民法(意思表示・代理・時効・契約)
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
貸金業者Aは、顧客Bとの間で金銭消費貸借契約を締結した。契約を締結した時点で、Bは重度の認知症のため意思能力を有していなかったが、後見開始の審判は受けていなかった。この契約の効力について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「この契約は無効であり、Aが意思能力の欠如を知らなかったときでも変わらない」が正解です。民法第3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為を無効とすると定めています。「Bは後見開始の審判を受けていないので、この契約は有効である」は、審…
根拠・参照資料: 民法第3条の2
関連キーワード: 意思能力・無効・後見開始の審判
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
未成年者の法律行為に関する次の記述のうち、民法上、誤っているものはどれか。
解説: 誤っているのは「18歳の者が法定代理人の同意なしにした金銭の借入れは、未成年者の行為として取り消すことができる」です。民法第4条は年齢18歳をもって成年とするので、18歳の者は未成年者ではなく、同意がなくても未成年者の行為を理由に取り消すことはできません。「17歳の者が…取り消す…
根拠・参照資料: 民法第4条・第5条
関連キーワード: 未成年者・成年年齢・法定代理人の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
貸金業者Aは、保佐開始の審判を受けている顧客Bとの間で、Bを借主とする金銭消費貸借契約と、Bの友人Cの債務についてBを保証人とする保証契約を、それぞれ締結した。Bは、保佐人の同意も、これに代わる家庭裁判所の許可も得ていなかった。なお、いずれの契約も日用品の購入その他日常生活に関する行為には当たらないものとする。これらの契約について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「借入れも保証も保佐人の同意が必要で、同意なくしたときは取り消すことができる」が正解です。民法第13条第1項第2号は、借財と保証を、被保佐人が保佐人の同意を得てする行為として並べ、同意又はこれに代わる許可を得ずにした行為は、同条第4項により取り消すことができます。「借財は保佐人の…
根拠・参照資料: 民法第13条第1項第2号・第4項
関連キーワード: 被保佐人・保佐人の同意・借財・保証
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
貸金業者Aは、被保佐人Bとの間で、保佐人の同意を得ないまま金銭消費貸借契約を締結した。この契約は取り消すことができる行為であるため、Aは、民法第20条に基づき、Bに対して催告をしようとしている。この催告について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Bが被保佐人である間に…Bに保佐人の追認を得るよう催告した場合…契約を取り消したものとみなす」が正解です。民法第20条第4項は、相手方が被保佐人に対し、第1項の期間(1か月以上)内に保佐人の追認を得るよう催告でき、期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消した…
根拠・参照資料: 民法第20条第1項・第4項
関連キーワード: 催告・被保佐人・追認・取消しのみなし
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
貸金業者Aは、顧客Bから金銭の借入れの申込みを受けた。Bは未成年者で、法定代理人の同意を得ていなかったが、成年者であると信じさせるため、生年月日を偽った書類をAに示した。Aは、Bが成年者であると信じて金銭を貸し付けた。この貸付けについて、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「B本人もBの法定代理人も…取り消すことはできない」が正解です。民法第21条は、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができないと定め、取り消す者を限っていません。「詐術を用いていても…取り消すことができる」は、制限行為能力…
根拠・参照資料: 民法第5条第2項・第21条
関連キーワード: 詐術・制限行為能力者・取消しの制限
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
貸金業者Aは、Cに生活費として金銭を貸し付けるにあたり、Cの友人Bとの間で、書面により、Bを保証人とする保証契約を締結した。Cの借入れは事業のためのものではない。Bは、保証人になる意思がないことを自分で分かっていながら、保証人になる旨をAに表示していた。この意思表示の効力について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Bの意思表示は原則として有効だが、Aが真意ではないことを知っていたか知ることができたときは無効となり、善意の第三者には対抗できない」が正解です。民法第93条第1項は、表意者が真意でないことを知ってした意思表示も有効とし、ただし書で、相手方がそれを知っていたか知ることができたとき…
根拠・参照資料: 民法第93条
関連キーワード: 心裡留保・意思表示の無効・善意の第三者
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
債務者Bは、貸金業者Aからの強制執行を免れるため、親族Dと通謀して、B所有の建物をDに売却したように仮装し、Dへの所有権移転の登記をした。その後、Dは、この事情を知らないEにこの建物を売却した。Eは仮装の事実を知らなかったが、知らないことに過失があった。この場合について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Eが仮装の事実を知らなかったときは、過失があっても、BはBD間の売買の無効をEに対抗できない」が正解です。民法第94条第1項は相手方と通謀してした仮装の意思表示を無効とし、同条第2項は、その無効を善意の第三者に対抗できないと定めます。条文は第三者に過失がないことを求めていません…
根拠・参照資料: 民法第94条
関連キーワード: 通謀虚偽表示・善意の第三者・無効
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
顧客Bは、貸金業者Aとの金銭消費貸借契約の申込書に、借入額を100万円と書くつもりで、誤って1,000万円と記載した。この錯誤は、契約の目的と取引の常識に照らして重要なものである。また、Bには、読み返せば容易に気づけたのに確認を怠った重大な過失があった。この場合について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Bに重大な過失があっても、Aがその錯誤を重大な過失によって知らなかったときは、Bは意思表示を取り消すことができる」が正解です。民法第95条第3項は、表意者に重大な過失があるときは取消しができないとしつつ、相手方が錯誤を知り又は重大な過失によって知らなかったとき(第1号)と、相手…
根拠・参照資料: 民法第95条第1項・第3項
関連キーワード: 錯誤・重大な過失・意思表示の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
顧客Bは、貸金業者Aとの間で金銭消費貸借契約を締結したが、その意思表示は、Bの友人Dが詐欺又は強迫を行ったためにしたものであった。この場合の民法上の取扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 「Dの強迫による場合は、Aがその事実を知らず知ることもできなかったときでも、Bは意思表示を取り消すことができる」が正解です。民法第96条第1項は強迫による意思表示を取り消せるとし、第三者による強迫でも相手方の認識を条件としていません。第三者による詐欺は同条第2項により、相手方が知…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 第三者による詐欺・強迫・詐欺による取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
貸金業者Aは、顧客Bから金銭の借入れについての代理権を与えられたCとの間で、金銭消費貸借契約を締結した。Cは、Bのために借り入れる目的であったが、契約書の借主欄に自分の名前だけを記載し、Bのためにすることを示さなかった。この契約の効果について、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Aが、Cが本人Bのためにすることを知り、又は知ることができたときは、Cが示していなくても、契約の効果は本人Bに直接生ずる」が正解です。民法第100条本文は、本人のためにすることを示さずに代理人がした意思表示を、自己のためにしたものとみなしますが、ただし書は、相手方が本人のために…
根拠・参照資料: 民法第99条・第100条
関連キーワード: 代理・顕名・本人のためにすることを示さない意思表示
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
Aは、Bに対し、A所有の土地に抵当権を設定する代理権を与えた。ところがBは、その権限を越えて、Aの代理人として、貸金業者Cとの間でAを借主とする金銭消費貸借契約を締結した。Aはこの契約を追認していない。この場合に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Cが、Bに借入れの代理権があると信じ、そう信ずべき正当な理由があるときは、Aは…責任を負う」が正解です。民法第110条は、代理人が権限外の行為をした場合に、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて、第109条第1項本文を準用し、本人に責任を負わせています…
根拠・参照資料: 民法第110条
関連キーワード: 表見代理・権限外の行為・正当な理由
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
Bは、Aから代理権を与えられていないのに、Aの代理人と称して、貸金業者Cとの間で、Aを保証人とする保証契約を書面で締結した。Aはまだ追認も追認の拒絶もしておらず、Cは、Aに対して追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をしようとしている。この催告に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「Aが、Cの定めた相当の期間内に確答しないときは、追認を拒絶したものとみなされる」が正解です。民法第114条により、無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものと…
根拠・参照資料: 民法第114条
関連キーワード: 無権代理・催告権・追認の拒絶
- 正解済みまだ正解していませんQ13上級
Bは、Aから代理権を与えられていないのに、Aの代理人として、貸金業者Cとの間でAを借主とする金銭消費貸借契約を締結した。Aは追認を拒絶し、Bは自己の代理権を証明することができない。Bの無権代理人としての責任に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。なお、Bは行為能力の制限を受けていないものとする。
解説: 「Cが、Bに代理権がないことを知らず…Bに履行又は損害賠償を請求できる」が正解です。民法第117条第1項により、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負います。「損害賠償を請求するこ…
根拠・参照資料: 民法第117条
関連キーワード: 無権代理人の責任・履行又は損害賠償・相手方の過失
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
顧客が貸金業者との金銭消費貸借契約を、民法の規定(制限行為能力、錯誤、詐欺又は強迫)に基づいて取り消すことができる場合の、取消権の期間の制限に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「追認をすることができる時から5年間…又は行為の時から20年」が正解です。民法第126条は、取消権は追認をすることができる時から5年間行使しないときは時効によって消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様とすると定めています。「追認をすることができる時から1年間…契約を締結し…
根拠・参照資料: 民法第126条
関連キーワード: 取消権・期間の制限・追認
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
貸金業者Aは、顧客Bとの間で、返済の猶予期間を次のように定めた。民法の期間の計算に関する規定に従って満了日を求めたとき、正しいものはどれか。なお、日付はいずれも令和9年のものとし、いずれの期間も午前零時から始まるものではなく、期間の末日が休日に当たるかどうかは考えないものとし、当事者間に期間の計算についての別段の定めはないものとする。
解説: 「1月30日午前9時に…1か月…2月28日に満了する」が正解です。民法第140条により期間の初日は算入しないので起算日は1月31日となり、第143条第2項により最後の月の起算日に応当する日の前日に満了しますが、2月には31日がないので、同項ただし書により2月の末日、平年の令和9年…
根拠・参照資料: 民法第140条・第143条
関連キーワード: 期間の計算・初日不算入・応当日
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
貸金業者Aは、不特定多数の顧客を相手方とするインターネット上のカードローン取引のために会員規約を準備している。この規約は民法上の定型約款に当たるものとし、顧客Bから規約の内容を示すよう求められたことはないものとする。この場合に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「あらかじめBに表示して定型取引の合意をしたときは…原則として規約の個別の条項にも合意したものとみなされる」が正解です。民法第548条の2第1項第2号は、準備者があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは個別の条項にも合意したものとみなし、同条第2項は、相…
根拠・参照資料: 民法第548条の2・第548条の3
関連キーワード: 定型約款・定型取引・みなし合意
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
貸金業者Aが令和8年に顧客Bとの間で締結した金銭消費貸借契約に基づく貸付金の返還請求権(弁済期の定めがあるもの)の消滅時効に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。
解説: 「知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間」が正解です。民法第166条第1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅すると定めていま…
根拠・参照資料: 民法第166条第1項
関連キーワード: 消滅時効・起算点・債権
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
貸金業者Aは、顧客Bに対する貸付金債権の消滅時効の完成が近づいたため、Bに対し、書面で支払を催告した。その後の時効に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。なお、Aは裁判上の請求その他の手続をとっていないものとする。
解説: 「BがAに債務があることを認めたときは、時効は更新され…新たに進行を始める」が正解です。民法第152条第1項は、権利の承認があったときは、時効はその時から新たにその進行を始めると定め、同条第2項により、承認には処分についての行為能力や権限は要りません。「催告によって時効は更新され…
根拠・参照資料: 民法第150条・第152条
関連キーワード: 時効の完成猶予・催告・承認による更新
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
貸金業者Aと顧客Bは、AがBに100万円を貸し付ける旨の金銭消費貸借契約を書面で締結したが、AはまだBに金銭を交付していない。この場合に関する次の記述のうち、民法上、正しいものはどれか。なお、A及びBはいずれも破産手続開始の決定を受けていないものとする。
解説: 「Bは、金銭を受け取るまで契約を解除できるが、Aは…Bに賠償を請求できる」が正解です。民法第587条の2第2項は、書面でする消費貸借の借主は貸主から金銭を受け取るまで契約の解除をすることができ、貸主はその解除によって損害を受けたときは借主に賠償を請求できると定めています。「金銭が…
根拠・参照資料: 民法第587条・第587条の2
関連キーワード: 書面でする消費貸借・諾成的消費貸借・借主の解除
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリに分けています。民法(意思表示・代理・時効・契約)にはオリジナル予想問題を19問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全150問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには無効・被保佐人・催告・善意の第三者などがあります。本試験の情報は合格率32.5%(令和7年度)・試験時間2時間(50問・四肢択一)・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。19問のうち19問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
民法(意思表示・代理・時効・契約)の出題傾向 — 収録全19問の分析
ぴよパスに収録している貸金業務取扱主任者資格試験「民法(意思表示・代理・時効・契約)」のオリジナル練習問題 全19問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級6問・中級10問・上級3問の全19問構成です。うち19問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 無効2問
- 被保佐人2問
- 催告2問
- 善意の第三者2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「代理権がないことを知っていたときは…催告することができない」は、相手方の善意を要件とする第115条の取消権との混同で、催告権にこの要件はありません。
Q12 Bは、Aから代理権を与えられていないのに、Aの代理人と称して、貸金業者Cとの間で、Aを保証… で確認する「行使することができる時から20年間…に限り」は、債権又は所有権以外の財産権の期間(同条第2項)との混同です。
Q17 貸金業者Aが令和8年に顧客Bとの間で締結した金銭消費貸借契約に基づく貸付金の返還請求権(弁… で確認する
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民法(意思表示・代理・時効・契約) — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 貸金業務取扱主任者資格試験の民法(意思表示・代理・時効・契約)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の民法(意思表示・代理・時効・契約)に全19問のオリジナル練習問題を用意しています。貸金業務取扱主任者資格試験の収録全150問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 民法(意思表示・代理・時効・契約)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリ(民法(意思表示・代理・時効・契約) / 登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制・金利の規制(利息制限法・出資法))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 民法(意思表示・代理・時効・契約)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 民法(意思表示・代理・時効・契約)は、ぴよパスで貸金業務取扱主任者資格試験の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している民法(意思表示・代理・時効・契約)の問題数は19問 / 全150問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、民法(意思表示・代理・時効・契約)を全50問中6問(約12%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 民法(意思表示・代理・時効・契約)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定(令和7年度は50問中31問正解)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法(意思表示・代理・時効・契約)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
