給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第43問: 月給制の従業員D(短時間労働者ではない。前年から同じ事業所に勤務)の会社では、給与を毎月末日に締め切り、翌月25日に支払っている。就業規則では、欠勤しても月給を
月給制の従業員D(短時間労働者ではない。前年から同じ事業所に勤務)の会社では、給与を毎月末日に締め切り、翌月25日に支払っている。就業規則では、欠勤しても月給を減額しないと定めている。Dは3月に私用で5日欠勤した(3月の所定労働日数21日・出勤16日)が、4月25日に支払った3月分の月給は減額していない。定時決定は4月25日・5月25日・6月25日に支払った報酬で行う。4月25日に支払った報酬の支払基礎日数と、定時決定での扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 給与の計算期間である3月の暦日数の31日を支払基礎日数とし、4月に支払った報酬を平均に含める。
「給与の計算期間である3月の暦日数の31日を支払基礎日数とし、4月に支払った報酬を平均に含める」が適切です。定時決定では、4月〜6月のうち報酬の支払の基礎となった日数(支払基礎日数)が17日未満の月を除いて平均します(健康保険法第41条第1項・厚生年金保険法第21条第1項)。
日本年金機構の算定基礎届の記入の注は、給与計算の基礎日数を月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数で書き、月給・週給者で欠勤日数分の給与を差し引く場合だけ就業規則等で定めた日数から欠勤日数を除くとし、基礎日数は給与支払日ではないと注意しています。Dの4月25日支払分は3月分の月給で減額もないので、31日です。
「出勤した日数の16日」は、日給・時給者の数え方を当てはめています。「4月の暦日数の30日」は、支払日の月と給与の計算期間を取り違えています。
「欠勤の5日を除いた26日」は、欠勤控除をしない月給者に欠勤日数を差し引いています。欠勤控除をしない月給制では、支払基礎日数はその給与の計算期間の暦日数で数えます。
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項、厚生年金保険法第21条第1項
関連キーワード: 定時決定・支払基礎日数・月給制・算定基礎届
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