民法(保証・債権・担保・相続)
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
貸金業者Aは、顧客Bへの貸付けについて、Cとの間でBの債務を保証する契約を締結しようとしている。保証契約の方式に関する記述として、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「保証契約は書面でしなければ効力を生じず、電磁的記録でしたときは書面でしたものとみなされる」が正解です。民法第446条第2項は、保証契約は書面でしなければその効力を生じないと定め、同条第3項は、その内容を記録した電磁的記録によってされた保証契約を書面によってされたものとみなしてい…
根拠・参照資料: 民法第446条第2項・第3項
関連キーワード: 保証契約・書面・電磁的記録
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
貸金業者Aは、顧客Bに貸付けを行い、Cとの間で、Bの債務についてCがBと連帯して保証する旨の契約を書面で締結した。Bが返済期日に返済しなかったため、AはCに保証債務の履行を請求した。Bについて破産手続開始の決定はなく、Bの所在も分かっている。この場合について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「まずBに催告するよう求めることも、まずBの財産に執行するよう求めることもできない」が正解です。民法第452条は催告の抗弁を、第453条は検索の抗弁を保証人に認めていますが、第454条は、保証人が主たる債務者と連帯して保証したときは、この2つの権利を持たないとしています。「保証人…
根拠・参照資料: 民法第452条・第453条・第454条
関連キーワード: 連帯保証・催告の抗弁・検索の抗弁
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
貸金業者Aは、顧客Bに貸付けを行い、Bから委託を受けたCとの間で、Bの債務を保証する契約を締結した。その後、CはAに対し、Bの債務の履行状況に関する情報の提供を請求した。この場合について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Aは、遅滞なく、Bの債務の不履行の有無、残額、弁済期が到来している額をCに提供しなければならない」が正解です。民法第458条の2は、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合に保証人の請求があったときは、債権者は遅滞なく、主たる債務の元本や利息などの不履行の有無、残額、そ…
根拠・参照資料: 民法第458条の2
関連キーワード: 委託を受けた保証人・情報提供義務・履行状況
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
貸金業者Aは、個人顧客Bに分割返済の約定で貸付けを行い、個人Cとの間でBの債務を保証する契約を締結した。その後、Bは分割金の支払を怠って期限の利益を喪失し、Aは同じ日にそのことを知った。Aは、その日から3か月が経過した後に、初めてCにBの期限の利益の喪失を通知した。この場合について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Bが期限の利益を失った時から通知した時までの遅延損害金(喪失しなくても生じたはずの分を除く。)については、保証債務の履行をCに請求できない」が正解です。民法第458条の3は、債権者は主たる債務者の期限の利益の喪失を知ってから2か月以内に保証人へ通知しなければならず、通知しなかっ…
根拠・参照資料: 民法第458条の3
関連キーワード: 期限の利益の喪失・保証人への通知・遅延損害金
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
個人根保証契約(一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって、保証人が法人でないもの)に関する記述として、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「極度額を定めなければ効力を生じず、その極度額の定めも書面又は電磁的記録でしなければ効力を生じない」が正解です。民法第465条の2第2項は、個人根保証契約は極度額を定めなければその効力を生じないと定め、同条第3項は、保証契約の書面の要件を定める第446条第2項・第3項を極度額の定…
根拠・参照資料: 民法第465条の2
関連キーワード: 個人根保証契約・極度額・書面
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
貸金業者Aは、株式会社Bへの事業資金の貸付けと、個人Eへの生活資金の貸付けについて、それぞれ個人を保証人とする保証契約を締結しようとしている。Dは、Bの役員でも、Bを議決権で支配する者でもない個人である。民法第465条の6の公正証書に関する記述として、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「締結の日前1か月以内に、Dが保証債務の履行の意思を述べた公正証書が作成されていなければ、保証契約は効力を生じない」が正解です。民法第465条の6第1項は、事業のために負担した貸金等債務の保証契約について、締結に先立つ1か月以内に作られた公正証書で、保証人になる者が履行の意思を示…
根拠・参照資料: 民法第465条の6第1項・第465条の9
関連キーワード: 事業のための貸金等債務・公正証書・保証意思・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
個人事業主Bは、貸金業者Aから事業資金を借り入れるにあたり、知人Cに保証人になるよう委託した。Bは他社からの借入れが残っていたのに、Cに「ほかに借入れはない」と説明し、Cはこれを信じてAとの間で保証契約を締結した。この保証契約の取消しに関する記述として、民法上、正しいものはどれか。なお、公正証書の作成その他の方式は満たしているものとする。
解説: 「Bの説明が事実と異なることをAが知り、又は知ることができたときは、Cは保証契約を取り消すことができる」が正解です。民法第465条の10は、事業のために負担する債務の保証を委託する主たる債務者に、財産と収支の状況、他の債務の有無・額・履行状況、他の担保の内容を提供する義務を課し、…
根拠・参照資料: 民法第465条の10
関連キーワード: 契約締結時の情報提供義務・保証契約の取消し・事業のための保証
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
貸金業者Aは、顧客Bから、BがCに対して有する売掛代金債権を譲り受けた。BとCとの間では、この債権を他の者に譲り渡さない旨の特約がされていた。この場合について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「債権の譲渡は効力を妨げられないが、Aが特約を知り、又は重大な過失で知らなかったときは、CはAへの支払を拒み、Bへの弁済をもってAに対抗できる」が正解です。民法第466条第2項は、譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡は効力を妨げられないと定め、同条第3項は、それを知り又は重大な…
根拠・参照資料: 民法第466条第2項〜第4項
関連キーワード: 債権譲渡・譲渡制限の意思表示・重大な過失
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
貸金業者Aは、顧客Bに対する貸付金債権をD社に譲渡した。債権の譲渡の対抗要件に関する記述として、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「B以外の第三者に譲渡を対抗するには、AのBへの通知又はBの承諾が確定日付のある証書によらなければならない」が正解です。民法第467条第1項は、債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗…
根拠・参照資料: 民法第467条
関連キーワード: 債権譲渡・対抗要件・確定日付
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
貸金業者Aは、Cに対する貸付金の回収のため、CがBに対して有する売掛金債権の譲渡を受け、Cが債権譲渡をBに通知した(通知の到達により対抗要件が備わった)。Bは、Cに対して次の債権を有しており、いずれも弁済期が到来している。甲債権は通知の到達前にBが取得したもの、乙債権は通知の到達後にBが他人Dから譲り受けたもの、丙債権は通知の到達後に生じたが、その発生の原因が通知の到達前にあったものである。Bが、Aから売掛金の支払を求められたときの相殺について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「甲債権と丙債権による相殺はAに対抗できるが、乙債権による相殺はAに対抗できない」が正解です。民法第469条第1項は、対抗要件具備時より前に取得した債権による相殺を譲受人に対抗できるとし、同条第2項は、具備時より後に取得した債権でも、具備時より前の原因に基づいて生じたものは同じと…
根拠・参照資料: 民法第469条
関連キーワード: 債権譲渡・相殺・対抗要件具備時
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
貸金業者Aが顧客Bに対して貸付金債権を有しているときの、不法行為による損害賠償の債務と相殺についての次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。なお、貸付金債権と損害賠償に関する債権・債務は、いずれも弁済期が到来しているものとする。
解説: 「Aが取立ての際に不注意でBを突き飛ばして負傷させ…相殺をBに対抗できない」が正解です。民法第509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗できないと定めます。過失による負傷でも、身体の侵害な…
根拠・参照資料: 民法第469条第1項・第509条
関連キーワード: 相殺の禁止・不法行為・損害賠償債務
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
貸金業者Aは、顧客Bに対する貸付金債権の弁済期が到来したため、Bに返済を求めた。Bの知人Cは、Bの保証人でも物上保証人でもなく、この債務の弁済をするについて正当な利益を有する者ではない。Cが、Bのために債務を弁済しようとする場合について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Cは、Bの委託を受けて弁済をする場合において、そのことをAが知っていたときは、Aの意思に反しても弁済できる」が正解です。民法第474条第2項・第3項により、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済できず(債権者が知らなかったときを除く)、債…
根拠・参照資料: 民法第474条第2項・第3項
関連キーワード: 第三者の弁済・正当な利益・債務者の委託
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
顧客Bは、貸金業者Aへの返済期日に、Aの元従業員Cに返済金を渡した。Cは、すでにAの受領の権限を失っていたが、Aの社員証を示し、Aの領収書用紙を使って、Bから返済金を受け取った。Cは、取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものとする。なお、Cは受け取った返済金をAに渡しておらず、Aはこれによって利益を受けていない。この弁済の効力について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Bが、Cに受領の権限がないことを知らず、かつ、知らないことに過失もなかったときに限り、この弁済は効力を有する」が正解です。民法第478条は、受領権者以外の者で、取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ、過失がな…
根拠・参照資料: 民法第478条・第479条
関連キーワード: 受領権者としての外観・善意無過失・弁済
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
貸金業者Aは、顧客Bに対して、元本80万円のほか、利息6万円と費用2万円の支払を求める債権を有している。BはAに50万円を弁済したが、その充当の順序について、AとBの間に合意はない。この弁済の充当の順序と、弁済後に残る元本の額の組合せとして、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「費用、利息、元本の順に充当され、残る元本は38万円で、費用と利息は残らない」が正解です。民法第489条第1項は、元本のほか利息と費用を支払うべき場合に、全部を消滅させるのに足りない弁済は、順次に費用、利息、元本に充当するとしています(充当の順序の合意があれば第490条によります…
根拠・参照資料: 民法第489条・第490条
関連キーワード: 弁済の充当・費用・利息・元本・法定充当
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
貸金業者Aは、顧客Bが返済期日に貸付金を返済しなかったため、遅延損害金を請求しようとしている。金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償について、民法上、正しいものはどれか。なお、利息制限法など他の法令による制限は考えないものとする。
解説: 「Aは、損害の証明をしなくても遅延損害金を請求でき、Bは、不可抗力を理由に責任を免れることはできない」が正解です。民法第419条第2項は、金銭債務の不履行の損害賠償について、債権者は損害の証明を要しないとし、同条第3項は、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないと定めてい…
根拠・参照資料: 民法第419条
関連キーワード: 金銭債務の特則・遅延損害金・不可抗力
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
貸金業者Aは、顧客Bに対する貸付金債権を担保するため、Bの所有する土地に第1順位の抵当権の設定を受け、その旨の登記を備えた。この土地には、第2順位の抵当権者Cがいる。Bは、利息を数年分支払わず、さらに元本の弁済期を過ぎても弁済しなかった。Aが、Cに優先して抵当権を行使することができる利息と遅延損害金の範囲について、民法上、正しいものはどれか。なお、利息その他の定期金について、満期後に特別の登記はされていない。
解説: 「利息は満期となった最後の2年分についてのみ行使でき、遅延損害金も、利息と通算して2年分が限度である」が正解です。民法第375条第1項は、抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できるとし(それ以前の分は、満期後に…
根拠・参照資料: 民法第375条
関連キーワード: 抵当権・利息の2年分・遅延損害金
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
貸金業者Aは、顧客Bに対する貸付金の担保として、Bが所有する宝飾品に質権の設定を受けようとしている。質権の設定について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「質権は、宝飾品がAに引き渡されて効力を生じ、AはBに自己に代わって占有させることができない」が正解です。民法第344条は、質権の設定は債権者にその目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定め、第345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないと定…
根拠・参照資料: 民法第344条・第345条
関連キーワード: 質権・引渡し・代理占有の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
顧客Bは、貸金業者Aから借り入れた500万円の債務を残して死亡した。Bの子Cは、Bが死亡したことと借入金の債務があることを知り、この債務を承継したくないと考えている。Cが相続を放棄する場合について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Cは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述して放棄すれば、Bの借入金の債務を承継しない」が正解です。民法第915条第1項は、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に承認又は放棄をしなければならないとし、第93…
根拠・参照資料: 民法第915条第1項・第938条・第939条
関連キーワード: 相続の放棄・家庭裁判所への申述・3か月
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
貸金業者Aは顧客Bに金銭を貸し付け、Bの委託を受けたCが、この貸金債務について保証人(連帯保証人ではない。)となった。主たる債務者Bについて生じた事由と保証人Cとの関係に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Bが主張できる抗弁をもって、Aからの保証債務の履行の請求に対抗できる」が正しい記述です。民法第457条第2項は、保証人は主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗できると定めており、主たる債務の弁済期が到来していないことはその典型です。「自らその契約を取り消して…
根拠・参照資料: 民法第457条
関連キーワード: 保証人・主たる債務者について生じた事由・抗弁・履行の拒絶
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
貸金業者Aは顧客Bに300万円を貸し付け、CがBの連帯保証人となった。A及びBは、連帯保証人について生じた事由の効力について別段の意思を表示していない。Bが弁済期を過ぎても返済しないため、Aは、Cに対してだけ書面で履行を請求した。この事例に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Bの主たる債務の時効の完成が猶予されることはない」が正しい記述です。民法第458条は、連帯保証人について生じた事由に第438条(更改)・第439条第1項(相殺)・第440条(混同)・第441条を準用し、第441条により、それ以外の事由は、債権者と主たる債務者が別段の意思を表示し…
根拠・参照資料: 民法第458条・第438条・第439条第1項・第441条
関連キーワード: 連帯保証人・相対的効力・時効の完成猶予・更改
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
保証人の求償権に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「主たる債務者が破産手続開始の決定を受け…配当に加入しないときは…あらかじめ求償権を行使することができる」が正しい記述です。民法第460条第1号は、委託を受けた保証人の事前の求償権が生じる場合としてこれを挙げています。「委託を受けないで保証をした者であっても…あらかじめ求償権を行…
根拠・参照資料: 民法第460条・第462条第2項
関連キーワード: 事前求償権・委託を受けた保証人・委託を受けない保証人・求償の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
貸金業者Aは、個人Cとの間で、顧客Bに対する貸付けによって生ずる債務を主たる債務の範囲に含む根保証契約(極度額の定めがある個人貸金等根保証契約)を締結した。主たる債務の元本の確定に関する次の記述のうち、民法上、誤っているものはどれか。
解説: 「主たる債務者Bが破産手続開始の決定を受けても…元本は確定しない」が誤りです。民法第465条の4第2項第2号は、個人貸金等根保証契約では、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたときにも元本が確定すると定めています。保証人の死亡は同条第1項第3号、保証人の財産への強制執行の申立て…
根拠・参照資料: 民法第465条の4
関連キーワード: 個人貸金等根保証契約・元本の確定・破産手続開始の決定
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級
貸金業者Aは、債務者Bとの継続的な金銭消費貸借取引によって生ずる債権を担保するため、B所有の土地に極度額2000万円の根抵当権の設定を受けた。担保すべき元本の確定期日の定めはない。この根抵当権に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Aは…いつでも担保すべき元本の確定を請求することができ…請求の時に確定する」が正しい記述です。民法第398条の19第2項は、根抵当権者はいつでも元本の確定を請求でき、元本は請求の時に確定すると定めています(確定期日の定めがあるときは同条第3項により適用されません)。「最後の2年…
根拠・参照資料: 民法第398条の3第1項・第398条の19
関連キーワード: 根抵当権・元本の確定請求・極度額・被担保債権の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
顧客Bは、貸金業者Aからの借入金を弁済期に返済するため、弁済の目的物である金銭の供託を検討している。民法の弁済供託に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 「Aが受領を拒んだときは…供託することができる」が正しい記述です。民法第494条第1項第1号は、弁済の提供をした場合に債権者が受領を拒んだときは、弁済者は債権者のために弁済の目的物を供託できると定めています。「Aが供託所から供託金を受け取るまでは…消滅しない」は誤りで、同項後段に…
根拠・参照資料: 民法第494条・第496条第1項
関連キーワード: 弁済供託・受領拒絶・供託物の取戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
相殺に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる」が正しい記述です。民法第506条第2項は、相殺の意思表示は双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずると定めています。「目的の種類が異なる債務の間でも」は誤りで、第505条…
根拠・参照資料: 民法第505条・第506条
関連キーワード: 相殺・相殺適状・遡及効・相殺禁止の特約
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
顧客Bは、貸金業者Aから借り入れた400万円の債務を残して死亡した。Bの相続人は子C及び子Dの2人のみであり、いずれも単純承認した。Bは遺言で、Cの相続分を4分の3、Dの相続分を4分の1と指定していた。この事例に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「法定相続分に応じてそれぞれ200万円を請求することができる」が正しい記述です。民法第902条の2本文は、相続分の指定がされた場合でも、被相続人の債権者は各共同相続人に第900条・第901条による相続分に応じて権利を行使できるとし、第900条第4号により子C・Dの法定相続分は各2…
根拠・参照資料: 民法第899条・第900条第4号・第902条の2
関連キーワード: 相続分の指定・法定相続分・相続債務の承継
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリに分けています。民法(保証・債権・担保・相続)にはオリジナル予想問題を26問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全198問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには遅延損害金・債権譲渡・書面・委託を受けた保証人などがあります。本試験の情報は合格率32.5%(令和7年度)・試験時間2時間(50問・四肢択一)・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。26問のうち26問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
民法(保証・債権・担保・相続)の出題傾向 — 収録全26問の分析
ぴよパスに収録している貸金業務取扱主任者資格試験「民法(保証・債権・担保・相続)」のオリジナル練習問題 全26問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級6問・中級14問・上級6問の全26問構成です。うち26問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 遅延損害金3問
- 債権譲渡3問
- 書面2問
- 委託を受けた保証人2問
- 極度額2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「法人である場合には…義務を負わない」は、法人を除く第458条の3第3項との混同で、第458条の2にその除外はありません。
Q3 貸金業者Aは、顧客Bに貸付けを行い、Bから委託を受けたCとの間で、Bの債務を保証する契約を… で確認する民法第458条は、連帯保証人について生じた事由に第438条(更改)・第439条第1項(相殺)・第440条(混同)・第441条を準用し、第441条により、それ以外の事由は、債権者と主たる債務者が別段の意思を表示しない限り主…
Q20 貸金業者Aは顧客Bに300万円を貸し付け、CがBの連帯保証人となった。A及びBは、連帯保証… で確認する
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民法(保証・債権・担保・相続) — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 貸金業務取扱主任者資格試験の民法(保証・債権・担保・相続)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の民法(保証・債権・担保・相続)に全26問のオリジナル練習問題を用意しています。貸金業務取扱主任者資格試験の収録全198問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 民法(保証・債権・担保・相続)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリ(民法(保証・債権・担保・相続) / 登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制・金利の規制(利息制限法・出資法))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 民法(保証・債権・担保・相続)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 民法(保証・債権・担保・相続)は、ぴよパスで貸金業務取扱主任者資格試験の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している民法(保証・債権・担保・相続)の問題数は26問 / 全198問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、民法(保証・債権・担保・相続)を全50問中6問(約12%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 民法(保証・債権・担保・相続)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定(令和7年度は50問中31問正解)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法(保証・債権・担保・相続)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


