給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第42問: 労働保険の年度更新で、労働保険料の算定に用いる賃金総額に算入するもの・算入しないものに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
社会保険の事務手続
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第42問
労働保険の年度更新で、労働保険料の算定に用いる賃金総額に算入するもの・算入しないものに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 会社の都合で休業させた日に支払う休業手当は、休業補償費と同じく賃金総額に算入しない。
「休業手当は、休業補償費と同じく賃金総額に算入しない」が不適切です。年度更新の労働保険料は、その事業で使用するすべての労働者に支払った賃金総額に保険料率を掛けて計算します。
ここでいう賃金は、名称を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うものです(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項)。大阪労働局の「支払い賃金の確認」は、労働基準法第26条による休業手当を算入するものに挙げ、休業補償費(法定額を上回る差額分を含む)を算入しないものに挙げています。
同じ資料は、通勤手当を非課税の部分も含めて算入し、定期券・回数券などの現物の支給も算入するとし、労働基準法第20条に基づく解雇予告手当と、実費弁償と考えられる出張旅費は算入しないとしています。休業手当は休業補償費と違い、賃金総額に算入します。
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 年度更新・賃金総額・休業手当・解雇予告手当
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