金利の規制(利息制限法・出資法)
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
貸金業者Aは、顧客Bとの間で、元本100万円、利率年17%、期間1年、元利一括返済とする営業的金銭消費貸借契約を締結し、100万円をBに貸し付けた。BはAからほかに借入れをしていない。この契約の利息について、利息制限法上、正しいものはどれか。
解説: 「上限15万円を超える2万円の部分が無効」が正しい記述です。利息制限法第1条は、元本の額が10万円未満なら年2割、10万円以上100万円未満なら年1割8分、100万円以上なら年1割5分を上限とし、超える部分だけを無効とします。元本100万円は「100万円以上」の区分なので、100…
根拠・参照資料: 利息制限法第1条
関連キーワード: 利息制限法・上限利率・超過部分の無効
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
貸金業者Aは、顧客Bとの間で元本60万円の営業的金銭消費貸借契約(第一契約)を締結し、60万円を貸し付けた。第一契約の残元本が40万円となった時点で、AはBとの間で元本75万円の営業的金銭消費貸借契約(第二契約)を締結し、75万円を貸し付けた。Bは、このほかに貸金業者Cから借入れがあり、その残高は30万円である。利息制限法上、第二契約の利息の上限利率を決めるときの元本の額と上限利率について、正しいものはどれか。
解説: 「残元本40万円と75万円の合計115万円を元本の額とみなし」が正しい記述です。利息制限法第5条第1号は、営業的金銭消費貸借の債務を負っている債務者が同じ債権者から重ねて借りたとき、既に負担している債務の残元本の額と新たな元本の額の合計額を第1条の元本の額とみなします。40万円+…
根拠・参照資料: 利息制限法第5条第1号
関連キーワード: 元本額の特則・営業的金銭消費貸借・残元本
- 正解済みまだ正解していませんQ3上級
Aは、Bとの間で、元本120万円、期間1年とする金銭消費貸借契約を締結し、1年分の利息として20万円を天引きして、100万円をBに交付した。AとBとの間には、このほかに貸借はない。利息制限法第2条(利息の天引き)の適用について、正しいものはどれか。
解説: 「受領額100万円に年1割5分を乗じた15万円を超える5万円が、元本の支払に充てたものとみなされる」が正しい記述です。利息制限法第2条により、天引額が、債務者が実際に受け取った額を元本として第1条の利率で計算した金額を超えるときは、その超過部分が元本の支払に充てられたものとみなさ…
根拠・参照資料: 利息制限法第2条
関連キーワード: 利息の天引き・受領額・元本充当
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
貸金業者Aが業として行う営業的金銭消費貸借に関し、Aが債務者Bから受ける元本以外の金銭の扱いについて、利息制限法上、誤っているものはどれか。
解説: 「契約の締結の費用に当たる金銭であれば、その名目を問わず、利息とみなされない」が誤りです。利息制限法第3条ただし書は契約の締結及び債務の弁済の費用を利息から除きますが、第6条第2項により、営業的金銭消費貸借では公租公課・公の機関に支払う手続の費用・政令で定める額の範囲内の機械の利…
根拠・参照資料: 利息制限法第3条・第6条、貸金業法第12条の8第2項
関連キーワード: みなし利息・契約の締結の費用・現金自動支払機の利用料・カードの再発行
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
貸金業者Aは、顧客Bとの間で、元本80万円、利率年15%とする営業的金銭消費貸借契約を締結し、債務の不履行による遅延損害金の割合を年24%と定めた。この遅延損害金の定めについて、利息制限法上、正しいものはどれか。
解説: 「年2割を超える部分が無効となる」が正しい記述です。利息制限法第7条第1項は、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定について、元本に対する割合が年2割を超える部分を無効とし、元本の額による区分を設けていません。「利息の上限と同じ年1割8分」は、利息の上限(第1条)と…
根拠・参照資料: 利息制限法第7条
関連キーワード: 賠償額の予定・遅延損害金・違約金
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)第5条の高金利の処罰について、正しいものはどれか。
解説: 「年109.5%以下であっても、年20%を超える利息の契約をすると、刑事罰の対象となる」が正しい記述です。出資法第5条第2項により、業として金銭の貸付けを行う者が年20%を超える割合の利息を約定すると5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金又はその併科の対象となり、年10…
根拠・参照資料: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 出資法・高金利の処罰・拘禁刑
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
Aは、Bとの間で、元本203万円、期間10日とする金銭消費貸借契約を締結し、利息3万円を天引きして200万円をBに交付した。出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)第5条の4の利息の計算方法について、正しいものはどれか。なお、1年は365日として計算する。
解説: 「期間を15日、元本額を200万円として計算し…年36.5%」が正しい記述です。出資法第5条の4第1項は貸付けの期間が15日未満のときは15日として、同条第2項は天引きのある貸付けでは実際に交付した額を元本として計算するとしています。3万円÷200万円=1.5%を15日で割ると1…
根拠・参照資料: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条の4第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 出資法・利息の計算方法・天引き・15日
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
貸金業を営む者Aが業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約について、利息の割合と契約の効力に関する貸金業法の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 「手形の割引の方法で金銭を交付する契約でも…その契約は無効となる」が正しい記述です。貸金業法第42条第1項は、貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によって金銭を交付する契約を含む)で、年109.5%を超える割合の…
根拠・参照資料: 貸金業法第42条第1項
関連キーワード: 高金利の契約の無効・年109.5%・手形の割引
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
貸金業者Aは、顧客Bに200万円を貸し付けた。この営業的金銭消費貸借契約は、利率年10%(固定)、期間1年、元利一括返済である。この債務について、業として保証を行うC社がBの委託を受けて保証し、BはC社に保証料18万円を支払う契約をした。AのBに対する貸付けは、この契約のほかにはない。この保証料の契約について、利息制限法上、正しいものはどれか。
解説: 「利息20万円を差し引いた10万円を超える8万円の部分が無効」が正しい記述です。利息制限法第8条第1項は、業として行う保証の保証料(主たる債務者が支払うもの)について、主たる債務の元本に係る法定上限額から主たる債務について支払うべき利息の額を差し引いた金額を超える部分を無効としま…
根拠・参照資料: 利息制限法第8条第1項・第2項
関連キーワード: 保証料の制限・法定上限額・保証業者
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
Aは、友人Bに、業としてではなく、元本8万円を利率年10%、期間1年の約定で貸し付けた。AとBは、返済が遅れたときの遅延損害金の割合を年36%と定めた。AとBの間には、このほかに貸借はない。この遅延損害金の定めについて、利息制限法上、正しいものはどれか。
解説: 「年2割に1.46を乗じた年29.2%を超える部分が無効」が正しいです。利息制限法第4条第1項は、金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定について、元本に対する割合が第1条の率の1.46倍を超える部分を無効とします。元本10万円未満の第1条の率は年2割なので、上限は20%×…
根拠・参照資料: 利息制限法第4条
関連キーワード: 賠償額の予定・1.46倍・遅延損害金・営業的でない金銭消費貸借
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
貸金業者Aは、顧客Bとの間で、同時に、元本60万円の契約と元本50万円の契約の2つの営業的金銭消費貸借契約を締結し、それぞれの金額を貸し付けた。いずれの契約も利率は年18%である。BはAからほかに借入れをしていない。これらの契約の利息について、利息制限法上、正しいものはどれか。
解説: 「2つの元本の合計110万円を元本の額とみなす」が正しいです。利息制限法第5条第2号は、債務者が同一の債権者から同時に2以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合、それぞれの貸付けの利息について、元本の額の合計額を第1条の元本の額とみなします。合計110万円は100万円以上…
根拠・参照資料: 利息制限法第5条第2号
関連キーワード: 元本額の特則・同時に2以上の貸付け・営業的金銭消費貸借
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
貸金業者Aは、顧客Bに元本400万円を、期間1年、元利一括返済、変動利率(契約時の利率は年8%)の約定で貸し付けた。業として保証を行うC社がBの委託を受けてこの債務を保証し、保証契約の時に、AとC社はAがBから支払を受けることができる利息の利率の上限を年12%と定め、C社がBにその定めを通知した。AとBの間には、このほかに貸借はない。BがC社に支払う保証料の上限額について、利息制限法上、正しいものはどれか。
解説: 「法定上限額60万円から、上限の年12%による利息48万円を差し引いた12万円」が正しいです。利息制限法第8条第2項第1号は、主たる債務が変動利率で、保証契約の時に債権者と保証人が特約上限利率を定め、債権者又は保証人が主たる債務者に通知した場合、保証料の上限を法定上限額から特約上…
根拠・参照資料: 利息制限法第8条第2項
関連キーワード: 保証料の制限・変動利率・特約上限利率・法定上限額
- 正解済みまだ正解していませんQ13上級
貸金業者Aは、顧客Bに元本100万円を、期間1年、利率年8%(固定)、元利一括返済の約定で貸し付けた。業として保証を行うC社がBの委託を受けてこの債務を保証し、BはC社に保証料4万円を支払う契約をした。その後、AとBは合意により、利率を年13%に引き上げた。AとBの間には、このほかに貸借はない。引上げ後の利息の契約について、利息制限法上、正しいものはどれか。
解説: 「11万円を超える2万円の部分が無効」が正しいです。利息制限法第9条第1項は、第8条第1項の保証料の契約の後に債権者と主たる債務者の合意で利息を増加した場合、増加後の利息が法定上限額から保証料の額を減じた額を超える部分を無効とします。法定上限額は100万円×15%=15万円、保証…
根拠・参照資料: 利息制限法第9条第1項
関連キーワード: 保証料・利息の増加・法定上限額
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
業として行われる金銭の貸付けについて、業として保証を行うC社が受ける保証料に関する出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)第5条の2第1項の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 「利息と合算して貸付けの金額の年20%を超える割合となる保証料の契約」で行為者とC社が処罰されるとする肢が正しいです。出資法第5条の2第1項は、業として行う貸付けの保証を業として行う者が、貸付けの利息と合算して年20%を超える割合となる保証料の契約をしたとき、また、その割合を超え…
根拠・参照資料: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条の2第1項・第9条第1項第1号
関連キーワード: 出資法・高保証料の処罰・保証料・年20%
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
貸付けの相手方Bと貸金業者Aが締結する貸付けに係る契約の利息について、貸金業法第12条の8の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 「契約の締結に加え、受領や支払の要求も禁止される」が正しいです。貸金業法第12条の8第1項は、利息制限法第1条の金額を超える利息の契約の締結を禁じ、同条第4項は、その金額を超える利息の受領と支払の要求を禁じています。ここでいう利息にはみなし利息が含まれます(同条第1項・第2項)。…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の8第1項・第4項
関連キーワード: 利息の制限・受領の禁止・みなし利息
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
貸金業者Aが、顧客Bとの貸付けに係る契約について、保証業者C社と保証契約を締結しようとする場合の貸金業法上の義務について、正しいものはどれか。
解説: 「保証契約を締結するまでに…保証料の額を確認しなければならない」が正しいです。貸金業法第12条の8第6項は、貸金業者が保証業者と保証契約を締結しようとするときは、あらかじめ、締結するまでに、保証業者への照会その他の方法により、保証業者と相手方の間の保証料に係る契約の締結の有無と、…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の8第6項・第7項
関連キーワード: 保証業者・保証料の確認・確認の記録
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
貸金業者Aは、顧客Bに元本100万円を、期間1年、元利一括返済の約定で貸し付け、約定の利息19万円のほかに、「事務手数料」の名目で2万円を受け取る契約をした。この手数料は、公租公課、公の機関の手続の費用、現金自動支払機の利用料、Bの要請によりAが行う事務の費用のいずれにも当たらない。出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)の適用について、正しいものはどれか。
解説: 「手数料2万円も利息とみなされ、利息の割合は年21%」とする肢が正しいです。出資法第5条の4第4項は、第5条などの適用について、貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭を、公租公課、公の機関の手続の費用、政令の範囲内の現金自動支払機の利用料、相手方の要請による事務の費用として政…
根拠・参照資料: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第2項・第5条の4第4項
関連キーワード: 出資法・みなし利息・手数料・年20%
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリに分けています。金利の規制(利息制限法・出資法)にはオリジナル予想問題を17問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全198問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはみなし利息・法定上限額・元本額の特則・営業的金銭消費貸借などがあります。本試験の情報は合格率32.5%(令和7年度)・試験時間2時間(50問・四肢択一)・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。17問のうち17問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
金利の規制(利息制限法・出資法)の出題傾向 — 収録全17問の分析
ぴよパスに収録している貸金業務取扱主任者資格試験「金利の規制(利息制限法・出資法)」のオリジナル練習問題 全17問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級4問・中級8問・上級5問の全17問構成です。うち17問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- みなし利息3問
- 法定上限額3問
- 元本額の特則2問
- 営業的金銭消費貸借2問
- 賠償額の予定2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「元本の額にかかわらず年2割」は、出資法の刑事罰の金利(年20%)と混同し、上限を20万円と数えています。
Q1 貸金業者Aは、顧客Bとの間で、元本100万円、利率年17%、期間1年、元利一括返済とする営… で確認する「超える部分の利息の約定が無効となり、消費貸借の契約は有効」は、利息制限法第1条の超過部分の無効と混同しています。
Q8 貸金業を営む者Aが業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約について、利息の割合と契約の効… で確認する
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民法(意思表示・代理・時効・契約)19 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 2026年度版 貸金業務取扱主任者 合格テキスト | ![]() #2 貸金業務取扱主任者 合格教本 改訂第10版 | ![]() #3 2026年度版 貸金業務取扱主任者 過去問題集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 2026年度版のテキスト | 4科目どおりの章立て・各章に問題と解説 (改訂第10版) | 解説を補う年度版の問題集 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 独自演習で基本を確認し、試験の学習範囲をテキストで整理したい方。 | これから範囲を1周する方。テキストと問題を1冊で進めたい方。 | 協会の公開する問題を解いたが、解説で根拠を確かめたい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る | Amazon で見る |
3 冊の紹介文を読む
- 2026年度版のテキスト2026年度版 貸金業務取扱主任者 合格テキスト
TAC貸金業務取扱主任者講座・TAC出版
登録・貸付けの基本を練習した後、試験に向けた学習をテキストで進めたい方の候補。2026年度版です。購入前に出版社の目次・正誤表と受験年度を確認してください。
- 4科目どおりの章立て・各章に問題と解説 (改訂第10版)貸金業務取扱主任者 合格教本 改訂第10版
田村誠・技術評論社
試験の4科目と同じ並びの4章構成で、各章に過去の試験問題と解説を収録した344ページの本。令和7年度の試験問題を加えた改訂第10版で、過去問題を解けるアプリが付く。残りの期間で範囲を1周したい方の候補です。購入前に出版社の正誤情報と版を確認してください。
- 解説を補う年度版の問題集2026年度版 貸金業務取扱主任者 過去問題集
TAC貸金業務取扱主任者講座・TAC出版
日本貸金業協会が公開する過去の試験問題には解説が無いので、解説を読みながら解き直したい方の候補。2026年度版です。収録している回は購入前に商品ページで確認してください。
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金利の規制(利息制限法・出資法) — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 貸金業務取扱主任者資格試験の金利の規制(利息制限法・出資法)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の金利の規制(利息制限法・出資法)に全17問のオリジナル練習問題を用意しています。貸金業務取扱主任者資格試験の収録全198問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 金利の規制(利息制限法・出資法)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリ(金利の規制(利息制限法・出資法) / 登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制・民法(意思表示・代理・時効・契約))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 金利の規制(利息制限法・出資法)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 金利の規制(利息制限法・出資法)は、ぴよパスで貸金業務取扱主任者資格試験の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している金利の規制(利息制限法・出資法)の問題数は17問 / 全198問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、金利の規制(利息制限法・出資法)を全50問中4問(約8%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 金利の規制(利息制限法・出資法)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定(令和7年度は50問中31問正解)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金利の規制(利息制限法・出資法)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


