給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第15問: 有期事業以外の事業の事業主が、年度更新で申告する概算保険料の延納(分割納付)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
有期事業以外の事業の事業主が、年度更新で申告する概算保険料の延納(分割納付)に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 概算保険料が40万円(労災・雇用の一方のみは20万円)以上なら、申請により3期に分納できる。
「概算保険料が40万円(労災・雇用の一方のみは20万円)以上なら、申請により3期に分納できる」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第18条は、事業主の申請により概算保険料を延納させることができるとし、同法施行規則第27条第1項は、概算保険料の額が40万円(労災保険または雇用保険の一方のみが成立する事業は20万円)以上の事業などについて、申告書を出す際に延納を申請すれば、4月〜7月・8月〜11月・12月〜翌年3月の各期に分けて納付できるとしています。
同条第2項により、納期限は最初の期が6月1日から40日以内、以降は10月31日・翌年1月31日(労働保険事務組合に委託している事業は11月14日・翌年2月14日)です。「確定保険料の不足額」は、延納の対象を取り違えています。
「額にかかわらず4期に」は、額の要件と期の数が違います。事務組合への委託は延納できる場合の一つですが、それに限られるわけではありません。
概算保険料が40万円(労災・雇用の一方のみは20万円)以上の事業や事務組合に委託している事業などは、申請により3期に分けて延納できます。
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第18条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第27条第1項・第2項
関連キーワード: 年度更新・概算保険料・延納・労働保険
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