給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第14問: 健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の算定の基礎となる「報酬」に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
社会保険の事務手続
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第14問
健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の算定の基礎となる「報酬」に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 業務上のけがで休業中に労災保険から受ける休業補償給付は、報酬に含めて算定する。
「労災保険から受ける休業補償給付は、報酬に含めて算定する」が不適切です。健康保険法第3条第5項・厚生年金保険法第3条第1項第3号は、報酬を、労働者が労働の対償として受けるすべてのものと定めています。
日本年金機構の事例集は、労働者災害補償保険法に基づく休業補償を、労働の対償として受けるものでないため報酬に当たらない例に挙げています。ほかの記述は適切です。
同じ事例集は、休業中に支払われる手当も労働の対償となるとして休業手当を報酬の例に挙げ、雇用契約を前提に提供される食事・住宅などの現物給与も報酬に含めています。解雇予告手当は、休業補償と同じく報酬に当たらない例です。
事業主が労働の対償として払うものか、保険給付などそれ以外のものかで区別しましょう。
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項、厚生年金保険法第3条第1項第3号
関連キーワード: 報酬・休業補償・休業手当・現物給与
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