第二種衛生管理者 労働衛生 練習問題 第14問: 職場における受動喫煙防止対策に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
職場における受動喫煙防止対策に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 2020年施行の改正健康増進法により、職場(第二種施設)における屋内は原則禁煙となった
2020年(令和2年)4月に全面施行された改正健康増進法により、職場などの第二種施設では屋内が原則禁煙となりました(健康増進法第29条第1項第2号)。第二種施設とは、多数の者が利用する施設のうち、第一種施設(学校・病院・児童福祉施設・行政機関の庁舎など)と喫煙目的施設を除いたもので(同法第28条第6号)、事務所・工場・飲食店なども含まれます。
選択肢3が正しい内容です。一定の技術的基準を満たした喫煙専用室を設けることは認められますが、屋内での喫煙は原則禁止です。
喫煙専用室の技術的基準は、出入口で室外から室内に流入する空気の気流が毎秒0.2m以上であることなどで(健康増進法施行規則第16条第1項第1号)、毎秒0.1m以下に抑えるという記述は誤りです(選択肢1)。健康増進法は、喫煙禁止場所での喫煙の禁止を何人にも課し(第29条)、施設の管理権原者等にも喫煙器具を使える状態で置かないこと等を求めています(第30条)。
さらに労働安全衛生法第68条の2は、事業者に受動喫煙を防止するための適切な措置を講ずる努力義務を課しており、労働者個人だけの義務でも、事業者が任意に選べる取組みでもありません(選択肢2・4)。また、健康増進法には命令違反などに対する過料(第76条で50万円以下、第77条で30万円以下)が定められており、すべてが努力義務で罰則がないわけではありません(選択肢5)。
根拠・参照資料: 健康増進法第28条・第29条・第30条・第76条・第77条、健康増進法施行規則第16条、労働安全衛生法第68条の2
関連キーワード: 受動喫煙・健康増進法・喫煙専用室・屋内禁煙・第二種施設
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