関係法令

正解: 5. 産業医は、職務に関する事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる

解説: 労働安全衛生規則第14条第3項により、産業医は、同条第1項各号の事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができます。したがって5が正しい。1は、第13条第1項第2号ハにより、事業場においてその事業の実施を統括管理する者は産…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条・第13条の2、労働安全衛生規則第13条・第14条

関連キーワード: 産業医・総括安全衛生管理者・衛生管理者・専属・勧告

正解: 5. 厚生労働大臣は、労働災害の発生状況や対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働災害防止計画を変更しなければならない

解説: 労働安全衛生法第7条は、厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならないと定めています。選択肢5が正しい記述です。計画の策定で意見を聴くのは労働政策審議…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第6条・第7条・第8条・第9条・第19条の2

関連キーワード: 労働災害防止計画・厚生労働大臣・能力の向上・衛生推進者

正解: 1. 指定医以外の医師による相当する健康診断を受け、その結果の書面を提出すれば、事業者の健康診断を受けなくてよい

解説: 労働者は事業者が行う健康診断を受けなければなりませんが、事業者の指定した医師の健康診断を希望しない場合に、他の医師の相当する健康診断を受けてその結果を証明する書面を提出したときは、この限りでないとされています（労働安全衛生法第66条第5項）。選択肢1が正しい記述です。長時間労働者…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条第5項・第66条の2・第66条の7・第66条の8、労働安全衛生規則第61条

関連キーワード: 健康診断・面接指導・保健指導・就業を禁止

正解: 1. この規則でいう事務所は、事務用機器を使用して行う作業を含む事務作業に従事する労働者が主として使用する建築物又はその一部である

解説: 事務所衛生基準規則第1条第1項は、事務所を、事務作業（タイプライターその他の事務用機器を使用して行う作業を含む。）に従事する労働者が主として使用する建築物又はその一部と定めています。選択肢1が正しい記述です。洗面設備は規模にかかわらず設けなければなりません（第18条第1項）。飲料…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第1条・第11条・第13条・第14条・第18条

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・洗面設備・飲料・排水

正解: 1. 事業者が、法令上選任しなければならない衛生管理者を選任しなかったときに科す罰則は、50万円以下の罰金とされている

解説: 衛生管理者の選任義務（労働安全衛生法第12条第1項）に違反したときは、第120条第1号により50万円以下の罰金に処せられます。選択肢1が正しい記述です。衛生委員会の設置義務（第18条第1項）の違反も第120条第1号の対象で、50万円以下の罰金であり、拘禁刑はありません。両罰規定（…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第12条・第18条・第120条・第122条

関連キーワード: 罰則・両罰規定・衛生管理者・面接指導

正解: 5. 特別安全衛生改善計画は、事業者だけでなく、その事業場の労働者も守らなければならないとされている

解説: 労働安全衛生法第78条第3項は、計画の作成を指示された事業者及びその労働者は特別安全衛生改善計画を守らなければならないと定めています。選択肢5が正しい記述です。重大な労働災害は、死亡したもの又は障害等級第1級から第7級までの障害が生じたもの等です（労働安全衛生規則第84条第1項）…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第78条、労働安全衛生規則第84条

関連キーワード: 特別安全衛生改善計画・重大な労働災害・勧告・公表

正解: 2. 特別教育の科目、時間など実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定めることとされている

解説: 特別教育の実施について必要な細目は、厚生労働大臣が定めます（労働安全衛生規則第39条。2が正しい）。十分な知識及び技能を有すると認められる労働者について特別教育の科目を省略するのに、監督署長の承認という手続はありません（規則第37条。1は誤り）。職長等の教育を行う業種は、建設業、…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第59条・第60条・第120条、労働安全衛生法施行令第19条、労働安全衛生規則第35条・第37条・第39条

関連キーワード: 特別教育・職長等の教育・雇入れ時の教育・作業内容を変更したとき

正解: 2. 厚生労働大臣は、第71条の3第1項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる

解説: これらは快適な職場環境の形成についての規定です。第71条の3第2項は、厚生労働大臣が同条第1項の指針に従い、事業者又はその団体に対し必要な指導等を行うことができるとしています（2が正しい）。第71条の2が措置の目的として掲げるのは、事業場における安全衛生の水準の向上で、健康の保持…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第71条の2・第71条の3・第71条の4、労働安全衛生規則第61条の3

関連キーワード: 快適な職場環境・指針・計画・援助

正解: 3. 情報通信業・金融業・小売業

解説: 第二種衛生管理者は、有害業務と関連のない非工業的業種（労働安全衛生規則第7条第1項第3号イに掲げる業種（農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業）以外、すなわち同号ロの「その他の業種」）の事業場で衛生…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第7条

関連キーワード: 第二種衛生管理者・非工業的業種・情報通信業・金融業・小売業

正解: 3. 常時1,000人を超える労働者を使用する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない

解説: 労働安全衛生規則第7条第1項第5号は、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場（イ）及び常時500人を超える労働者を使用する事業場で坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの（ロ）について、衛生管理者のうち少なくとも1人を…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第7条

関連キーワード: 衛生管理者・専任・専属・労働安全衛生規則第7条

正解: 1. 産業医となる要件の一つは、労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であることである

解説: 労働安全衛生規則第14条第2項第3号は、産業医の要件を備えた者として、労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるものを掲げています。選択肢1が正しい記述です。健康診断の後の措置の内容に関する情報は、医師からの意見聴取を行った後、遅滞なく提供します（規…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条、労働安全衛生規則第14条・第14条の2

関連キーワード: 産業医・労働衛生コンサルタント・意見聴取・研修

正解: 5. 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者でも、伝染予防の措置をした場合は、就業を禁止しなくてよいとされている

解説: 労働安全衛生規則第61条第1項は、病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者などの就業を禁止しなければならないとしたうえで、ただし書で、伝染性の疾病にかかった者について伝染予防の措置をした場合はこの限りでないとしています（5が正しい）。就業を禁止しようとするときに求められるの…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第68条、労働安全衛生規則第61条

関連キーワード: 就業禁止・伝染性の疾病・伝染予防の措置・産業医

正解: 1. 安全委員会と衛生委員会の両方を設けるべき事業場では、それらに代えて安全衛生委員会を設置することができる

解説: 労働安全衛生法第19条第1項により、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて安全衛生委員会を設置することができます。選択肢1が正しい記述です。委員会を設けている事業者以外の事業者は、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなけれ…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第17条・第18条・第19条、労働安全衛生規則第23条・第23条の2

関連キーワード: 安全衛生委員会・労働協約・関係労働者

正解: 5. 提出できるのは、受診日前6月間を平均して1月当たり4回以上深夜業に従事した者である

解説: 労働安全衛生規則第50条の2は、自発的健康診断の結果を提出できる労働者の要件を、常時使用され、健康診断を受けた日前6月間を平均して1月当たり4回以上深夜業に従事したこととしています。選択肢5が正しい記述です。深夜業は、原則として午後10時から午前5時までの間の業務です（労働安全衛…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の2、労働安全衛生規則第50条の2・第50条の3

関連キーワード: 自発的健康診断・深夜業・健康診断

正解: 5. 計画の届出の免除の認定は、3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うこととされている

解説: 労働安全衛生規則第87条の6第1項は、計画の届出の免除の認定は3年ごとにその更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失うと定めています。選択肢5が正しい記述です。規則第24条の2の指針（労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針）が掲げる自主的活動は、方針の表明、危険性又は…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第88条第1項、労働安全衛生規則第24条の2・第87条・第87条の4〜第87条の7

関連キーワード: 労働安全衛生マネジメントシステム・自主的活動・認定・更新

正解: 4. 派遣労働者に係る安全衛生管理のうち、作業環境や機械設備等の管理は、派遣先事業者が行う

解説: 派遣労働者の安全衛生管理については、派遣先と派遣元で責任が分担されます。労働安全衛生法上の義務は雇用主である派遣元が負うのが原則で、労働者派遣法第45条により、一部の規定は派遣元と派遣先の双方に、作業場所の管理に関わる規定などは派遣先に適用されます。作業場所の安全衛生（作業環境管…

根拠・参照資料: 労働者派遣法第45条等

関連キーワード: 派遣労働者・派遣先・派遣元・安全衛生管理・健康診断責任分担

正解: 2. 労働基準法は、第42条において、労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法の定めるところによると規定している

解説: 労働基準法第42条は、労働者の安全及び衛生に関しては労働安全衛生法の定めるところによると規定しています（2が正しい）。労働安全衛生法第1条が「相まつて」と定めている相手は労働基準法です（1は誤り）。満18歳に満たない者の危険有害業務（重量物を取り扱う業務を含む）の就業制限は、労働…

根拠・参照資料: 労働基準法第42条・第62条、労働安全衛生法第1条・第66条・第115条

関連キーワード: 労働基準法・労働安全衛生法・船員法・就業制限・定期健康診断

正解: 4. 特別条項の場合も、1箇月の時間外労働が45時間を超えることができる月数は、1年について6箇月以内とされている

解説: 労働基準法第36条第5項は、特別条項で1箇月45時間を超えることができる月数を、1年について6箇月以内に限るとしています。選択肢4が正しい記述です。限度時間は1箇月45時間・1年360時間です（同条第4項）。特別条項でも1年の時間外労働は720時間を超えない範囲です（同条第5項）…

根拠・参照資料: 労働基準法第36条

関連キーワード: 36協定・限度時間・時間外労働・休日労働

正解: 3. 都道府県労働局長は、事業場の施設その他の事項について労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる

解説: 労働安全衛生法第79条第1項は、都道府県労働局長が、事業場の施設その他の事項について労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときに、事業者に対し安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができると定めています。したがって選択肢3が正しい記述です。2 …

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第78条、労働安全衛生法第79条

関連キーワード: 安全衛生改善計画・都道府県労働局長・特別安全衛生改善計画・厚生労働大臣

正解: 4. 監視又は断続的労働に従事する者を休日の規定の適用から除くには、行政官庁の許可を受ける。

解説: 労働基準法第41条第3号により、監視又は断続的労働に従事する者に労働時間・休憩・休日の規定を適用しないのは、使用者が行政官庁の許可を受けた場合です（選択肢4が正しい）。4週間を通じて休日を与える制度では、4週間に4日以上の休日を与えれば足ります（第35条第2項。選択肢1は誤り）。…

根拠・参照資料: 労働基準法第33条・第35条・第41条・第60条、労働基準法施行規則第12条の2

関連キーワード: 休日・休日労働・労働基準法・行政官庁・4週間

正解: 2. 労働基準監督署長等から文書により受けた指導等の事項のうち、労働者の健康障害の防止に関するものは、付議事項に掲げられている。

解説: 労働安全衛生規則第22条第12号は、厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長等から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することを付議事項に掲げています（選択肢2が正しい）。同条第7号は、定期の健康診断に加え、法第66条第4項の指…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第18条、労働安全衛生規則第22条

関連キーワード: 衛生委員会・付議事項・調査審議・衛生教育

正解: 2. 巡視を2月に1回とする場合に提供を受ける情報には、衛生管理者が行う巡視の結果が含まれる。

解説: 労働安全衛生規則第15条により、産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視します。ただし、事業者から毎月1回以上、①衛生管理者が行う巡視の結果、②衛生委員会又は安全衛生委員会の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとした情報の提供を受け、かつ事業者の同意を得ているときは、少なく…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第15条

関連キーワード: 産業医・巡視・衛生管理者・衛生委員会

正解: 5. 定期健康診断には、胸部エックス線検査・血圧測定・血液検査（貧血検査・肝機能検査・血糖検査・脂質検査等）が含まれる

解説: 労働安全衛生規則第44条に規定される定期健康診断の検査項目には、①既往歴・業務歴調査②自覚症状・他覚症状の有無③身長・体重・腹囲・視力・聴力④胸部エックス線検査⑤血圧測定⑥貧血検査（赤血球数・血色素量）⑦肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）⑧血中脂質検査⑨血糖検査⑩尿検査（糖…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第44条

関連キーワード: 定期健康診断・検査項目・胸部エックス線・血液検査・省略規定

正解: 2. 衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者（またはこれに準ずる者等）が務め、議長以外の委員の半数は労働者の過半数を代表する者等の推薦に基づいて指名される

解説: 衛生委員会の委員構成は、①議長（総括安全衛生管理者またはそれに準ずる者）②産業医（1人以上）③衛生管理者（1人以上）④衛生に関し経験を有する労働者で、議長以外の委員の半数は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づいて指名され…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第17条・第18条・第19条

関連キーワード: 安全衛生委員会・衛生委員会・委員構成・50人以上・半数推薦・議長

正解: 2. 週所定労働時間が30時間以上のフルタイム労働者は、雇入れの日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に10日の年次有給休暇が付与される

解説: 労働基準法第39条により、週所定労働時間30時間以上（または週5日以上・年217日以上）のフルタイム・準フルタイム労働者は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に10日の年次有給休暇が付与されます（選択肢2は正しい）。年次有給休暇は6か月後から付与されま…

根拠・参照資料: 労働基準法第39条、労働基準法施行規則第24条の3

関連キーワード: 年次有給休暇・6か月継続勤務・8割以上出勤・10日付与・時季変更権

正解: 1. 定期健康診断を受けた者の派遣前の健康診断は、その実施の日から6月間に限り、相当する項目を省略できる。

解説: 労働安全衛生規則第45条の2第3項により、派遣前の健康診断は、雇入れ時・定期・特定業務従事者等の健康診断を受けた者については、その実施の日から6月間に限り、受けた項目に相当する項目を省略して行うことができます（選択肢1が正しい）。派遣前の健康診断は本邦外の地域に6月以上派遣しよう…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第45条の2

関連キーワード: 本邦外の地域・派遣前の健康診断・帰国後の健康診断・定期健康診断

正解: 3. 労働時間がちょうど8時間の労働者に対して、使用者が与えなければならない休憩時間の最低限度は、45分とされている。

解説: 労働基準法第34条第1項は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えるとしています。ちょうど8時間は「8時間を超える」に当たらないので、最低限度は45分です（選択肢3が正しい）。休憩は労働時間の途中に与えなければなりません（…

根拠・参照資料: 労働基準法第34条、第41条、労働基準法施行規則第15条・第31条

関連キーワード: 休憩時間・労使協定・管理監督者・一斉

正解: 2. 事業者は、健康診断の結果を労働者本人の同意なく第三者（産業医・衛生管理者を除く）に提供することは、個人情報保護の観点から禁止されている

解説: 健康診断の結果は労働者本人の個人情報に該当し、個人情報保護法の規制を受けます。事業者は労働者本人の同意なしに産業医・衛生管理者等の職場内での業務上必要な者以外には提供してはなりません（正しい記述）。事業者は健康診断を実施した場合、その結果を速やかに当該労働者に通知しなければなりま…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の6、個人情報の保護に関する法律

関連キーワード: 健康診断結果・通知義務・個人情報保護・産業医意見聴取・第三者提供

正解: 3. 心の健康づくり計画で定めるべき事項として、指針には労働者の健康情報の保護に関することが掲げられている。

解説: メンタルヘルス指針は、心の健康づくり計画で定めるべき事項として、事業者の推進の表明、体制の整備、問題点の把握とケアの実施、人材の確保と事業場外資源の活用、労働者の健康情報の保護、実施状況の評価と見直しなどを掲げています（選択肢3が正しい）。計画は各事業場の労働安全衛生に関する計画…

根拠・参照資料: 労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成18年健康保持増進のための指針公示第3号、平成27年同第6号改正）

関連キーワード: メンタルヘルス指針・心の健康づくり計画・事業場内メンタルヘルス推進担当者・一次予防

正解: 3. 産業医に与える権限には、職務を実施するために必要な情報を労働者から収集することが含まれる。

解説: 労働安全衛生規則第14条の4第1項により、事業者は産業医に対し、規則第14条第1項各号の職務をなし得る権限を与えなければなりません（努力ではない。選択肢1は誤り）。同条第2項は、この権限に、事業者又は総括安全衛生管理者に意見を述べること、職務の実施に必要な情報を労働者から収集する…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第101条第2項、労働安全衛生規則第14条の4・第98条の2

関連キーワード: 産業医・権限・周知・健康相談

正解: 4. 新技術等の研究開発の業務に従事する労働者も、労働時間の状況の把握の対象とされている。

解説: 労働安全衛生法第66条の8の3は、長時間労働者への面接指導（第66条の8第1項・第66条の8の2第1項）を実施するため、高度プロフェッショナル制度の対象労働者（第66条の8の4第1項）を除く労働者の労働時間の状況を把握することを事業者に求めています。新技術等の研究開発業務に従事す…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の8の3、労働安全衛生規則第52条の7の3

関連キーワード: 労働時間の状況・管理監督者・高度プロフェッショナル制度・研究開発業務

正解: 1. 教育の対象となる、作業中の労働者を直接指導又は監督する者からは、法の規定により作業主任者が除かれている。

解説: 労働安全衛生法第60条は、政令で定める業種の事業者に、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）への安全衛生教育を求めています（選択肢1が正しい）。労働安全衛生規則第40条第2項の教育時間は、作業手順の定め方と労働者の適正な…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第60条、労働安全衛生規則第38条・第40条

関連キーワード: 職長・作業主任者・教育時間・特別教育

正解: 1. 事業者が作成する面接指導の結果の記録について、労働安全衛生規則が定める保存の期間は5年間とされている。

解説: 労働安全衛生規則第52条の18第1項により、事業者は面接指導の結果の記録を作成して5年間保存しなければなりません（選択肢1が正しい）。面接指導の対象は、心理的な負担の程度が高い者で、面接指導を受ける必要があると検査を行った医師等が認めた者です（規則第52条の15。選択肢2は誤り）…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の10、労働安全衛生規則第52条の15・第52条の16・第52条の18・第52条の19・第52条の21

関連キーワード: ストレスチェック・面接指導・意見聴取・申出

正解: 5. 労働者は、労働安全衛生法上の義務として、自己の安全衛生について法令を守り、事業者が実施する措置に協力しなければならない

解説: 労働安全衛生法第4条により、労働者は自己の安全および健康を確保するよう努めるとともに、事業者が実施する措置に協力するよう義務付けられています（選択肢5は正しい）。労働者には一定の協力義務があります（選択肢2は誤り）。定期健康診断は事業者が実施する義務があり、労働者には受診への協力…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第4条・第97条

関連キーワード: 労働者の義務・安全衛生協力義務・行政申告保護・健康診断受診・不利益取扱い禁止

正解: 1. 事業者が衛生委員会等に報告する事項には、勧告を踏まえて講じようとする措置の内容が含まれるとされている。

解説: 法第13条第6項と労働安全衛生規則第14条の3第4項により、事業者が衛生委員会や安全衛生委員会へ報告する事項は、勧告の内容と、勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合はその旨と理由）です（1が正しい）。法第13条第5項は、事業者は勧告を「尊重しなけ…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条第5項・第6項、労働安全衛生規則第14条第3項・第14条の3

関連キーワード: 産業医・勧告・衛生委員会・尊重・総括安全衛生管理者

正解: 4. 法第66条の5が事業者の講ずべき措置として掲げるものには、医師の意見の労働時間等設定改善委員会への報告が含まれる。

解説: 労働安全衛生法第66条の5第1項は、事業者は医師又は歯科医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、医師等の意見の衛生…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第66条の5・第66条の6、労働安全衛生規則第51条の4

関連キーワード: 健康診断・事後措置・労働時間等設定改善委員会・深夜業

正解: 2. 労働者が業務上の負傷・疾病により休業した場合、休業日数が4日以上であれば労働基準監督署長に報告しなければならない

解説: 労働安全衛生規則第97条により、事業者は労働者が業務上の負傷・疾病により死亡または休業したとき（休業日数が4日以上の場合）は、労働者死傷病報告書を所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません（選択肢2は正しい）。休業を伴わない労働災害にまで報告義務があるわけではありません（選…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第97条

関連キーワード: 労働災害報告・労働者死傷病報告書・4日以上休業・四半期報告・不報告

正解: 1. 1か月単位の変形労働時間制では、1か月以内の一定期間を平均して1週40時間以内であれば、特定の日・週に法定労働時間を超えた労働が可能となる

解説: 労働基準法第32条の2により、1か月単位の変形労働時間制は、就業規則等で定めることにより、1か月以内の一定期間を平均して1週間の法定労働時間（40時間）を超えない範囲で、特定の日・週に8時間・40時間を超えた労働時間を設定できます（選択肢1は正しい）。フレックスタイム制は、就業規…

根拠・参照資料: 労働基準法第32条、第32条の2、第32条の3

関連キーワード: 変形労働時間制・1か月単位・フレックスタイム制・労使協定・清算期間3か月

正解: 3. 労働者は、事業者が講ずる健康の保持増進のための措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとされている。

解説: 労働安全衛生法第69条第2項により、労働者は、事業者が講ずる健康の保持増進のための措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとされています（選択肢3が正しい）。同条第1項は、健康教育及び健康相談その他の措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努める者を事業者としており（選択肢1は誤…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第69条・第70条、労働安全衛生規則第22条

関連キーワード: 健康の保持増進・健康教育・健康相談・実施計画

正解: 5. 安全配慮義務を定めた第5条を含め、労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約には適用されない。

解説: 労働契約法第21条第2項により、同法は使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約には適用されず、第5条の規定も同様です（選択肢5が正しい）。第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定…

根拠・参照資料: 労働契約法第5条・第21条、労働基準法第84条

関連キーワード: 安全配慮義務・労働契約法・使用者・災害補償

正解: 1. 2月以内ごとに1回、定期に、一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度を測定しなければならない

解説: 事務所衛生基準規則第7条第1項は、労働安全衛生法施行令第21条第5号の室について、2月以内ごとに1回、定期に、一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度の3項目を測定することを義務づけています。浮遊粉じん量とホルムアルデヒドの量はこの3項目に含まれません。

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第7条第1項、労働安全衛生法施行令第21条第5号

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・作業環境測定・中央管理方式・2月以内

正解: 1. 測定箇所、測定条件及び測定を実施した者の氏名

解説: 事務所衛生基準規則第7条第2項は、同条第1項の測定（一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度）を行ったときは、そのつど、①測定日時、②測定方法、③測定箇所、④測定条件、⑤測定結果、⑥測定を実施した者の氏名、⑦測定結果に基づいて改善措置を講じたときは当該措置の概要…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第7条第2項

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・空気環境・測定・記録

正解: 2. 当該建築等を完了し室の使用を開始した日以後、最初に到来する6月から9月までの期間に1回、測定しなければならない

解説: 事務所衛生基準規則第7条の2は、建築等を行った室について、使用を開始した日以後最初に到来する6月から9月までの期間に1回、ホルムアルデヒドの量を測定することを求めています。気温が高い時期ほど放散量が増えるため、この期間が指定されています。毎年繰り返す義務ではなく、最初の1回である…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第7条の2

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・ホルムアルデヒド・建築等・6月から9月

正解: 5. 分解して改造又は修理を行ったときにも、点検を行うこととされている

解説: 事務所衛生基準規則第9条は、機械による換気のための設備について、はじめて使用するとき、分解して改造又は修理を行ったとき、及び2月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検し、その結果を記録して3年間保存することを事業者に求めています。したがって改造・修理の後にも点検が必要です。定期…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第9条

関連キーワード: 事務所衛生基準規則・機械による換気のための設備・点検・異常の有無

正解: 5. 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、6月以内ごとに1回、定期に行うこと

解説: 事務所衛生基準規則第9条の2第5号は、冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うことを求めています。6月以内ごとに1回ではありません。点検は1月以内ごと、清掃は1年以内ごとという周期の違いが問われます。

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第9条の2

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正解: 4. ねずみ、昆虫等の調査は、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこととされている

解説: 事務所衛生基準規則第15条は、日常行う清掃のほか大掃除を6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと、ねずみ、昆虫等の発生場所・生息場所・侵入経路及び被害の状況について6月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を行うことを定めています。大掃除の間隔は1年ではなく6月以内ごとです。殺…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第15条、第16条

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正解: 2. 男性用大便所の便房は同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1以上、男性用小便所は30人以内ごとに1以上、女性用便所の便房は20人以内ごとに1以上とする

解説: 事務所衛生基準規則第17条第1項は、男性用大便所の便房を同時に就業する男性労働者60人以内で1以上、男性用小便所の箇所数を30人以内で1以上、女性用便所の便房を同時に就業する女性労働者20人以内で1以上と定め、それぞれ超えた分は60人・30人・20人又はその端数を増すごとに1を加…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第17条

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正解: 3. 独立個室型の便所1個で足りるとする特例を用いる場合でも、流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備は設けることとされている

解説: 事務所衛生基準規則第17条の2第1項は、同時に就業する労働者の数が常時10人以内である場合、第17条第1項第1号から第4号まで（男女の区別と便房等の数）にかかわらず、男女の区別をしない独立個室型の便所1個で足りるとしています。手洗い設備を定める同項第6号は外されていないため、この…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第17条、第17条の2

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正解: 1. 常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するとき

解説: 事務所衛生基準規則第21条は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときに、労働者が横になることのできる休養室又は休養所を男性用と女性用に区別して設けることを義務づけています。両者は「又は」で結ばれているので、労働者が40人であっても女性が30人以上いれば設置義務…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第21条

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正解: 4. 就業の途中に仮眠することのできる機会があるときも、睡眠又は仮眠の場所を設けることとされている

解説: 事務所衛生基準規則第20条第1項は、夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会のあるときに、適当な睡眠又は仮眠の場所を男性用と女性用に区別して設けることを求めています。夜間の睡眠に限らず、仮眠の機会がある場合も対象です。労働者数の要…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第20条

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正解: 2. 救急用具及び材料は、備え付けた後も常時清潔に保つこととされている

解説: 事務所衛生基準規則第23条は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させること（第1項）と、救急用具及び材料を常時清潔に保つこと（第2項）を事業者に求めています。周知させるのは備付け場所と使用方法で、点検日ではありません。現行の規則に…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第23条

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正解: 3. 持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわれる機会のあるときは、いすを備えることとされている

解説: 事務所衛生基準規則第22条は、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわることのできる機会のあるときは、その労働者が利用できるいすを備えることを義務づけています。労働者数の要件や、備える数の割合の定めはありません。一方、休憩の設備は「設けるように努めなければならない」とする努…

根拠・参照資料: 事務所衛生基準規則第18条第2項、第19条、第22条

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正解: 4. 4人

解説: 常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければなりません。したがって「4人」が正しい最低人数です。「1人」は50人以上200人以下、「2人」は200人を超え500人以下、「3人」は500人を超え1,000人以下の事業場に…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第12条第1項、労働安全衛生規則第7条第1項第4号

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正解: 1. 後任の産業医を選任したときの報告事項には、前任者の氏名及び辞任、解任等の年月日が含まれている

解説: 労働安全衛生規則第13条第2項は、産業医を選任したときは遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告することとし、前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日を報告事項に掲げています（同項第7号。1が正しい）。後任の選任は、選任が必要となった日から14日以内に行います（同条第1項第1…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第13条

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正解: 3. 事業者が記録する事項には、勧告を踏まえて措置を講じない場合の、その旨及びその理由が含まれるとされている

解説: 労働安全衛生規則第14条の3第2項は、事業者が産業医の勧告を受けたとき、勧告の内容と、勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合はその旨及びその理由）を記録し、3年間保存することを求めています。保存期間は5年ではありません。記録を監督署長に提出する定めもありません。同条第…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第13条第5項・第6項、労働安全衛生規則第14条の3

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正解: 5. 事業者は、その事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士を、委員に指名できるとされている

解説: 労働安全衛生法第18条第3項は、事業者が、当該事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを、衛生委員会の委員として指名できるとしています。委員は同条第2項の各号の者（議長となる者、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する当該事業場の労働者）と第3項の者に…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第18条第2項・第3項、労働安全衛生規則第23条第5項

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正解: 2. 医師による健康診断を受けてから3か月を経過しない者が、その結果を証明する書面を提出したときは、相当する項目を省略できる

解説: 雇入れ前に医師による健康診断を受けてから3か月を経過していない者が、その結果を証明する書面を提出した場合は、雇入時健康診断のうち相当する項目を省略できます。「4か月を経過した者」はこの期間要件を満たしません。雇入時健康診断には、定期健康診断のような「医師が必要でないと認めるとき」…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第43条、同規則第44条第2項・第4項

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正解: 3. Aは6日、Bは3日

解説: 年間所定労働日数が73日以上120日以下のAは、比例付与表では週2日勤務に相当し、継続勤務5年6か月の付与日数は6日です。年間所定労働日数が48日以上72日以下のBは週1日勤務に相当し、同じ勤続期間の付与日数は3日です。したがって「Aは6日、Bは3日」が正しい組合せです。AとBは…

根拠・参照資料: 労働基準法第39条第3項、労働基準法施行規則第24条の3

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