関係法令

解説: 労働安全衛生法第1条は、「この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を…

根拠法令: 労働安全衛生法第1条

解説: 労働安全衛生法第12条および労働安全衛生規則第7条により、常時50人以上の事業場では事業場の規模に応じた人数の衛生管理者を選任する義務があります。選択肢2が正しい内容です。衛生管理者は都道府県労働局長の免許を受けた者等の要件を満たす必要があり（選択肢1は誤り）、常時使用労働者1,…

根拠法令: 労働安全衛生法第12条、労働安全衛生規則第7条・第8条

解説: 労働安全衛生法第13条および労働安全衛生規則第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任義務があります。選択肢3が正しい内容です。常時100人は誤りで、50人が正しい数です（選択肢1は誤り）。産業医の選任義務は業種を問わず適用されます（選択肢2は誤り）。…

根拠法令: 労働安全衛生法第13条、労働安全衛生規則第13条

解説: 労働安全衛生法第18条により、衛生委員会の委員は①総括安全衛生管理者または事業実施統括管理者から選ばれた議長②産業医（1人以上）③衛生管理者（1人以上）④当該事業場の労働者で衛生に関して経験を有する者から構成されます。選択肢4が正しい内容です。議長は総括安全衛生管理者または事業の…

根拠法令: 労働安全衛生法第18条

解説: 安全衛生教育の実施は努力義務ではなく、法律上の義務です。労働安全衛生法第59条では、雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育を事業者の義務として規定しており、また第60条の2では危険有害業務（特別教育）についても義務規定があります。「努力義務」というのは誤りであり、選択肢3が誤った…

根拠法令: 労働安全衛生法第59条・第60条の2

解説: 労働安全衛生法第66条および労働安全衛生規則第44条により、事業者は常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を実施する義務があります。選択肢1が正しい内容です。パートタイム労働者でも一定の要件（週所定労働時間が正社員の3/4以上等）を満たす場合は健康診断の実…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第44条・第51条

解説: 労働安全衛生法第66条の8により、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者からの申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。選択肢3が正しい内容です。面接指導は申出制であり（選択肢1の「自動的に全員」は誤り）、医師（産業医が担当…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の8

解説: 労働安全衛生法第59条第1項により、事業者は労働者を雇い入れた際、その業務に関する安全衛生上必要な事項について教育を行う義務があります。選択肢3が正しい内容です。雇入れ時教育は「雇い入れたとき」に実施するものであり、6か月以内という猶予はありません（選択肢1は誤り）。管理職であっ…

根拠法令: 労働安全衛生法第59条

解説: 労働安全衛生法第2条第3号において、「事業者」とは事業を行う者（法人格を持つ法人のほか、個人事業主を含む）であり、労働者に対して安全衛生上の義務を負う主体です。選択肢4が正しい内容です。法人の場合は法人（法人格を持つ会社等）が事業者であり、代表取締役はその機関として行為します。工…

根拠法令: 労働安全衛生法第2条第3号

解説: 労働安全衛生法第2条第1号により、「労働者」は労働基準法第9条に規定する労働者と同義であり、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者を指します。選択肢4が正しい内容です。これにはアルバイト・パートタイム労働者・日雇い労働者等も含まれます（選択肢1は…

根拠法令: 労働安全衛生法第2条第1号、労働基準法第9条

解説: 労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。選択肢1が正しい内容です。毎月1回では不十分であり（選択肢2は誤り）、産業…

根拠法令: 労働安全衛生規則第11条

解説: 労働安全衛生法第66条の10により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、1年以内ごとに1回（年1回）のストレスチェック実施が義務付けられています。選択肢5が正しい内容です。常時50人未満の事業場は努力義務（任意）です（選択肢1・2は誤り）。ストレスチェックの結果は、実施者…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の10

解説: 労働安全衛生法第2条第1号の2において、「労働災害」とは「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」と定義されています。選択肢3が正しい内容です。通勤途中の事故は通…

根拠法令: 労働安全衛生法第2条第1号の2

解説: 労働安全衛生規則第45条により、深夜業を含む業務等の特定業務に常時従事する労働者に対しては、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を実施しなければなりません。選択肢4が正しい内容です。通常の定期健康診断は年1回（1年以内ごと）ですが、特定業務従事者は年2回（6か月ごと）が必要です（…

根拠法令: 労働安全衛生規則第45条

解説: 労働安全衛生法第12条の2および労働安全衛生規則第12条の2（選任）・第12条の3（職務）により、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者（一定の有害業務を行う事業場）または衛生推進者を選任しなければなりません（正しい記述）。50人以上の事業場では衛生…

根拠法令: 労働安全衛生法第12条の2、労働安全衛生規則第12条の2（選任）・第12条の3（職務）

解説: 第二種衛生管理者免許は、有害業務と関連のない非工業的業種（情報通信業・金融業・保険業・卸売業・小売業・医療業・教育等）の事業場に限定して衛生管理者として選任できます（正しい記述）。製造業・建設業・林業・農業等の工業的業種では、有害業務との関連から第一種衛生管理者免許等が必要です。…

根拠法令: 労働安全衛生規則第10条

解説: 労働安全衛生規則に基づく一般健康診断の種類として、①雇入れ時の健康診断（第43条）②定期健康診断（第44条）③特定業務従事者の健康診断（第45条）④海外派遣労働者の健康診断（第45条の2）⑤給食従業員の検便（第47条）が含まれます。選択肢2が正しい内容です。特殊健康診断は有害業務…

根拠法令: 労働安全衛生規則第43条〜第47条

解説: 労働安全衛生法第66条の5第1項により、健康診断の結果に基づく医師の意見を踏まえて、事業者は必要な就業上の措置（就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数削減等）を講じる義務があります。選択肢2が正しい内容です。就業上の措置は事業者の義務であり、労働者の同意だけが条…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の5

解説: 労働安全衛生法第14条により、危険または有害な作業（高圧室内作業・特定化学物質取扱作業・鉛業務等、政令で定める作業）においては、作業主任者を選任し、その者に作業者の指揮や作業方法の決定・保護具の確認等を行わせなければなりません。選択肢4が正しい内容です。作業主任者の選任が必要なの…

根拠法令: 労働安全衛生法第14条

解説: 労働安全衛生法第66条の10および関連省令・告示により、ストレスチェックの実施者は医師・保健師のほか、一定の研修を修了した看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師等が担当できると定められています。選択肢3が正しい内容です。人事担当者は労働者の解雇・昇進等に関与できる立場である…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の10、労働安全衛生規則第52条の10

解説: 労働安全衛生規則第14条により、産業医の職務には①健康診断の実施及びその結果に基づく措置②作業環境の維持管理③作業の管理④健康教育・健康相談その他の健康保持増進のための措置⑤衛生教育⑥労働者の健康障害の原因調査及び再発防止措置が含まれます。選択肢1が正しい内容です。衛生委員会の議…

根拠法令: 労働安全衛生規則第14条

解説: 労働安全衛生法の「事業場」は、企業（法人）全体ではなく、場所的・組織的に一定の独立性をもった業務活動の単位（本社・工場・支店・営業所等それぞれ）を指します。選択肢2が正しい内容です。したがって、安全衛生管理体制（衛生管理者の選任等）は各事業場の規模に応じて個別に整備する必要があり…

根拠法令: 労働安全衛生法第2条

解説: 労働安全衛生法第66条第5項により、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないとされています。ただし、事業者が指定した医師以外の医師による健康診断を受けた場合は、その結果を証明する書類を事業者に提出することで代替が認められています。選択肢3が正しい内容です。労働者には健康…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条第5項

解説: 事務所衛生基準規則第4条において、事務所内の温度について18℃以上28℃以下に保つことが努力目標（努力義務）として規定されています。選択肢3が正しい内容です。気積については、床面積から設備類を除いた気積が労働者1人当たり10立方メートル（m³）以上という規定であり、㎡（平方メート…

根拠法令: 事務所衛生基準規則第4条・第10条

解説: 労働安全衛生法には罰則規定があり、事業者が同法の義務規定（衛生管理者の選任・健康診断の実施等）に違反した場合、罰金や懲役（法人の場合は両罰規定による罰金）が科せられる場合があります。選択肢5が正しい内容です。罰則は行政指導を経ずとも適用できる場合があります（選択肢1は誤り）。衛生…

根拠法令: 労働安全衛生法第120条以下

解説: 労働安全衛生法第78条により、厚生労働大臣は、重大な労働災害が繰り返して発生した事業場の事業者に対して、特別安全衛生改善計画の作成を指示することができます。選択肢1が正しい内容です。特別安全衛生改善計画は特定の問題事業場に対する特例的な措置であり、全事業場が毎年作成するものではあ…

根拠法令: 労働安全衛生法第78条

解説: 労働安全衛生法では、①雇入れ時の安全衛生教育（第59条第1項）②作業内容変更時の安全衛生教育（第59条第2項）③危険有害業務に関する特別教育（第59条第3項）④職長等に対する安全衛生教育（第60条）が規定されています。選択肢2が正しい内容です。特別教育は危険・有害な特定の業務（ク…

根拠法令: 労働安全衛生法第59条・第60条

解説: 労働安全衛生法第71条の2において、事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、快適な職場環境を実現し、及び維持するための措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならないとされています。選択肢5が正しい内容です。これは「努めなければならない」という努力義務規定…

根拠法令: 労働安全衛生法第71条の2

解説: 第二種衛生管理者は、有害業務と関連のない非工業的業種（労働安全衛生規則別表第1の第1号から第12号の業種以外）の事業場で衛生管理者として選任できます。具体的には情報通信業・金融業・保険業・不動産業・卸売業・小売業・旅館業・ゴルフ場業・医療業・教育研究業等が該当します。選択肢5が正…

根拠法令: 労働安全衛生規則第10条

解説: 労働安全衛生規則第7条第1項第4号により、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場および一定の有害業務に常時500人以上従事する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専属（その事業場に専属して勤務する者）にしなければなりません。選択肢5が正しい内容です。1,000人以…

根拠法令: 労働安全衛生規則第7条第1項第4号

解説: 2019年（平成31年/令和元年）の労働安全衛生法改正（平成29年改正の施行）により、産業医の権限が強化されました。事業者は産業医に対して、労働者の時間外・休日労働時間が一定時間を超えた場合の情報、労働者からの申出・相談に関する情報等を産業医が職務を遂行するために必要な情報として…

根拠法令: 労働安全衛生法第13条の2（改正後）

解説: 労働安全衛生法第57条（ラベル表示）および第57条の2（SDS交付）により、危険物・有害物（政令で定めるもの）を譲渡・提供する者は、容器・包装にラベルを貼付し、SDS（安全データシート）を交付する義務があります。選択肢2が正しい内容です。SDSの交付は法律上の義務です（選択肢1は…

根拠法令: 労働安全衛生法第57条・第57条の2・第57条の3

解説: 労働安全衛生法第19条により、安全委員会および衛生委員会の両方を設置しなければならない事業場においては、それぞれを別々に設ける代わりに、安全衛生委員会（両者を統合した委員会）を設置することができます。選択肢4が正しい内容です。安全衛生委員会の設置は任意（安全委員会と衛生委員会の両…

根拠法令: 労働安全衛生法第19条

解説: 定期健康診断は、事業者が主体となって実施する義務がありますが、外部の医療機関（病院・診療所・健診センター等）や地域産業保健センターに委託して実施することができます。選択肢4が正しい内容です。外部委託は一般的に広く認められており（選択肢1は誤り）、産業医だけが実施権限を持つわけでは…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条

解説: 労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）は、事業者が自主的に安全衛生管理を継続的に改善するための仕組みであり、計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Act）のPDCAサイクルを基本とします。選択肢5が正しい内容です。OSHMSの導入は法令上の義務ではなく…

根拠法令: 労働安全衛生法第28条の2、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（厚生労働省）

解説: 派遣労働者の安全衛生管理については、派遣先と派遣元で責任が分担されます。作業場所の安全衛生（作業環境管理・機械設備等の管理・特別教育・就業中の安全衛生上の措置等）は派遣先事業者が責任を持ちます。選択肢1が正しい内容です。健康診断（一般健康診断）は派遣元事業者が実施する義務がありま…

根拠法令: 労働安全衛生法第45条の2等

解説: 労働安全衛生法第1条に「この法律は、労働基準法と相まって」と明記されているとおり、労働安全衛生法は労働基準法と連携して機能する独立した法律です。もともと安全衛生に関する規定は労働基準法の一部に含まれていましたが、1972年（昭和47年）に独立した法律として制定されました。選択肢2…

根拠法令: 労働安全衛生法第1条

解説: 2018年（平成30年）の働き方改革関連法（改正労働基準法）により、時間外労働に上限規制が法定化されました。原則として月45時間・年360時間を超える時間外労働は禁止となり、特別条項付き36協定による例外の場合でも「年720時間以内・単月100時間未満・複数月平均80時間以内」と…

根拠法令: 改正労働基準法第36条（2018年改正）

解説: 労働安全衛生法第78条第1項により、労働基準監督署長は、事業場の安全衛生状況が著しく不良であると認めるときは、事業者に対して安全衛生改善計画の作成を指示することができます。選択肢4が正しい内容です。この指示は行政側（労働基準監督署長）が行うものであり、事業者の自発的申告だけでは開…

根拠法令: 労働安全衛生法第78条

解説: 2022年の労働安全衛生法改正（令和4年改正）により、リスクアセスメント対象物を製造または取り扱う事業場では、化学物質管理者（ラベル・SDS関連の管理、リスクアセスメントの実施、保護具の選択・管理等を担当）を選任することが義務付けられました。選択肢5が正しい内容です。化学物質管理…

根拠法令: 労働安全衛生法第57条の3（令和4年改正）

解説: 労働安全衛生法第18条第1項により、衛生委員会の調査審議事項には①労働者の健康障害防止のための基本対策②健康の保持増進③労働災害の原因・再発防止対策④その他労働者の健康障害防止・健康保持増進に関する重要事項が含まれます。選択肢2が正しい内容です。衛生委員会は賃金・昇給制度等の労働…

根拠法令: 労働安全衛生法第18条

解説: 労働安全衛生規則第15条により、産業医は少なくとも毎月1回職場を巡視し、作業方法や作業環境に問題があると判断した場合は事業者に意見を述べなければなりません（正しい記述）。なお、衛生委員会（または安全衛生委員会）の調査審議を経て事業者が産業医に必要な情報を提供する場合は、巡視頻度を…

根拠法令: 労働安全衛生規則第15条

解説: 労働安全衛生規則第44条に規定される定期健康診断の検査項目には、①既往歴・業務歴調査②自覚症状・他覚症状の有無③身長・体重・腹囲・視力・聴力④胸部エックス線検査⑤血圧測定⑥貧血検査（赤血球数・血色素量）⑦肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）⑧血中脂質検査⑨血糖検査⑩尿検査（糖…

根拠法令: 労働安全衛生規則第44条

解説: 衛生委員会の委員構成は、①議長（総括安全衛生管理者またはそれに準ずる者）②産業医（1人以上）③衛生管理者（1人以上）④衛生に関し経験を有する労働者で、委員の半数は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づいて指名されます（正し…

根拠法令: 労働安全衛生法第17条・第18条・第19条

解説: 労働基準法第39条により、週所定労働時間30時間以上（または週5日以上・年217日以上）のフルタイム・準フルタイム労働者は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に10日の年次有給休暇が付与されます（選択肢3は正しい）。年次有給休暇は6か月後から付与されま…

根拠法令: 労働基準法第39条

解説: 労働安全衛生規則第45条の2により、事業者は労働者を海外の事業場に6か月以上派遣しようとする場合には派遣前に、また帰国した際には帰国後遅滞なく（おおむね帰国後3か月以内）、特別の健康診断（海外派遣労働者の健康診断）を実施しなければなりません。選択肢2が正しい内容です（ただし正確に…

根拠法令: 労働安全衛生規則第45条の2

解説: 労働基準法第34条第1項により、使用者は労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（選択肢1は正しい）。休憩は労働時間の途中に与えることが原則であり、終わりに与えることは義務ではありま…

根拠法令: 労働基準法第34条

解説: 健康診断の結果は労働者本人の個人情報に該当し、個人情報保護法の規制を受けます。事業者は労働者本人の同意なしに産業医・衛生管理者等の職場内での業務上必要な者以外には提供してはなりません（正しい記述）。事業者は健康診断を実施した場合、その結果を速やかに当該労働者に通知しなければなりま…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の6、個人情報の保護に関する法律

解説: 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」は、事業場規模にかかわらずすべての事業場に向けて示されたものであり、衛生委員会等での調査審議を経て「心の健康づくり計画」を策定し、4つのケア（セルフケア・ラインによるケア・産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケア）を…

根拠法令: 労働者の心の健康の保持増進のための指針（厚生労働省告示）

解説: 労働安全衛生規則第11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態について有害のおそれがある場合は直ちに労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければなりません（選択肢3は正しい）。衛生管理者には作業場の巡視義務があります（選択肢1…

根拠法令: 労働安全衛生規則第11条

解説: 2019年施行の改正労働安全衛生法第66条の8の3により、使用者（事業者）は各労働者の労働時間の状況を、タイムカード・PCのログイン・ログオフ記録・ICカード等の客観的な方法によって把握することが原則とされました（選択肢2は正しい）。管理監督者も長時間労働による健康障害防止のため…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の8の3

解説: 労働安全衛生法第59条第2項により、労働者の作業内容を変更したときは、その変更後の業務に関する安全衛生教育を遅滞なく実施しなければなりません（選択肢1は正しい）。安全衛生教育の費用は事業者が負担することが原則です（選択肢2は誤り）。特別教育は法令（労働安全衛生規則第37〜38条等…

根拠法令: 労働安全衛生法第59条・第60条

解説: 労働安全衛生法第66条の10第6項により、事業者は面接指導後に医師の意見を聴取し、その意見を踏まえて就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数減少等の就業上の措置を講じる義務があります（選択肢1は正しい）。ストレスチェックの集団分析結果は、職場環境改善のために積極的…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の10

解説: 労働安全衛生法第4条により、労働者は自己の安全および健康を確保するよう努めるとともに、事業者が実施する措置に協力するよう義務付けられています（選択肢4は正しい）。労働者には一定の協力義務があります（選択肢1は誤り）。定期健康診断は事業者が実施する義務があり、労働者には受診への協力…

根拠法令: 労働安全衛生法第4条・第97条

解説: 2019年の労働安全衛生法改正（平成29年改正の施行）により、産業医の権限強化として、①産業医が事業者への勧告・指導・助言を行う権限が明確化され②事業者は産業医の勧告を受けたときはその内容等を衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければならないと定められました（選択肢3は正しい…

根拠法令: 労働安全衛生法第13条（改正後）

解説: 健康診断の結果に基づく就業上の措置においては、産業医（医師）が医学的見地から就業判定（通常勤務・就業制限・要休業等の区分）を行い、事業者はその意見を尊重して適切な措置を講じることが重要です（これが正しい記述）。「要精密検査と判定された者に精密検査の受診を勧奨してはならない」は明確…

根拠法令: 労働安全衛生法第66条の5

解説: 労働安全衛生規則第97条により、事業者は労働者が業務上の負傷・疾病により死亡または休業したとき（休業日数が4日以上の場合）は、労働者死傷病報告書を所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません（選択肢2は正しい）。すべての労働災害に届出義務があるわけではなく（選択肢1は誤り）。…

根拠法令: 労働安全衛生規則第97条

解説: 労働基準法第32条の2により、1か月単位の変形労働時間制は、就業規則等で定めることにより、1か月以内の一定期間を平均して1週間の法定労働時間（40時間）を超えない範囲で、特定の日・週に8時間・40時間を超えた労働時間を設定できます（選択肢1は正しい）。フレックスタイム制ではコアタ…

根拠法令: 労働基準法第32条の2・第32条の3

解説: 労働安全衛生法第70条の2により、事業者は安全衛生水準の向上を図るために安全衛生計画を策定し、実施するよう努めることが規定されています。これは努力義務（義務ではなく努力規定）です（選択肢1は正しい）。安全衛生計画の策定においては衛生委員会等での審議を経ることが推奨されています（選…

根拠法令: 労働安全衛生法第70条の2

解説: 労働契約法第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定しており、これが安全配慮義務の法的根拠の一つです（選択肢2は正しい）。安全配慮義務は個別の労働安全衛生法規定の遵守とは別次元の義務で…

根拠法令: 労働契約法第5条