給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第34問: B社は賃金を月末に締め切り、当月末に支払っている。業績の悪化により9月24日から一時帰休を行い、従業員Cには9月分の給与から通常の報酬より低額の休業手当等を支払
B社は賃金を月末に締め切り、当月末に支払っている。業績の悪化により9月24日から一時帰休を行い、従業員Cには9月分の給与から通常の報酬より低額の休業手当等を支払っている。一時帰休は12月に入っても続いている。9月から11月までの各月の支払基礎日数は17日以上である。Cの標準報酬月額の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 低額の休業手当等の支払が継続して3か月を超えたので、9月・10月・11月の報酬の平均で2等級以上の差が生じていれば、12月の標準報酬月額から随時改定する。
「継続して3か月を超えたので、9月・10月・11月の平均で2等級以上の差があれば12月から随時改定する」が適切です。日本年金機構は、一時帰休(業績悪化などで従業員を一時的に休ませること)のため継続して3か月を超えて通常の報酬より低額の休業手当等が支払われた場合を、固定的賃金の変動の例に挙げています。
同機構の事例集は、1か月のうち減額支給の日が1日でもあれば対象で、3か月は暦日でなく月単位で数えるとしています。月末締め当月末払いで9月から低額の支払が始まれば、12月1日に3か月を超え、9月から11月の平均で12月から改定します(健康保険法第43条第1項・厚生年金保険法第23条第1項)。
「休職給と同じく」は、一時帰休を休職給と同じに扱っています。「暦日で数える」は、月単位で数えることを見落としています。
「10月を起算月」は、減額の日が1日でもあればその月から数えることを見落としています。一時帰休による低額の休業手当等は、月単位で数えて継続して3か月を超えた時点で、随時改定の対象になります。
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・一時帰休・休業手当
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