給与計算実務能力検定2級 社会保険の事務手続 練習問題 第12問: 健康保険・厚生年金保険の定時決定で、報酬月額の算定が困難な場合や算定した額が著しく不当な場合の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、いずれも短時間
健康保険・厚生年金保険の定時決定で、報酬月額の算定が困難な場合や算定した額が著しく不当な場合の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、いずれも短時間労働者やパートタイマー等の短時間就労者ではない一般の被保険者とする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 病気欠勤で4月・5月・6月の支払基礎日数がいずれも17日未満の人は、従前の標準報酬月額で決定する。
「支払基礎日数がいずれも17日未満の人は、従前の標準報酬月額で決定する」が適切です。健康保険法第41条第1項(厚生年金保険法第21条第1項)は支払基礎日数が17日未満の月を除いて報酬月額を算定するとし、算定が困難なときや著しく不当なときは第44条第1項(厚生年金保険法第24条第1項)により保険者等が算定します。
日本年金機構の保険者決定の説明では、3か月とも17日未満の場合も、報酬をまったく受けない場合も、従前の標準報酬月額で決定します。「3か月の報酬の平均額で決定する」は、17日未満の月を除く決まりを落としています。
「最低の等級で決定する」も、従前の額で決める扱いと違います。給料の遅配分は、差し引いて報酬月額を算定するので「遅配分も含める」は誤りです。
一般の被保険者で4月〜6月の支払基礎日数が3か月とも17日未満のときや、報酬をまったく受けないときは、従前の標準報酬月額で決定します。
根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第44条第1項、厚生年金保険法第21条第1項・第24条第1項
関連キーワード: 定時決定・保険者算定・支払基礎日数・遅配
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