給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第10問: 日給制で働く従業員A(短時間労働者ではない)の日給の単価が引き上げられ、4月に支払う給与から反映された。4月・5月・6月に支払った給与の計算の対象となった出勤日
日給制で働く従業員A(短時間労働者ではない)の日給の単価が引き上げられ、4月に支払う給与から反映された。4月・5月・6月に支払った給与の計算の対象となった出勤日数は、それぞれ20日・16日・21日であった。この3か月の報酬の平均額から算出した標準報酬月額は、従前の標準報酬月額と2等級以上の差がある。従業員Aの随時改定の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 5月の支払基礎日数が17日未満なので、随時改定は行わない。
「5月の支払基礎日数が17日未満なので、随時改定は行わない」が適切です。健康保険法第43条第1項(厚生年金保険法第23条第1項も同旨)は、随時改定の対象を、各月とも報酬支払の基礎となった日数が17日以上である継続した3か月の報酬としています。
日本年金機構の資料でも、日給や時間給の単価の変更は固定的賃金の変動に当たり、支払基礎日数は日給制・時給制では出勤日数、月給制では暦日数で数えるとしています。従業員Aは5月の出勤日数が16日なので、2等級以上の差があっても随時改定は行いません。
「過半の月が要件を満たす」は、3か月のどの月も17日以上という要件を取り違えています。「支払基礎日数にかかわらず」は、日数の要件を落としています。
「暦日数で数える」は、月給制の数え方を日給制に当てはめた誤りです。随時改定は各月とも支払基礎日数が17日以上の継続した3か月の報酬で行い、日給制の支払基礎日数は出勤日数で数えます。
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・支払基礎日数・日給制・固定的賃金
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