給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第37問: 月給制の従業員B(短時間労働者ではない)の会社では、給与を毎月末日に締め切り、当月25日に支払っている。Bは欠勤がなく、7月25日支払分の給与から、それまで毎月
月給制の従業員B(短時間労働者ではない)の会社では、給与を毎月末日に締め切り、当月25日に支払っている。Bは欠勤がなく、7月25日支払分の給与から、それまで毎月支給されていた役職手当20,000円が廃止された。残業手当などの額はほとんど変わっていない。7月・8月・9月の支払基礎日数はいずれも17日以上で、この3か月の報酬の平均額による標準報酬月額は、従前の標準報酬月額より2等級下がる。Bの標準報酬月額の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 固定的賃金が下がって2等級以上の差が生じたので、変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目の10月から改定される。
「変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目の10月から改定される」が適切です。随時改定は、継続した3か月(各月とも支払基礎日数17日以上)の報酬の平均が従前と比べて著しく高低を生じたとき、その翌月から標準報酬月額を改定するものです(健康保険法第43条第1項・厚生年金保険法第23条第1項)。
日本年金機構は、降給や役付手当などの固定的な手当の支給額の変更も固定的賃金(支給額や支給率が決まっている賃金)の変動に当たるとし、2等級以上の差が生じたら変動後の報酬を初めて受けた月から4か月目に改定するとしています。Bは7月支払分から下がり、7月〜9月の平均で2等級下がるので、10月からです。
「対象とならない」は、降給も対象になる点を誤っています。「8月から」は、3か月の平均を見る前に改定しています。
「9月から」は、平均を出す3か月の最後の月から改定しており、その翌月からとする点を落としています。降給でも、固定的賃金の変動で2等級以上の差が出れば、変動月から4か月目に改定されます。
根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・降給・固定的賃金・標準報酬月額
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