給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第29問: 健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を保険者等(厚生年金保険では厚生労働大臣。事務は日本年金機構)が決定・改定したときの通知に関する記述として、最も適切なものを
社会保険の事務手続
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第29問
健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を保険者等(厚生年金保険では厚生労働大臣。事務は日本年金機構)が決定・改定したときの通知に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 保険者等から決定・改定の通知を受けた事業主は、その人がすでに退職した後であっても、速やかにその人に通知しなければならない。
「すでに退職した後であっても、速やかにその人に通知しなければならない」が適切です。健康保険法第49条第1項は、保険者等が標準報酬の決定・改定を行ったときは事業主に通知すると定め、第2項は、通知を受けた事業主が速やかに被保険者または被保険者であった者に通知しなければならないとしています。
厚生年金保険法第29条も同じ流れです。「事業主が自ら公告」は、所在が分からないときは事業主が保険者等に届け出て、保険者等が公告すること(第3項・第4項)を取り違えています。
「公告に代えて直接通知」は、事業所の廃止などで通知できないときは通知に代えて公告すること(第5項)を逆にしています。「通知を済ませたことを届け出る」は、法律に無い届出を足しています。
結果は保険者等から事業主へ、事業主から本人へ伝え、伝えられないときは保険者等の公告で代えます。
根拠・参照資料: 健康保険法第49条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項、厚生年金保険法第29条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 標準報酬月額・通知・事業主
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