ぴよパス返済能力の調査・総量規制
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
貸金業法に定める貸金業者の返済能力の調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（貸付けの契約は、極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）
解説: 「法人との貸付けの契約でも調査は必要で、信用情報の使用が義務付けられるのは個人である顧客等との契約の場合」が正しい記述です。貸金業法第13条第1項は、貸付けの契約を締結しようとするときは顧客等の資力、信用、借入れの状況、返済計画などを調査するよう定めていて、相手方が法人でも同じで…
根拠・参照資料: 貸金業法第2条第3項・第4項・第13条第1項・第2項
関連キーワード: 返済能力の調査・顧客等・指定信用情報機関
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
加入貸金業者Aが、資金需要者である個人の顧客Bを相手方として貸付けに係る契約（極度方式基本契約、内閣府令で定める例外の契約及び加入前極度方式貸付契約のいずれにも当たらないもの）を締結しようとする場合の、個人信用情報の提供に関する次の記述のうち、貸金業法上、正しいものはどれか。
解説: 「あらかじめ、個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供することなどについて、書面又は電磁的方法によるBの同意を得なければならない」が正しい記述です。貸金業法第41条の36第2項は、加入貸金業者が個人の顧客と貸付けに係る契約を締結しようとするときは、あらかじめ、個人信用情報を提供す…
根拠・参照資料: 貸金業法第41条の35第2項・第41条の36第2項
関連キーワード: 個人信用情報・加入指定信用情報機関・同意
- 正解済みまだ正解していませんQ3上級
貸金業者Aは、個人顧客Bから甲社の源泉徴収票の提出を受けたうえで貸付けの契約を締結していた。その後、Bは勤務先を乙社に変更し、Aに追加の貸付けを申し込んだ。この追加の貸付けの契約により、貸金業法第13条第3項第1号の当該貸金業者合算額は50万円を超えることとなる。Aが返済能力の調査を行うに際しての、資力を明らかにする書面等の扱いに関する次の記述のうち、貸金業法及び同法施行規則上、正しいものはどれか。（追加の貸付けの契約は、極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）
解説: 「乙社が勤務先であることが確認され、乙社で2か月分以上の給与をまだ受けていないときは、従前の源泉徴収票を用いることができる」が正しい記述です。貸金業法第13条第3項ただし書により、既に資力を明らかにする書面等の提出を受けていれば改めて求める必要はありません。ただし施行規則第10条…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条第3項、貸金業法施行規則第10条の17第1項・第3項
関連キーワード: 資力を明らかにする書面・源泉徴収票・勤務先の変更
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
貸金業者Aは、個人顧客Bとの貸付けの契約を締結するにあたり、Bから直近2か月分の給与の支払明細書の提出を受けた。給与の額は、前月分が26万円、前々月分が34万円であり、いずれも賞与を含まない。また、Bの過去1年以内の賞与の合計は、賞与の支給時に交付された給与の支払明細書により60万円と確認できた。Bには、給与及び賞与のほかに定期的な収入はない。Aが給与の支払明細書を用いて年間の給与の金額を算出し（確認できた賞与の額も含める。）、貸金業法第13条の2第2項の基準額を求めたときの金額として、正しいものはどれか。
解説: 基準額は、年間の給与等の金額に3分の1を乗じて求めます。給与の支払明細書を用いる場合、施行規則第10条の22第2項第2号により、直近2か月分以上の給与（賞与を除く。）の1か月当たりの平均額に12を乗じ、同条第3項により、給与の支払明細書で過去1年以内の賞与の金額を確認したときはこ…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項、貸金業法施行規則第10条の17第2項・第10条の22第2項・第3項
関連キーワード: 基準額・給与の支払明細書・賞与
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
加入貸金業者Aは、加入指定信用情報機関から信用情報の提供を受けた。この信用情報の取扱いに関する次の記述のうち、貸金業法上、正しいものはどれか。
解説: 「顧客の返済能力の調査のほか、Aが締結する保証契約に係る主たる債務者の返済能力の調査のためにも使用できる」が正しい記述です。貸金業法第41条の38第1項は、加入貸金業者とその役員・職員が、加入指定信用情報機関から得た信用情報を、返済能力等調査（顧客である資金需要者等の返済能力の調…
根拠・参照資料: 貸金業法第41条の38
関連キーワード: 目的外使用の禁止・返済能力等調査・加入貸金業者
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
貸金業者Aは、個人顧客Bと極度方式基本契約を締結している。Aが、Bの請求により、この極度方式基本契約の極度額を増額しようとする場合の返済能力の調査に関する次の記述のうち、貸金業法上、正しいものはどれか。（極度額の増額のうち、相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定めるものには当たらないものとする。）
解説: 「返済能力の調査の規定は極度額の増額にも準用されるので、信用情報を使用して調査し、その記録を作成して保存しなければならない」が正しい記述です。貸金業法第13条第5項は極度額の増額に同条第1項から第4項までを準用し（読替えは施行令第3条の2の4）、個人顧客との契約では指定信用情報機…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条第5項、貸金業法施行令第3条の2の4、貸金業法施行規則第10条の20
関連キーワード: 極度額の増額・返済能力の調査・極度方式基本契約
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
貸金業者が貸付けの契約を締結しようとする場合の、貸金業法第13条の2第1項の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 「個人過剰貸付契約に当たらない貸付けの契約でも、調査により顧客等の返済能力を超えると認められるときは締結してはならない」が正しい記述です。貸金業法第13条の2第1項は、第13条第1項の調査により、個人過剰貸付契約か、そうでなくても顧客等の返済能力を超える契約と認められるときは、そ…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第1項
関連キーワード: 返済能力を超える貸付け・個人過剰貸付契約・総量規制
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
貸金業者Aは、個人顧客Bから新たな貸付け（極度方式貸付けに係る契約ではない。）の申込みを受けた。Bの年間の給与は450万円であり、ほかに定期的な収入はない。Bは、Aとの間で極度額60万円の極度方式基本契約を締結しており、その利用残高は20万円である。また、指定信用情報機関の信用情報により、他の貸金業者からの貸付けの残高が合計30万円あることが判明した。Bには住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高はなく、今回の貸付けは個人過剰貸付契約から除かれる契約にも例外契約にも当たらないものとする。Aが貸金業法第13条の2第2項の個人過剰貸付契約に当たらない範囲でBに貸し付けることができる、新たな貸付けの金額の上限として、正しいものはどれか。
解説: 基準額は年間の給与等の金額に3分の1を乗じた額で、450万円の3分の1の150万円です。個人顧客合算額は、新たな貸付けの金額、自社の既存の貸付けの残高（極度方式基本契約は極度額）、信用情報で判明した他の貸金業者の貸付けの残高の合計で、これが基準額を超えなければ個人過剰貸付契約にな…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項・第13条第3項
関連キーワード: 総量規制・個人顧客合算額・基準額
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
貸金業法第13条の2第2項の基準額は、個人顧客の年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額を合算した額に3分の1を乗じて得た額とされている。この「これに類する定期的な収入」に関する次の記述のうち、貸金業法施行規則上、正しいものはどれか。
解説: 「過去の実績から見て安定的といえる年間の事業所得の金額は含められる」が正しい記述です。貸金業法施行規則第10条の22第1項は、給与に類する定期的な収入として、年間の年金、恩給、事業として行わない定期的な不動産の賃貸収入、過去の状況に照らして安定的と認められる事業所得の金額を挙げて…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項、貸金業法施行規則第10条の22第1項
関連キーワード: 基準額・定期的な収入・事業所得
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
貸金業者Aは、個人顧客との貸付けの契約が、個人過剰貸付契約から除かれる住宅資金貸付契約等（貸金業法施行規則第10条の21第1項の契約。以下「除外契約」という。）に当たるか、また当たる場合に何を保存するかを確認した。次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 誤っているのは「自動車の売買契約書で足り、自動車検査証は保存しなくてよい」という記述です。施行規則第10条の21第2項第2号は、同条第1項第3号の自動車の購入資金の貸付けの契約について、その自動車の売買契約書と自動車検査証の両方（またはその写しや電磁的記録）を保存するよう定めてい…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項、貸金業法施行規則第10条の21第1項・第2項
関連キーワード: 総量規制・除外契約・住宅資金貸付契約等・保存書面
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
貸金業者Aは、個人顧客Bから、極度方式によらない新たな貸付けの申込みを受けた。この貸付けは除外契約（施行規則第10条の21第1項の住宅資金貸付契約等）にも例外契約（施行規則第10条の23第1項の個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約）にも当たらず、Bの返済能力を超えないと認められる。Bの年間の給与は540万円で、ほかに基準額に算入する収入はない。Bの借入れは、Aからの住宅の改良（リフォーム）資金の貸付け（除外契約）の残高40万円、貸金業者Cからの借換えの貸付け（例外契約）の残高30万円、貸金業者Dのカードローンの残高50万円だけで、C・Dの残高は指定信用情報機関の信用情報で判明している。貸金業法第13条の2第2項に照らし、AがBに新たに貸し付けることができる金額の上限はどれか。
解説: 上限は「100万円」です。貸金業法第13条の2第2項は、個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く）が基準額を超えることとなる契約を個人過剰貸付契約とします。基準額＝540万円×1/3＝180万円です。合算から除くのは除外契約であるAのリフォーム資金の残高だけで、…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項、貸金業法施行規則第10条の21第1項・第10条の23第1項
関連キーワード: 総量規制・個人顧客合算額・除外契約・例外契約
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
個人顧客Bは、他の貸金業者から借りている債務を弁済するため、貸金業者Aに借換えの貸付けを申し込んだ。Aがこの貸付けをすると、Bの個人顧客合算額は基準額を超えることとなる。施行規則第10条の23第1項第1号の契約（顧客に一方的に有利となる借換えの例外契約）に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは「締結に関してBが負担する元本・利息以外の金銭も加えて比べる」という記述です。施行規則第10条の23第1項第1号ロは、借換え後に将来支払う返済金額の合計に、契約の締結に伴って顧客が負う元本・利息以外の金銭を足した額が、借換え前の債務について将来支払う返済金額の合計を上回…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項、貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号
関連キーワード: 総量規制・例外契約・借換え
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
個人顧客Bは、社会通念に照らして緊急に必要とされる費用（施行規則第10条の23第4項の特定費用）に充てるため、貸金業者Aに借入れを申し込んだ。この貸付けでBの個人顧客合算額は基準額を超えることとなるが、特定緊急貸付契約（施行規則第10条の23第1項第2号の2）に当たれば締結できる。なお、緊急個人顧客合算額は、この契約の貸付けの金額と、自社・他社の特定緊急貸付契約の残高を合算した額（自社の極度方式基本契約は極度額で数える。）をいう。特定緊急貸付契約の要件に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは「返済能力を超えないと認められること」「10万円を超えないこと」「3か月以内であること」の3つを要件とする記述です。施行規則第10条の23第1項第2号の2は、特定費用を支払うための貸付けで、返済能力を超えないと認められること（イ）、緊急個人顧客合算額が10万円を超えない…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項、貸金業法施行規則第10条の23第1項
関連キーワード: 総量規制・例外契約・特定緊急貸付契約
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
貸金業者Aは、個人顧客Bから借入れの申込みを受けた。B本人の基準額だけで判定すると、申込みの金額を貸し付けたときにBの個人顧客合算額は基準額を超える。Bには配偶者Cがいる。Aが施行規則第10条の23第1項第3号の契約（配偶者と合わせて判定する例外契約）として貸し付ける場合の説明として、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは「BとCの個人顧客合算額の合計がBとCの基準額の合計を超えず、Cが締結に同意している」という記述です。施行規則第10条の23第1項第3号は、本人と配偶者の個人顧客合算額の合計が、両者の基準額の合計を超えない貸付けを、配偶者の同意がある場合に限り例外契約とします。「同意が…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項、貸金業法施行規則第10条の17第1項第11号・第10条の23第1項第3号
関連キーワード: 総量規制・例外契約・配偶者貸付け
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
貸金業者Aは、飲食店を営む個人顧客Bに、証書による事業資金の貸付けをする。この貸付けでBの個人顧客合算額は基準額を超えることとなるため、Aは施行規則第10条の23第1項第4号の契約（事業を営む個人顧客に対する貸付けの例外契約）として締結することを検討している。この契約に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは「実地調査や直近の確定申告書の確認などで事業の実態を確かめる必要がある」という記述です。施行規則第10条の23第1項第4号は、事業を営む個人顧客への貸付けで、実地調査や直近の確定申告書の確認などで事業の実態が確認されていること（イ）と、事業計画・収支計画・資金計画に照ら…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の2第2項、貸金業法施行規則第10条の23第1項第4号
関連キーワード: 総量規制・例外契約・個人事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
貸金業者Aは、個人顧客Bとカードローンの極度方式基本契約を締結している。AとBの間には、この契約のほかに貸付けの契約はなく、この契約について新たな極度方式貸付けの停止などの措置は講じていない。貸金業法第13条の3による調査（この契約が基準額超過極度方式基本契約に当たるかどうかを、指定信用情報機関の信用情報を使って調べるもの）に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは「期間の末日の残高が10万円以下なら定期の調査は行わなくてよい」という記述です。貸金業法第13条の3第2項は、内閣府令で定める期間ごとに信用情報を使って調査することを求め、施行規則第10条の25はその期間を3月以内とし、期間の末日の極度方式貸付けの残高が10万円以下であ…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の3第1項・第2項、貸金業法施行規則第10条の24第1項・第10条の25第1項・第3項
関連キーワード: 極度方式基本契約・基準額超過極度方式基本契約・定期の調査
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
貸金業者Aは、個人顧客Bと締結している極度方式基本契約について貸金業法第13条の3の調査を行い、この契約が基準額超過極度方式基本契約に当たると認めた。Aが講じなければならない措置として、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは「極度額の減額か、新たな極度方式貸付けの停止をする」という記述です。貸金業法第13条の4は、調査で基準額超過極度方式基本契約に当たると認められたとき、極度方式貸付けを抑制するために必要な措置を講じることを義務づけ、施行規則第10条の29はその措置を、基準額超過極度方式基…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条の4、貸金業法施行規則第10条の29
関連キーワード: 極度方式基本契約・基準額超過極度方式基本契約・極度額の減額
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリに分けています。返済能力の調査・総量規制にはオリジナル予想問題を17問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全150問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには例外契約・基準額・極度方式基本契約・個人顧客合算額などがあります。本試験の情報は合格率32.5%（令和7年度）・試験時間2時間（50問・四肢択一）・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。17問のうち17問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・金利の規制（利息制限法・出資法）などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
返済能力の調査・総量規制の出題傾向 — 収録全17問の分析
ぴよパスに収録している貸金業務取扱主任者資格試験「返済能力の調査・総量規制」のオリジナル練習問題 全17問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級4問・中級9問・上級4問の全17問構成です。うち17問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 例外契約5問
- 基準額3問
- 極度方式基本契約3問
- 個人顧客合算額2問
- 除外契約2問
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返済能力の調査・総量規制 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 貸金業務取扱主任者資格試験の返済能力の調査・総量規制は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の返済能力の調査・総量規制に全17問のオリジナル練習問題を用意しています。貸金業務取扱主任者資格試験の収録全150問のうち約11%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 返済能力の調査・総量規制はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリ（返済能力の調査・総量規制 / 登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・金利の規制（利息制限法・出資法）・民法（意思表示・代理・時効・契約））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 返済能力の調査・総量規制の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 返済能力の調査・総量規制は、ぴよパスで貸金業務取扱主任者資格試験の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している返済能力の調査・総量規制の問題数は17問 / 全150問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、返済能力の調査・総量規制を全50問中6問（約12%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 返済能力の調査・総量規制で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定（令和7年度は50問中31問正解）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。返済能力の調査・総量規制の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。