資金需要者等の保護
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
貸金業者Aは、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの対象となる個人情報取扱事業者であり、個人の顧客Bから貸付けの申込みを受けた。Bに関する次の情報は、いずれも公開されておらず、外形上明らかなものでもないとする。同ガイドラインが定める機微(センシティブ)情報の取扱いについて、正しいものはどれか。
解説: 「Bの本籍地に関する情報は、機微(センシティブ)情報に含まれる」が正しい記述です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条第1項は、要配慮個人情報に加え、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報を機微(センシティブ)情報とし、同項に列挙された場…
関連キーワード: 機微(センシティブ)情報・要配慮個人情報・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
貸金業者Aは、顧客の個人データを第三者に提供するため、本人の同意を得ようとしている。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインが定める同意の形式について、正しいものはどれか。
解説: 「電磁的記録によるものも含め、書面で得るのが原則である」が正しい記述です。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第3条は、目的外利用(法第18条第1項・第2項)や第三者提供(法第27条第1項)などについて本人の同意を得る場合、原則として書面(電磁的記録を含む。)によると…
関連キーワード: 本人の同意・書面・金融分野ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
貸金業者Aは、返済の相談の際に顧客から提出を受けた診断書の内容(病歴)を含む、顧客5人分の個人データを保存したUSBメモリを紛失し、個人データが漏えいしたおそれがある事態を知った。データには高度な暗号化などの措置は講じられておらず、紛失が不正の目的をもった行為によるおそれはない。また、Aは他の事業者から取扱いの委託を受けてこのデータを扱っていたのではない。個人情報の保護に関する法律及び同法施行規則に照らし、正しいものはどれか。
解説: 「事態を知った後速やかに…報告し、かつ、…30日以内に所定の事項を報告しなければならない」が正しい記述です。個人情報の保護に関する法律第26条第1項と同法施行規則第7条第1号により、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等(おそれを含む)は本人の数にかかわらず報告の対象で、同規則…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条・第8条
関連キーワード: 漏えい等の報告・要配慮個人情報・本人への通知
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
貸金業者Aは、グループ会社Bとの間で顧客の個人データを共同して利用するため、Bに個人データを提供しようとしている。いずれの記述についても、法令に基づく場合などの第27条第1項各号の場合には当たらないものとする。個人情報の保護に関する法律に照らし、正しいものはどれか。
解説: 「前もって本人に通知するか容易に知り得る状態にしておけば、Bは第三者に当たらない」が正しい記述です。個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号は、共同利用する旨、個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、管理責任者の氏名・名称や住所など(法人は代表者の…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第5項
関連キーワード: 共同利用・第三者提供・委託
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
貸金業者Aが、他の個人情報取扱事業者Bが持つ個人データを受け取る場面での、個人情報の保護に関する法律第30条の確認と記録について、正しいものはどれか。
解説: 「Bの氏名又は名称及び住所などに加え、Bがその個人データを取得した経緯を確認しなければならない」が正しい記述です。個人情報の保護に関する法律第30条第1項は、第三者が提供する個人データを受け取る際、その第三者の氏名又は名称及び住所(法人は代表者の氏名も)と、その第三者が個人データ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第30条
関連キーワード: 確認・記録義務・取得の経緯・第三者提供
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
貸金業者Aは、顧客Bと金銭消費貸借契約を締結する際、契約書にBの氏名、住所、勤務先などを記入してもらい、Bの個人情報を取得する。人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合や、取得の状況からみて利用目的が明らかな場合など、例外に当たる事情はないものとする。個人情報の保護に関する法律第21条の利用目的の通知等について、正しいものはどれか。
解説: 「あらかじめBに対してその利用目的を明示しなければならない」が正しい記述です。個人情報の保護に関する法律第21条第2項は、本人との契約の締結に伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならな…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項
関連キーワード: 利用目的の明示・契約書・直接書面取得
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
顧客Bは、貸金業者Aが保有している自分の保有個人データについて、Aに開示を求めようとしている。開示しないことができる事由(第33条第2項各号)はないものとする。個人情報の保護に関する法律第33条に照らし、正しいものはどれか。
解説: 「Bが示した方法による開示が困難なときは、Aは書面の交付により開示し、その旨をBに通知する」が正しい記述です。個人情報の保護に関する法律第33条第1項は、本人が電磁的記録の提供による方法その他の委員会規則で定める方法による開示を請求できるとし、第2項は、本人が請求した方法(多額の…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条
関連キーワード: 保有個人データ・開示の方法・電磁的記録
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
貸金業者Aは、事業のためでなく個人として借入れをしようとする顧客Bに貸付けの契約を勧誘する際、実際には契約期間の途中で利率が変わることのある契約であるのに、「利率は完済まで変わりません」と告げた。Bはそれを事実と誤認し、それによって契約の申込みをして、契約が成立した。消費者契約法に照らし、正しいものはどれか。
解説: 「重要事項である利率についての不実告知による誤認を理由に…取り消すことができる」が正しい記述です。消費者契約法第4条第1項第1号は、事業者が勧誘に際し重要事項について事実と異なることを告げ(不実告知)、消費者がそれを事実と誤認して申込みの意思表示をしたときは、これを取り消すことが…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・不実告知・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
消費者契約法第4条第1項から第4項までの規定による取消権(同条第3項第8号に係る取消権を除く。)の行使期間について、正しいものはどれか。
解説: 「追認をすることができる時から1年間行使しないとき、又は契約の締結の時から5年を経過したとき」に時効によって消滅する、という記述が正しいです。消費者契約法第7条第1項は、第4条第1項から第4項までの取消権の行使期間を、追認をすることができる時から1年、契約の締結の時から5年と定め…
根拠・参照資料: 消費者契約法第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・行使期間・時効
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
貸金業者が個人向けの貸付けの広告で融資費用を表示する場合について、景品表示法に基づく告示「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」とその運用基準の内容として、正しいものはどれか。
解説: 「日歩や月利など年建て以外の率で利息を表示し、実質年率を明瞭に記載しない表示」は、貸金業者でも不当な表示に当たる、という記述が正しいです。景品表示法に基づく告示「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」は、日歩・月利等年建て以外による利息の率の表示などで実質年率が明瞭に記載されて…
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法第5条第3号
関連キーワード: 実質年率・融資費用の表示・景品表示法
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
日本貸金業協会の自主規制基本規則が定める、勧誘を受けた者が拒否の意思を示した場合の再勧誘への対応について、正しいものはどれか。
解説: 「当面は不要」など一定期間の拒否を明示されたときは、類似取引も含め最低6か月間の見合わせを目処とする、という記述が正しいです。これは日本貸金業協会の自主規制基本規則第55条第1項第2号の定めで、協会の規則であって法令ではありません。「3か月が過ぎれば、電話による勧誘を再開してよい…
関連キーワード: 再勧誘・自主規制基本規則・見合わせ期間
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
日本貸金業協会の「貸金業者の広告に関する細則」が定める、個人向け貸付けの契約に係るテレビCMの放送についての留意事項として、正しいものはどれか。
解説: 「午前7時〜午前9時と午後5時〜午後10時の時間帯は原則として放送を行わず、15秒広告の2段積み放送も行わない」が正しい記述です。日本貸金業協会の「貸金業者の広告に関する細則」Ⅱ.2.は、個人向け貸付けのテレビCMについて、児童・青少年に配慮する時間帯の放送を原則として行わないこ…
関連キーワード: テレビCM・広告に関する細則・放送時間帯
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
協会員である貸金業者Aは、大学に係る施設が隣接した建物にある場所に、新たな店舗を設置することを検討している。日本貸金業協会の自主規制基本規則に照らして、正しいものはどれか。
解説: 「大規模小売店舗内に設置する場合を除いて、有人店舗も無人店舗も、新たに設置しない」が正しい記述です。日本貸金業協会の自主規制基本規則第8条第1項第3号は、すべての地域又は場所で、同一又は隣接した建物に大学に係る施設が設けられているときは、大規模小売店舗内に設置する場合を除き、新た…
関連キーワード: 店舗の設置・自主規制基本規則・大学
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
日本貸金業協会の貸付自粛対応に関する規則が定める貸付自粛制度について、正しいものはどれか。
解説: 「申告をした者は、貸付自粛情報の登録が依頼された日から3か月を超えた日以降、申告を撤回することができる」が正しい記述です。日本貸金業協会の貸付自粛対応に関する規則第10条第1項が、申告をした者が撤回できる時期を、協会が個人信用情報機関に登録を依頼した日から3か月を超えた日以降と定…
関連キーワード: 貸付自粛・申告の撤回・個人信用情報機関
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
貸金業者A(協会員)と顧客Bの貸付けに関する紛争について、Bが日本貸金業協会に紛争解決手続を申し立て、Aは手続に応じた。手続の中で紛争解決委員が特別調停案を提示したとき、日本貸金業協会の紛争解決等業務に関する規則に照らして、正しいものはどれか。
解説: 「規則に定める例外の事由がない限り、特別調停案を受諾しなければならない」が正しい記述です。日本貸金業協会の紛争解決等業務に関する規則第90条第2項は、特別調停案の提示を受けた協会員等に受諾を義務づけ、契約者等が受諾しない場合や、契約者等の受諾を知った日から1か月を経過する日までに…
関連キーワード: 特別調停案・紛争解決手続・協会員等
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリに分けています。資金需要者等の保護にはオリジナル予想問題を15問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全150問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには要配慮個人情報・金融分野ガイドライン・第三者提供・消費者契約法などがあります。本試験の情報は合格率32.5%(令和7年度)・試験時間2時間(50問・四肢択一)・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。15問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
資金需要者等の保護の出題傾向 — 収録全15問の分析
ぴよパスに収録している貸金業務取扱主任者資格試験「資金需要者等の保護」のオリジナル練習問題 全15問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級4問・中級10問・上級1問の全15問構成です。うち8問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 要配慮個人情報2問
- 金融分野ガイドライン2問
- 第三者提供2問
- 消費者契約法2問
- 自主規制基本規則2問
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資金需要者等の保護 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 貸金業務取扱主任者資格試験の資金需要者等の保護は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の資金需要者等の保護に全15問のオリジナル練習問題を用意しています。貸金業務取扱主任者資格試験の収録全150問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 資金需要者等の保護はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリ(資金需要者等の保護 / 登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制・金利の規制(利息制限法・出資法))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 資金需要者等の保護の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 資金需要者等の保護は、ぴよパスで貸金業務取扱主任者資格試験の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している資金需要者等の保護の問題数は15問 / 全150問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、資金需要者等の保護を全50問中5問(約10%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 資金需要者等の保護で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定(令和7年度は50問中31問正解)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。資金需要者等の保護の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
