給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第45問: E社は、給与を毎月20日に締め切り、当月25日に支払っている。業績の悪化により4月13日から一時帰休を行い、日給制の従業員F(短時間労働者ではない。前年から勤務
E社は、給与を毎月20日に締め切り、当月25日に支払っている。業績の悪化により4月13日から一時帰休を行い、日給制の従業員F(短時間労働者ではない。前年から勤務し、7月1日現在も被保険者)には、休業させた日について通常の給与より低額の休業手当等を支払った。4月・5月・6月に支払った給与の計算期間の日数は次のとおりである。7月1日の時点でも一時帰休は続き、その後も低額の休業手当等の支払が続く見込みである。なお、4月・5月・6月の報酬の平均と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差は生じていないものとする。Fの定時決定の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・4月25日支払(3月21日〜4月20日分):出勤した日18日、休業手当等が支払われた日3日 ・5月25日支払(4月21日〜5月20日分):出勤した日12日、休業手当等が支払われた日9日 ・6月25日支払(5月21日〜6月20日分):出勤した日12日、休業手当等が支払われた日9日
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 休業手当等を含めて各月の報酬月額を算定し、4月・5月・6月の3か月の平均で決定する。
「休業手当等を含めて各月の報酬月額を算定し、4月・5月・6月の3か月の平均で決定する」が適切です。日本年金機構の事例集は、一時帰休(業績の悪化などで従業員を一時的に休ませること)による休業手当等が支払われた日も支払基礎日数に含めるとし、決定の時点で一時帰休が解消していないときは休業手当等を含めて算定し、4月〜6月を平均して決定するとしています。
解消したかどうかは7月1日の時点で判断します。日給制のFの支払基礎日数は、出勤した日と休業手当等の日を合わせて各月21日で、どの月も17日以上です(健康保険法第41条第1項)。
「従前の標準報酬月額」は、解消していて3か月とも休業手当等を受けた場合の扱いを当てはめた誤りです。「支払基礎日数に含めない」は、休業手当等の日も数える点を誤っています。
「通常の給与に置き換えて」は、解消していないのに休業手当等を除く誤りです。なお、3か月の平均と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差があるときは7月の随時改定の対象になり、その年の定時決定は行いません(健康保険法第41条第3項)。
この問題は差が2等級未満なので、定時決定で扱います。一時帰休が7月1日に解消していなければ、休業手当等の日も支払基礎日数に数え、休業手当等を含めた3か月の平均で定時決定します。
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第3項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 定時決定・一時帰休・休業手当・支払基礎日数
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