給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第28問: 従業員Aの標準報酬月額は、健康保険が620,000円(34等級)、厚生年金保険が620,000円(31等級)である。9月に支払う給与から基本給が上がり(固定的賃
従業員Aの標準報酬月額は、健康保険が620,000円(34等級)、厚生年金保険が620,000円(31等級)である。9月に支払う給与から基本給が上がり(固定的賃金の増加)、9月・10月・11月の報酬の平均額は670,000円となった。3か月とも支払基礎日数は17日以上である。2026年度の等級表では、報酬月額665,000円以上695,000円未満は健康保険の36等級(680,000円)に当たり、厚生年金保険は報酬月額635,000円以上が最高の32等級(650,000円)である。随時改定の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 厚生年金保険は1等級の差でも上限の等級にわたるので32等級(650,000円)に、健康保険は36等級(680,000円)に改定される。
「1等級の差でも上限の等級にわたるので32等級に、健康保険は36等級に改定される」が適切です。随時改定は、継続した3か月(各月とも支払基礎日数17日以上)の報酬の平均が従前と著しく高低を生じたときに行い(健康保険法第43条第1項・厚生年金保険法第23条第1項)、日本年金機構は固定的賃金の変動と2等級以上の差を要件に挙げています。
ただし同機構は、上限または下限にわたる等級変更では1等級の差でも対象とし、厚生年金保険の31等級620,000円の人は平均665,000円以上で32等級650,000円に改定するとしており、670,000円はこれに当たります。健康保険は34等級から36等級への2等級の差です。
「改定されず」は、上限にわたる場合の扱いを見落としています。「次の定時決定で」は、この場合も随時改定で改めることを見落としています。
「申出があったときに限り」は、申出の要らない改定に条件を足しています。標準報酬月額の上限または下限にわたる等級変更では、1等級の差でも随時改定の対象になります。
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・上限・1等級差
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