項
関連キーワード: 産業医・情報の提供・80時間・長時間労働・面接指導の申出
満15歳以上で満18歳に満たない者(満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した者に限る。以下「年少者」という。)の労働時間に関する次の記述のうち、労働基準法令上、正しいものはどれか。
正解: 1. 1週48時間以下・1日8時間以内で、1か月単位又は1年単位の変形労働時間制の例により労働させられる。
解説: 労働基準法第60条第3項は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した満18歳未満の者について、2つの特例を定めています。1つは、1週40時間の範囲内で1週のうち1日を4時間以内に短縮し、他の日を10時間まで延長する方法です。もう1つは、1週48時間(労働基準法施行規則第…
根拠・参照資料: 労働基準法第60条第1項、第60条第3項、労働基準法施行規則第34条の2の4
関連キーワード: 年少者・労働時間の特例・変形労働時間制・満18歳未満
労働基準法に定めるフレックスタイム制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 清算期間は、6か月以内の期間で定めるものとされている。
解説: 労働基準法第32条の3第1項は、就業規則その他これに準ずるもので始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねた労働者について、過半数労働組合等との書面による協定(労使協定)で、対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間などを定めたときに、フレックスタイム制を採る…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の3第1項、第32条の3第2項
関連キーワード: フレックスタイム制・清算期間・総労働時間・労使協定
未成年者の労働契約と賃金に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 5. 親権者又は後見人は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、これを解除できる。
解説: 労働基準法第58条第2項は、親権者若しくは後見人又は行政官庁が、労働契約が未成年者に不利であると認める場合には、将来に向かってこれを解除することができると定めています。解除の効力は将来に向かって生じ、締結の時にさかのぼるものではありません。また、同条第1項は、親権者又は後見人が未…
根拠・参照資料: 労働基準法第58条、第59条
関連キーワード: 未成年者・労働契約・親権者・賃金の請求
年次有給休暇を与える時季に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 5. 使用者が時季を定めて年休を与える義務の対象は、与えるべき年休が10労働日以上の労働者とされている。
解説: 労働基準法第39条第7項は、使用者が与えなければならない年次有給休暇の日数が10労働日以上である労働者について、そのうち5日を、基準日(6か月経過日から1年ごとに区切った各期間の初日)から1年以内の期間に、労働者ごとに時季を定めて与えなければならないと定めています。第8項により、…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第5項、第6項、第7項、第8項
関連キーワード: 年次有給休暇・時季変更権・計画的付与・基準日
常時150人の労働者を使用する小売業の事業場で、衛生管理者を1人選任している。この事業場の衛生管理者に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
正解: 1. この事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者を衛生管理者に選任することが認められている。
解説: 労働安全衛生規則第7条第1項第3号は、小売業のように同号イに掲げる業種以外の業種では、第一種・第二種衛生管理者免許又は衛生工学衛生管理者免許を有する者などのうちから衛生管理者を選任すると定めており、第二種衛生管理者免許を有する者から選任できます。その事業場に専属の者を選任します(…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第3条、第7条
関連キーワード: 衛生管理者・第二種衛生管理者免許・代理者・専属
労働安全衛生法に定める快適な職場環境の形成のための事業者の措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 快適な職場環境の形成のための措置に関する指針は、都道府県労働局長が公表するものとされている。
解説: 労働安全衛生法第71条の2は、事業者は、作業環境を快適な状態に維持管理するための措置、作業の方法を改善するための措置、疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備などを継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならないと定めており、事業場の労…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第71条の2、第71条の3、第71条の4
関連キーワード: 快適な職場環境・指針・継続的かつ計画的・金融上の措置
長時間労働者に対する医師による面接指導について、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
正解: 3. 事業者は、面接指導を実施するため、客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。
解説: 正しいのは、面接指導を実施するため、客観的な方法その他の適切な方法で労働時間の状況を把握するとする記述です(労働安全衛生法第66条の8の3)。方法はタイムカードによる記録、パソコン等の使用時間の記録などとされています(労働安全衛生規則第52条の7の3第1項)。面接指導の対象は、週…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の8第5項、第66条の8の3、労働安全衛生規則第52条の2第1項、第2項、第52条の6第1項、第52条の7の3第1項
関連キーワード: 面接指導・労働時間の状況の把握・客観的な方法・80時間
台風で工場の設備が損壊し、復旧のために臨時に時間外労働と休日労働をさせる必要が生じた。この工場では、時間外・休日労働に関する労使協定を締結していない。この場合の時間外・休日労働に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 事態急迫のために許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく行政官庁に届け出なければならない。
解説: 労働基準法第33条第1項は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、使用者は行政官庁の許可を受けて、その必要の限度で労働時間を延長し、休日に労働させることができると定めています。これは時間外・休日労働の労使協定とは別の手続で、協定のない工場でも使えます…
根拠・参照資料: 労働基準法第33条第1項、第33条第2項、第37条第1項
関連キーワード: 災害時の時間外労働・行政官庁の許可・事後の届出・代休の命令
常時10人以上の労働者を使用する事業場の就業規則に記載する事項に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 2. 昇給に関する事項は、その定めをするかどうかにかかわらず、就業規則に必ず記載しなければならない。
解説: 労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成と届出を義務づけ、記載する事項を定めています。第1号から第3号までは必ず記載する事項で、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換(第1号)、臨時の賃金等を除く賃金の決定、計算及び…
根拠・参照資料: 労働基準法第89条
関連キーワード: 就業規則・必ず記載する事項・賃金・退職
労働者を雇い入れたとき又は作業内容を変更したときの安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
正解: 2. 作業内容を変更したときの教育は、変更した日から14日以内に行うこととされている。
解説: 労働安全衛生規則第35条第1項は、労働者を雇い入れ、又は作業内容を変更したときは、遅滞なく、作業手順、作業開始時の点検、事故時等における応急措置及び退避などのうち、従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行うと定めています。時期は「遅滞なく」(正当な理由なく…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第35条
関連キーワード: 雇入れ時の教育・作業内容・作業手順・応急措置
同じ会社に雇われている労働者Xが、ある日、その会社のA店で5時間働いた後、同じ会社のB店で4時間働いた(いずれも休憩時間を除く)。この日の労働時間に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 3. A店とB店の労働時間は通算されて9時間となり、そのうち1時間は1日の法定労働時間を超える労働となる。
解説: 労働基準法第38条第1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。1日の法定労働時間(法律が定める労働時間の上限)は、休憩時間を除き8時間です(第32条第2項)。設例では、同じ会社のA店とB店で働いた時間を足して…
根拠・参照資料: 労働基準法第38条第1項、第32条第2項
関連キーワード: 労働時間の通算・事業場を異にする場合・法定労働時間・1日8時間
比例付与の対象とならない労働者に与える年次有給休暇の日数に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。ただし、特に記載のない限り、各期間の出勤率は全労働日の8割以上とする。
正解: 4. 雇入れから4年6か月継続勤務した労働者には、16労働日の有給休暇を与えなければならない。
解説: 労働基準法第39条第1項は、雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与えるとし、第2項は、6か月経過日から起算した継続勤務年数1年ごとに、1年は1、2年は2、3年は4、4年は6、5年は8、6年以上は10労働日を加算すると定めています。雇入れから4年…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項、第2項
関連キーワード: 年次有給休暇・付与日数・6か月経過日・継続勤務年数・出勤率8割
休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対する医師による面接指導の手続に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、正しいものはどれか。
正解: 4. 産業医は、要件に該当する労働者に対して、面接指導の申出を行うよう勧奨することができる。
解説: 労働安全衛生規則第52条の3は、長時間労働者の面接指導は要件に該当する労働者の申出により行うこと(第1項)、申出は超えた時間の算定の期日後、遅滞なく行うこと(第2項)、事業者は申出があったとき遅滞なく面接指導を行うこと(第3項)を定め、第4項で、産業医は要件に該当する労働者に申出…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第52条の3
関連キーワード: 長時間労働者の面接指導・申出・産業医の勧奨・遅滞なく
休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者であっても、医師による面接指導の対象から除かれる者に関する記述として、労働安全衛生規則上、正しいものはどれか。
正解: 1. 算定の期日前1月以内に面接指導を受けた労働者などで、面接指導を受ける必要がないと医師が認めたもの
解説: 労働安全衛生規則第52条の2第1項本文は、面接指導の対象を、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者と定めています。そのただし書は、算定の期日(超えた時間を毎月数える基準の日)前1月以内に面接指導を受けた労…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第52条の2第1項
関連キーワード: 長時間労働者の面接指導・対象の除外・期日前1月以内・医師の判断
ストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)と、その結果に基づく面接指導の結果等の定期の報告に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、誤っているものはどれか。
正解: 3. 報告は、所轄の都道府県労働局長に対して行う。
解説: 労働安全衛生規則第52条の21は、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、電子情報処理組織(行政機関とオンラインで結ぶ仕組み)を使用して、検査及び面接指導の結果等を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないと定めています。報告先は事業場を管轄する労…
根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第52条の21
関連キーワード: ストレスチェック・検査及び面接指導結果の報告・所轄労働基準監督署長・電子情報処理組織
労働者の健康の確保のための措置の実施の事務に係る秘密の保持に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 医師による面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。
解説: 労働安全衛生法第105条は、健康診断(第66条第1項〜第4項など)、長時間労働者などに対する医師による面接指導(第66条の8第1項など)、ストレスチェック(第66条の10第1項)とその結果に基づく面接指導(同条第3項)の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第105条、第66条の10第2項、第119条第1号
関連キーワード: 秘密の保持・健康診断・面接指導・ストレスチェック・事務に従事した者
労働基準法に定める法令等の周知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定も、労働者に周知させなければならない。
解説: 労働基準法第106条第1項は、使用者は、この法律とこれに基づく命令の要旨、就業規則、労使協定(時間外・休日労働の協定、年次有給休暇の計画的付与の協定など)を、見やすい場所への掲示・備え付け、書面の交付その他の厚生労働省令で定める方法で、労働者に周知させなければならないと定めていま…
根拠・参照資料: 労働基準法第106条第1項、第39条第6項、第89条、労働基準法施行規則第49条、第52条の2
関連キーワード: 法令等の周知・就業規則・労使協定・計画的付与・周知の方法
ある事業場の所定労働時間は1日7時間30分(休憩時間を除く)である。ある日、この所定労働時間に加えて1時間の時間外労働をさせ、その日の労働時間が8時間30分となった。この日の休憩に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
正解: 2. その日の労働時間が8時間を超えるので、少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければならない。
解説: 労働基準法第34条第1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています。条文は「労働時間が」超える場合としており、所定労働時間で区別していません。設例では7時間30分+1時間=8…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条
関連キーワード: 休憩・8時間を超える場合・時間外労働・一斉付与・自由利用
労働安全衛生法に定める事業者の措置と、その義務の強さに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 室内又はこれに準ずる環境での受動喫煙を防止するため、事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることは事業者の義務であり、違反には罰則がある。
解説: 労働安全衛生法第68条の2は、事業者は室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう「努めるものとする」と定めており、努力義務です。罰則の章にもこの条は挙げられていません。中高年齢者等の適正な配置(第62条)、快…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第62条、第66条第1項、第68条の2、第70条、第71条の2、第120条第1号
関連キーワード: 努力義務・受動喫煙の防止・中高年齢者等の配置・快適な職場環境・体育活動等の便宜供与
労働基準法に基づき、行政官庁の許可を受けて児童を使用する場合に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
正解: 5. 許可を受ければ、満12歳の児童を、映画の製作又は演劇の事業以外の軽易な職業に、修学時間外に使用できる。
解説: 労働基準法第56条第2項は、別表第一第1号〜第5号(物の製造、鉱業、土木建築、運送、貨物の取扱い)以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、労働が軽易なものについて、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用できると定めています。満1…
根拠・参照資料: 労働基準法第56条第2項、第57条第2項、別表第一、年少者労働基準規則第1条
関連キーワード: 児童の使用許可・満13歳未満の児童・軽易な労働・学校長の証明書・親権者の同意書
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 113 問。足りないと感じたら
ぴよパスでは第二種衛生管理者の問題を3カテゴリに分けています。関係法令にはオリジナル予想問題を113問収録し、サイト内の第二種衛生管理者全338問の約33%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには事務所衛生基準規則・産業医・年次有給休暇・衛生委員会などがあります。本試験の情報は合格率48.7%(令和7年度)・試験時間3時間・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。113問のうち113問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、労働衛生・労働生理などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
ぴよパスに収録している第二種衛生管理者「関係法令」のオリジナル練習問題 全113問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
全113問のうち113問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
事業場の規模にかかわらず毎週1回以上が必要で、毎月1回では不十分であり(選択肢4は誤り)、産業医の巡視頻度(月1回以上、条件によっては2か月に1回)と混同しないよう注意が必要です。Q11 衛生管理者の職務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 で確認する
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
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![]() #1 2026年度版 スッキリわかる 第2種衛生管理者 テキスト&問題集 Amazon評価(参考) 4.7 (30件) | ![]() #2 詳解 第2種衛生管理者過去6回問題集 '26年版 | ![]() #3 改訂2版 この1冊で合格! 村中一英の第2種衛生管理者 テキスト&問題集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 初学者の最初の1冊 | 過去問演習で仕上げる1冊 | 短期合格・直前期の1冊 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 衛生管理に初めて触れる事務系受験者。図解とイラストで全体像をつかみ、項目ごとの過去問演習で即定着させたい人 | テキスト学習を一巡し、本試験形式で得点力を測りたい中盤以降の受験者。令和4年後期〜令和7年前期の直近6回を解いて出題傾向と時間配分を体得したい人 | 学習時間が限られる社会人で、試験まで1〜2か月の短期決戦。要点だけを図解で最速インプットし、巻末の本試験形式模試2回分で総仕上げしたい人 |
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2025年度版で勉強すると今期出題が予想される労働安全衛生法・安衛則の改正点を取りこぼし、本来1点で合否が分かれる試験で『勉強したのに落ちる』最悪パターンに直結する。最新2026年度版を選ぶだけでこの取りこぼしリスクを丸ごと回避できる。
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衛生管理者試験は『過去問3周が王道』と合格者の定説。本試験そのものの直近6回分を最新法令ベースの解説で潰さなければ、本番で見覚えのある問題を落とすという最も避けたい失点が起きる。1,320円の投資で『解いたことのある問題で確実に得点する』権利を確保できる。
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