給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第38問: 健康保険・厚生年金保険の被保険者である従業員Gは、固定的賃金が上がり、随時改定の要件に該当することが3月25日に支払った給与で確定した。Gの被保険者報酬月額変更
健康保険・厚生年金保険の被保険者である従業員Gは、固定的賃金が上がり、随時改定の要件に該当することが3月25日に支払った給与で確定した。Gの被保険者報酬月額変更届(月額変更届)の提出に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 期限の日は定められておらず、該当したら事業主が速やかに提出する。
「期限の日は定められておらず、該当したら事業主が速やかに提出する」が適切です。適用事業所の事業主は、被保険者の報酬月額に関する事項を保険者等に届け出なければなりません(健康保険法第48条・厚生年金保険法第27条)。
日本年金機構は、事業主が随時改定に該当する被保険者の報酬月額等を月額変更届に記入して日本年金機構へ提出するとし、提出時期を「速やかに」としています。健康保険法施行規則第26条第1項も、随時改定に該当した場合の報酬月額の届出は速やかに月額変更届を提出して行うと定めています。
「適用される月の末日まで」は、そのような期限の定めがない点を誤っています。「算定基礎届に書き添える」は、随時改定は定時決定を待たずに行うもので、該当した人の月額変更届が要る点を誤っています。
「4月10日まで」は、ほかの手続に似た翌月10日の期限を当てはめた誤りで、月額変更届にそのような定めはありません。月額変更届には日付で決まった期限がなく、随時改定に該当したら事業主が速やかに提出します。
根拠・参照資料: 健康保険法第48条、健康保険法施行規則第26条第1項、厚生年金保険法第27条
関連キーワード: 月額変更届・随時改定・事業主の届出
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