給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第23問: 月給制の従業員B(短時間労働者ではない)の会社では、就業規則で、欠勤した日数分の給与を差し引くこととし、1か月の所定労働日数を22日と定めている。Bは5月に支払
月給制の従業員B(短時間労働者ではない)の会社では、就業規則で、欠勤した日数分の給与を差し引くこととし、1か月の所定労働日数を22日と定めている。Bは5月に支払う給与の計算期間(暦日数31日)に6日欠勤し、その分が差し引かれた。算定基礎届での5月の支払基礎日数と、定時決定での5月の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 所定労働日数から欠勤の6日を除いた16日で、5月分は計算から除く。
「所定労働日数から欠勤の6日を除いた16日で、5月分は計算から除く」が適切です。日本年金機構の算定基礎届の記入の注は、月給・週給者は暦日数を、日給・時給者は出勤日数等を給与計算の基礎日数とし、月給・週給者で欠勤日数分の給与を差し引く場合は、就業規則等で定めた日数から欠勤日数を除いて記入するとしています。
Bは22日−6日=16日です。健康保険法第41条第1項(厚生年金保険法第21条第1項も同じ)は、定時決定で支払基礎日数が17日未満の月を除いて報酬月額を出すので、5月分は計算から外れます。
「暦日数の31日」は、欠勤控除のない月給者の数え方です。「16日で、5月分も報酬月額の計算に含める」は、日数は合っていますが、17日未満の月を除く定時決定の扱いを外しています。
「所定労働日数の22日のままで、5月分は計算から除く」は、欠勤日数を除いておらず、22日なら17日以上なので5月分を除く理由もありません。
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 支払基礎日数・欠勤控除・定時決定
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック