給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第36問: 月給制の従業員A(短時間労働者ではない。前年から同じ事業所に勤務し、7月1日現在も被保険者)の給与は、毎月15日締め・当月25日払いで、欠勤控除はない。Aは私傷
月給制の従業員A(短時間労働者ではない。前年から同じ事業所に勤務し、7月1日現在も被保険者)の給与は、毎月15日締め・当月25日払いで、欠勤控除はない。Aは私傷病のため5月16日から休職し、就業規則に基づき、6月25日に支払った給与(5月16日〜6月15日分)は通常より低額の休職給150,000円だけとなった。4月・5月・6月に支払った報酬と支払基礎日数は次のとおりで、従前の標準報酬月額は280,000円である。定時決定に用いる報酬月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月25日支払:296,000円(31日) ・5月25日支払:304,000円(30日) ・6月25日支払:150,000円(31日)
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 300,000円
「300,000円」が適切です。定時決定は、7月1日現在の被保険者が4月・5月・6月に受けた報酬の総額を月数で割って報酬月額を出します(健康保険法第41条第1項・厚生年金保険法第21条第1項)。
その額が著しく不当なときは保険者等が算定する額によることができ(健康保険法第44条第1項・厚生年金保険法第24条第1項)、日本年金機構の算定基礎届の記入の注は、低額の休職給がある場合は休職給の支払があった月を除いた月数と総計で平均額を出すとしています(届の「修正平均額」の欄。特別な事情のある月を外して出し直した平均のことです)。Aの給与は15日締めなので、5月25日支払分(4月16日〜5月15日分)は休職前の給与で、休職給は6月25日支払分だけです。
よって(296,000円+304,000円)÷2=300,000円です。「250,000円」は、休職給の月も含めて3か月で割った額(750,000円÷3)です。
「280,000円」は、従前の標準報酬月額をそのまま使う取り違えです。「296,000円」は、休職が始まった5月の支払分も除いて4月だけで決めており、締め日で区切られた計算期間を見落としています。
低額の休職給を受けた月がある定時決定では、その月を除いた月の報酬の平均で報酬月額を出します。
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第44条第1項、厚生年金保険法第21条第1項・第24条第1項
関連キーワード: 定時決定・休職給・修正平均額・算定基礎届
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