給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第35問: 健康保険・厚生年金保険の随時改定で、固定的賃金の変動に当たるかどうかに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
社会保険の事務手続
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第35問
健康保険・厚生年金保険の随時改定で、固定的賃金の変動に当たるかどうかに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 就業規則に基づく減給の制裁で基本給が減った月は、固定的賃金の変動として随時改定の起算月になる。
「減給の制裁で基本給が減った月は随時改定の起算月になる」が不適切です。日本年金機構の事例集は、減給の制裁は固定的賃金の変動に当たらず、随時改定の対象とならないとしています。
同じ月に役職手当の追加などの変動があれば、その変動の月を起算月とし、減給分も含めた報酬全体で2等級以上の差を判断します。同じ事例集は、時給の単価が同じでも契約の労働時間が変われば固定的賃金の変動に当たること、現物給与(食事や住宅など金銭以外で払う報酬)の価額の告示改正は随時改定の対象となるが、規約で価額を別に定める健康保険組合では規約の価額が変わらなければ対象外であることを示しています。
日給から月給への変更は、日本年金機構が給与体系の変更として固定的賃金の変動の例に挙げています(健康保険法第43条第1項・厚生年金保険法第23条第1項)。減給の制裁は固定的賃金の変動に当たらず、それだけでは随時改定の対象になりません。
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・固定的賃金・減給の制裁
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