給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第44問: X社は、前年度以前から労働保険の保険関係が成立している継続事業の事業主で、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない。X社は年度更新の申告書を提出する
X社は、前年度以前から労働保険の保険関係が成立している継続事業の事業主で、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない。X社は年度更新の申告書を提出する際に概算保険料の延納を申請した(延納の要件は満たしている)。延納した概算保険料のうち、第2期分と第3期分の納期限の組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 8月1日〜11月30日の期分は10月31日、12月1日〜翌年3月31日の期分は翌年1月31日までに納付する。
「8月1日〜11月30日の期分は10月31日、12月1日〜翌年3月31日の期分は翌年1月31日まで」が適切です。概算保険料は、事業主の申請により延納できます(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第18条)。
事務組合に委託していないX社では、概算保険料が40万円(労災保険か雇用保険の一方だけなら20万円)以上であることが要件です(同法施行規則第27条第1項)。有期事業以外の事業は4月1日〜7月31日、8月1日〜11月30日、12月1日〜翌年3月31日の各期に分けて納め、第2期分は10月31日、第3期分は翌年1月31日が納期限です(同条第2項)。
「11月30日・翌年3月31日」は、期の末日と取り違えています。「11月14日・翌年2月14日」は、事務組合に委託している事業の納期限です。
「10月31日・翌年2月14日」は、第3期分にだけ委託に係る期限(翌年2月14日)を当てはめています。事務組合に委託していない継続事業の延納では、第2期分は10月31日、第3期分は翌年1月31日が納期限です。
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第18条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第27条第1項・第2項
関連キーワード: 年度更新・延納・概算保険料・納期限
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