登録制度・主任者の配置
全 198 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 198 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
貸金業を新たに営む会社Aは、東京都内に営業所を2か所設け、他の都道府県には営業所・事務所を設けない。顧客の居住地は全国に広がる予定である。貸金業法第3条第1項の登録について、正しいものはどれか。
正解: 2. 営業所が東京都内に限られるので、東京都知事の登録を受ける。
解説: 肢2が正解です。第3条第1項は、営業所・事務所を設置する都道府県の範囲で登録を区分します。一つの都道府県内だけなら、その都道府県知事の登録です。肢1は営業所の個数と都道府県の数を混同しています。肢3は顧客の居住地を基準にしています。肢4のように募集手段がインターネットであることだ…
根拠・参照資料: 貸金業法第3条第1項
関連キーワード: 登録区分・営業所・都道府県
- 正解済みまだ正解していませんQ2
貸金業者Bは登録の更新を予定している。登録の有効期間と、施行規則が定める更新申請の期限の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 有効期間は3年、申請は満了日の2か月前まで。
解説: 肢4が正解です。貸金業者の登録は3年ごとの更新が必要で、更新申請は有効期間満了の日の2か月前までに行います。肢1は有効期間、肢2は申請期限、肢3は両方が異なります。登録が存続する期間と、その期間が終わる前に手続をする期限を分けて確認します。
根拠・参照資料: 貸金業法第3条第2項、貸金業法施行規則第5条
関連キーワード: 登録更新・有効期間・申請期限
- 正解済みまだ正解していませんQ3
貸金業者Cは、商号を変更した。また、同じ都道府県内で営業所を移転する予定である。いずれも登録換えには当たらず、ほかの変更はない。第8条第1項による届出の時期として正しいものはどれか。
正解: 1. 商号変更は変更日から2週間以内、営業所所在地の変更はあらかじめ届け出る。
解説: 肢1が正解です。商号は第4条第1項第1号の事項なので、変更日から2週間以内の届出です。営業所の名称・所在地は同項第5号の事項であり、第8条第1項では原則として変更前の届出とされています。肢2は所在地変更の事前届出を落とし、肢3は両者を逆にしています。肢4のように更新まで待つことは…
根拠・参照資料: 貸金業法第4条第1項第1号・第5号、第8条第1項
関連キーワード: 変更届・商号・営業所移転
- 正解済みまだ正解していませんQ4
貸金業者の登録を申請中で、まだ登録を受けていない会社Dが、新規貸金業の開始を準備している。第11条第2項との関係で正しい説明はどれか。
正解: 1. 貸金業を営む広告も、貸付契約締結の勧誘もできない。
解説: 肢1が正解です。第11条第2項は、未登録者による貸金業を営む旨の表示・広告と、貸金業を営む目的での貸付契約締結の勧誘を禁止しています。肢2は広告を、肢4は登録前の勧誘を許されるものとしています。肢3も実際の締結がないことを理由に勧誘の禁止を外しており、誤りです。申請中と登録済みは…
根拠・参照資料: 貸金業法第11条第1項・第2項
関連キーワード: 無登録営業・広告・勧誘
- 正解済みまだ正解していませんQ5
登録済みの貸金業者Eは、未登録の別会社Fに自社の名義を使わせ、F自身に貸金業を営ませる計画を立てた。EがFの業務を毎月点検する場合の説明として、正しいものはどれか。
正解: 2. 毎月点検する場合でも、この名義貸しは禁止される。
解説: 肢2が正解です。第12条は、登録を受けた者が自己の名義をもって他人に貸金業を営ませることを禁止しています。肢1の定期点検、肢3の登録番号の告知、肢4の当事者間契約は、この禁止を解除する条件ではありません。本問は業務委託一般ではなく、別会社自身に名義を使わせて貸金業を営ませる場面で…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条
関連キーワード: 名義貸し・登録名義
- 正解済みまだ正解していませんQ6
貸金業者Gの甲営業所には貸金業務に従事する者が51人、乙営業所には49人いる。この人数は主任者を含む総数であり、配置後も変わらない。両営業所は通常の有人営業所で、主任者は各営業所に常時勤務し、兼任しない。必要な主任者の最少人数として正しいものはどれか。
正解: 4. 甲2人・乙1人。必要人数は各営業所で判定する。
解説: 肢4が正解です。施行規則第10条の8は、営業所等ごとに従事者数に対する主任者数を50分の1以上としています。甲の1人では1/51で不足するため2人、乙は1/49となる1人で人数要件を満たします。肢1は全社合算、肢2は不足する甲への配置を省略しています。肢3は乙にも2人必要として過…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の3第1項、貸金業法施行規則第10条の7・第10条の8
関連キーワード: 主任者配置・営業所ごと・人数
- 正解済みまだ正解していませんQ7
貸金業者Hの営業所で、予見し難い事由により主任者の人数が法定数を下回った。第12条の3第3項が定める措置として正しいものはどれか。
正解: 1. 2週間以内に、法定の配置要件へ適合させる措置をとる。
解説: 肢1が正解です。予見し難い事由で法定数を下回ったときは、2週間以内に配置要件へ適合させるための必要な措置をとります。肢2の更新日までの猶予、肢3の届出だけによる不足の継続、肢4の義務消滅はいずれも条文の内容ではありません。この規定を、最初から人数不足で営業所を設けてよいという意味…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の3第3項
関連キーワード: 主任者欠員・予見し難い事由・2週間
- 正解済みまだ正解していませんQ8
主任者Iは、法令遵守のため、営業所の貸金業務従事者に助言と指導を行った。会社と従事者の対応として、貸金業法に沿うものはどれか。
正解: 3. 会社は職務遂行に必要な配慮をし、従事者は助言を尊重して指導に従う。
解説: 肢3が正解です。第12条の3第2項は、会社側の必要な配慮と、従事者側の助言の尊重・指導への服従を定めています。肢1は会社の義務を落としています。肢2は助言と指導の扱いを取り違え、肢4は売上目標によって法令遵守の指導を外せるとしている点が誤りです。主任者を名簿に置くだけでなく、役割…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の3第1項・第2項
関連キーワード: 主任者の職務・助言と指導・法令遵守
- 正解済みまだ正解していませんQ9
貸金業者Jの従業者が、営業所の窓口で顧客と対面して貸付けの勧誘を行う。従業者証明書の扱いとして正しいものはどれか。
正解: 2. 証明書を携帯し、相手方の請求に応じて提示する。
解説: 肢2が正解です。法第12条の4第1項により、対象業務の従事者には証明書を携帯させる必要があり、施行規則第10条の9第3項は相手方の請求に応じた提示を定めています。肢1は携帯を本社保管で代替し、肢3は法定証明書を名札で代替しています。肢4の一律拒否もできません。規則には対面せずに行…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の4第1項、貸金業法施行規則第10条の9第2項・第3項
関連キーワード: 従業者証明書・対面勧誘・提示
- 正解済みまだ正解していませんQ10
貸金業者として登録を申請する会社Kは、法令所定の方法で計算した純資産額が4,800万円である。純資産額の要件を外す内閣府令上の事由には該当せず、ほかの要件は満たす。説明として正しいものはどれか。
正解: 4. 政令の最低純資産額5,000万円に満たないため、登録拒否事由に該当する。
解説: 肢4が正解です。法第6条第1項第14号の最低純資産額を、施行令第3条の2は5,000万円と定めています。4,800万円はこれを下回ります。肢1は純資産額と資本金を混同し、肢2は独立した登録拒否事由を無視しています。肢3は政令の金額が異なります。本問は内閣府令で定める例外事由に当た…
根拠・参照資料: 貸金業法第6条第1項第14号・第4項、貸金業法施行令第3条の2
関連キーワード: 最低純資産額・登録拒否
- 正解済みまだ正解していませんQ11
資格試験に合格したLは、まだ主任者登録を受けていない。会社はLを法定数に算入する主任者として配置したいと考えている。正しい説明はどれか。
正解: 3. 主任者登録を受けたことを確認して、法定数へ算入する。
解説: 肢3が正解です。第24条の25第1項は、試験合格者が主任者登録を申請できると定めています。第4条第1項第6号でいう配置対象の主任者は、この主任者登録を受けた者です。肢1の自動登録、肢2の社内名簿による代替、肢4の貸金業者登録による代替はいずれも認められません。試験合格、個人の主任…
根拠・参照資料: 貸金業法第4条第1項第6号、第12条の3第1項、第24条の25第1項
関連キーワード: 試験合格・主任者登録・配置
- 正解済みまだ正解していませんQ12
会社Mは、事業として金銭を貸し付けるほか、自社の従業者に対する貸付けも行っている。貸金業法第2条第1項の定義について、正しい説明はどれか。
正解: 3. 事業者がその従業者に対して行う貸付けは、同項の貸金業の定義から除かれる。
解説: 肢3が正解です。第2条第1項第4号は、事業者がその従業者に対して行うものを貸金業の定義から除いています。肢1は定義に含まれる金銭の貸借の媒介を外しています。肢2は同項第2号の、他の法律に特別の規定のある者(銀行等)が行う貸付けの除外を落としています。肢4は同項第1号の、国又は地方…
根拠・参照資料: 貸金業法第2条第1項
関連キーワード: 貸金業の定義・従業者貸付・貸借の媒介
- 正解済みまだ正解していませんQ13
個人Bは、貸金業の登録を受けないまま、報酬を得る目的で反復継続して、次のア〜ウの取引を行おうとしている。ア 資金を必要とする人が持つ約束手形を、額面より低い金額で買い取って現金を渡す。イ 資金を必要とする人から貴金属を買い取る形で代金を渡し、期限までに代金に上乗せした額を支払えば買い戻せるものとする(売渡担保)。ウ 資金を必要とする人と貸主を引き合わせ、金銭の貸借を成立させる。Bは、第2条第1項ただし書の除外に当たる者ではない。第2条第1項の「貸金業」について、正しいものはどれか。
正解: 2. アとイによる金銭の交付は「貸付け」に含まれ、ウの金銭の貸借の媒介も業として行えば、ア〜ウともに貸金業に当たる。
解説: 「アとイによる金銭の交付は「貸付け」に含まれ、ウの金銭の貸借の媒介も業として行えば、ア〜ウともに貸金業に当たる」が正しいです。第2条第1項は、手形の割引・売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付とその授受の媒介を「貸付け」に含め、金銭の貸付けと貸借の媒介を業として行うもの…
根拠・参照資料: 貸金業法第2条第1項
関連キーワード: 貸付けの定義・手形の割引・売渡担保・金銭の貸借の媒介
- 正解済みまだ正解していませんQ14
貸金業者Aは、顧客Bに貸付けを行うに当たり、Bの友人Cに保証人となってもらう予定である。Cについての「顧客等」「債務者等」「資金需要者等」の定義(貸金業法第2条第4項から第6項)として、正しいものはどれか。
正解: 1. Cは、保証人となろうとする間は「顧客等」に、保証契約を締結した後は「債務者等」にそれぞれ含まれる。
解説: 「Cは、保証人となろうとする間は「顧客等」に、保証契約を締結した後は「債務者等」にそれぞれ含まれる」が正しいです。第2条第4項は「顧客等」を資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者、第5項は「債務者等」を債務者又は保証人と定め、第6項は顧客等又は債務者等を「資金需要者等」と…
根拠・参照資料: 貸金業法第2条第4項・第5項・第6項
関連キーワード: 顧客等・債務者等・資金需要者等・保証人
- 正解済みまだ正解していませんQ15
貸金業の登録を申請しようとする個人Bには、過去に刑に処せられた経歴がある。ほかの拒否事由はない。刑罰を理由とする登録の拒否(貸金業法第6条第1項第4号・第5号)について、正しいものはどれか。
正解: 4. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わってから5年を経過しない者は、登録を拒否される。
解説: 「拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わってから5年を経過しない者は、登録を拒否される」が正しいです。第6条第1項第4号は、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者を拒否事由としています。刑の執行を終えれば期間を待た…
根拠・参照資料: 貸金業法第6条第1項第4号・第5号
関連キーワード: 登録拒否事由・拘禁刑・罰金の刑・5年
- 正解済みまだ正解していませんQ16
貸金業者A社(法人)は、貸金業の業務に関し法令に違反したとして、貸金業法第24条の6の4第1項の規定により登録を取り消された。A社の役員であったBは取消しの日の10日前に、Dは取消しの日の45日前に、それぞれ役員を退任している。取消しの日から4年後に、B・Dの2人を役員とする新設のC社が貸金業の登録を申請した。ほかの拒否事由はない。C社の登録申請について、第6条第1項に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 取消しの日前30日以内にA社の役員であったBは、取消しの日から5年を経過しない者に当たり、Bが役員のC社の登録は拒否される。
解説: 「取消しの日前30日以内にA社の役員であったBは、取消しの日から5年を経過しない者に当たり、Bが役員のC社の登録は拒否される」が正しいです。第6条第1項第3号は、法人が登録を取り消された場合に、取消しの日前30日以内にその法人の役員であった者を、取消しの日から5年を経過するまで拒…
根拠・参照資料: 貸金業法第6条第1項第3号・第9号
関連キーワード: 登録拒否事由・登録の取消し・元役員・5年
- 正解済みまだ正解していませんQ17
貸金業者X社は、東京都知事の登録を受け、東京都内の営業所だけで貸金業を営んできた。X社は、新たに大阪府内にも営業所を設置し、引き続き貸金業を営もうとしている。貸金業法第7条との関係で、正しいものはどれか。
正解: 3. X社は内閣総理大臣の登録を新たに受けなければならず、その登録を受けたときに、従前の東京都知事の登録は効力を失うことになる。
解説: 「X社は内閣総理大臣の登録を新たに受けなければならず、その登録を受けたときに、従前の東京都知事の登録は効力を失うことになる」が正しいです。X社は営業所が東京都と大阪府にまたがることになるため、第3条第1項により内閣総理大臣の登録が必要です。第7条第3号は、都道府県知事の登録を受け…
根拠・参照資料: 貸金業法第7条
関連キーワード: 登録換え・従前の登録・内閣総理大臣の登録・営業所
- 正解済みまだ正解していませんQ18
貸金業者について、次のA〜Dの事由が生じた場合の届出(貸金業法第10条第1項)に関する記述のうち、正しいものの組合せはどれか。A 貸金業者である個人が死亡したときは、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に届け出る。B 貸金業者について破産手続開始の決定があったときは、その破産管財人が、決定の日から30日以内に届け出る。C 法人である貸金業者が合併によって消滅した場合は、存続する会社を代表する役員が、合併の日から30日以内に届け出る。D 貸金業者である個人が死亡したときは、その相続人が、死亡の日から2週間以内に届け出る。
正解: 1. AとB
解説: 「AとB」が正しい組合せです。第10条第1項は、貸金業者が死亡した場合は相続人が死亡の事実を知った日から、破産手続開始の決定があった場合は破産管財人が決定の日から、いずれも30日以内に、登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事へ届け出るよう定めています。これらの事由が生じると、第2…
根拠・参照資料: 貸金業法第10条第1項・第2項
関連キーワード: 廃業等の届出・相続人・破産管財人・30日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ19
個人で貸金業を営む貸金業者Xが死亡した。相続人はY・Zの2人で、両名が同意して、事業を承継する者としてYを選んだ。Yは、Xの死亡後50日目に貸金業の登録を申請したが、死亡後60日を経過しても、登録又は登録の拒否の処分はされていない。貸金業法第10条第3項について、正しいものはどれか。
正解: 4. Yは、死亡後60日を過ぎても、申請への処分があるまでの間は引き続き営むことができ、その間は貸金業者とみなされる。
解説: 「Yは、死亡後60日を過ぎても、申請への処分があるまでの間は引き続き営むことができ、その間は貸金業者とみなされる」が正しいです。第10条第3項は、貸金業者が死亡したとき、相続人(二人以上なら全員の同意で選ばれた者)が死亡後60日間は引き続き貸金業を営めるとし、その期間内に登録を申…
根拠・参照資料: 貸金業法第10条第3項
関連キーワード: 貸金業者の死亡・相続人・60日間・みなし貸金業者
- 正解済みまだ正解していませんQ20
貸金業法第12条の2の2第1項第1号・第2項は、指定紛争解決機関が置かれている場合の貸金業者の措置を定めている。その内容として、正しいものはどれか。
正解: 2. 一の指定紛争解決機関と手続実施基本契約を締結し、かつ、その相手方の商号又は名称を公表しなければならない。
解説: 「一の指定紛争解決機関と手続実施基本契約を締結し、かつ、その相手方の商号又は名称を公表しなければならない」が正しいです。第12条の2の2第1項第1号は、指定紛争解決機関が置かれている場合に、貸金業者が一の機関と手続実施基本契約を結ぶ措置を講じるよう義務づけ、第2項は、その契約の相…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の2の2第1項・第2項
関連キーワード: 指定紛争解決機関・手続実施基本契約・商号又は名称の公表・苦情処理
もっと見る(残り 7 問)
- 正解済みまだ正解していませんQ21
甲県知事の登録を受けた貸金業者Aは、暴力団員でなくなった日から2年を経過したCを、社員としては雇わず、延滞した債権の回収を手伝う補助者として使っている。この事例に関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. Aは第12条の5に違反し、甲県知事はAの登録を取り消さなければならない。
解説: 「Aは第12条の5に違反し、甲県知事はAの登録を取り消さなければならない」が正解です。第6条第1項第6号は、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者も「暴力団員等」に含めます。第12条の5は暴力団員等を業務に従事させることも補助者として使用することも禁じ、その違反は第24条の…
根拠・参照資料: 貸金業法第6条第1項第6号・第12条の5・第24条の6の5第1項第5号
関連キーワード: 暴力団員等・補助者・登録の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ22
乙県知事の登録を受けた貸金業者Dは、営業所に貸付けの利率などを掲示しておらず、貸金業法第14条に違反していた。第24条の6の4第1項に基づいて乙県知事がDに対してとることができる処分について、正しいものはどれか。
正解: 3. 登録を取り消すか、1年以内の期間で業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
解説: 「登録を取り消すか、1年以内の期間で業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」が正解です。第24条の6の4第1項は、登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事が、業務に関し法令に違反した貸金業者(同項第2号)に対し、登録の取消し又は1年以内の期間を定めた業務の全部若しくは一部の停…
根拠・参照資料: 貸金業法第14条第1項・第24条の6の4第1項第2号
関連キーワード: 監督上の処分・業務停止・1年以内
- 正解済みまだ正解していませんQ23
丙県知事の登録を受けた貸金業者Eは、登録を受けた日から7か月を経過したが、正当な理由がないのに、まだ貸金業を開始していない。Eの登録の取消しに関する説明として、正しいものはどれか。
正解: 4. 登録から6か月を過ぎても貸金業を始めていないので、丙県知事はEの登録を取り消すことができる。
解説: 「登録から6か月を過ぎても貸金業を始めていないので、丙県知事はEの登録を取り消すことができる」が正解です。第24条の6の6第1項第2号は、正当な理由なく、登録を受けてから6か月の間に業務を始めないときや、6か月以上続けて休止したときに、登録を取り消すことができるとしています。「1…
根拠・参照資料: 貸金業法第24条の6の6第1項第1号・第2号
関連キーワード: 登録の取消し・業務の不開始・所在不明
- 正解済みまだ正解していませんQ24
丁県知事の登録を受けた貸金業者Fが作成する、貸金業に係る事業報告書について、正しいものはどれか。
正解: 1. 事業年度ごとに作成し、事業年度の経過後3か月以内に丁県知事へ提出する。
解説: 「事業年度ごとに作成し、事業年度の経過後3か月以内に丁県知事へ提出する」が正解です。第24条の6の9は、貸金業者が事業年度ごとに貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に、登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出すると定めています。「毎月作成」とする説明は作…
根拠・参照資料: 貸金業法第24条の6の9、貸金業法施行規則第26条の29第2項
関連キーワード: 事業報告書・3か月以内・登録行政庁
- 正解済みまだ正解していませんQ25
Gは貸金業務取扱主任者資格試験に合格したが、主任者登録を申請しないまま、合格の日から1年6か月が経過した。Gがこれから主任者登録を受けようとする場合の説明として、正しいものはどれか。
正解: 4. 登録講習機関の講習で、申請の日前6か月以内に行われたものを受ける必要がある。
解説: 「登録講習機関の講習で、申請の日前6か月以内に行われたものを受ける必要がある」が正解です。第24条の25第2項は、合格者が主任者登録を受けるときは申請前の6か月の間に登録講習機関が行った講習を受けることとし、ただし書で合格の日から1年以内に登録を受けようとするときは講習を要しない…
根拠・参照資料: 貸金業法第24条の25第2項
関連キーワード: 主任者登録・登録講習・合格後1年
- 正解済みまだ正解していませんQ26
貸金業務取扱主任者の登録(主任者登録)の効力と更新について、正しいものはどれか。
正解: 2. 主任者登録は3年ごとに更新を受けなければ効力を失い、更新の際も講習を受ける。
解説: 「3年ごとに更新を受けなければ効力を失い、更新の際も講習を受ける」が正解です。第24条の25第3項は、主任者登録は3年ごとに更新を受けなければ期間の経過によって効力を失うと定めています。第24条の32第2項は、申請の日前6か月以内の講習を求める第24条の25第2項本文を、更新を受…
根拠・参照資料: 貸金業法第24条の25第2項・第3項・第24条の32第2項
関連キーワード: 主任者登録・3年ごとの更新・登録講習
- 正解済みまだ正解していませんQ27
都道府県知事の登録を受けた貸金業者Xの営業所に勤務する貸金業務取扱主任者Hについて生じた事由と、その届出等に関するAからDまでの記述のうち、貸金業法上正しいものの組合せはどれか。 A Hが心身の故障のため主任者の職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者に当たることとなったときは、H本人又はその法定代理人若しくは同居の親族が、その日から30日以内に届け出なければならない。 B Hが拘禁刑に処せられたときは、その旨の届出は、H本人ではなく、Hが勤務する貸金業者Xが、その日から30日以内にしなければならない。 C Hが死亡したときは、Hの相続人が、その事実を知った日から30日以内に、Xの登録をした都道府県知事に届け出なければならない。 D Hが死亡した場合において、その相続人がないときは、死亡等の届出がされなくても、Hの主任者登録は抹消される。
正解: 2. A、D
解説: 正しいのはAとDです。第24条の29は、主任者が心身の故障で第24条の27第1項第1号に当たることとなったときは本人又はその法定代理人若しくは同居の親族が、死亡したときは相続人がその事実を知った日から、30日以内に内閣総理大臣に届け出ると定めます。死亡して相続人がないときは、第2…
根拠・参照資料: 貸金業法第24条の27第1項・第24条の29・第24条の31第4号、貸金業法施行規則第26条の58第6号
関連キーワード: 死亡等の届出・同居の親族・主任者登録の抹消
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 27 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリに分けています。登録制度・主任者の配置にはオリジナル予想問題を27問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全198問の約14%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには主任者登録・登録の取消し・営業所・登録拒否事由などがあります。本試験の情報は合格率32.5%(令和7年度)・試験時間2時間(50問・四肢択一)・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。27問のうち27問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制・金利の規制(利息制限法・出資法)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
登録制度・主任者の配置の出題傾向 — 収録全27問の分析
ぴよパスに収録している貸金業務取扱主任者資格試験「登録制度・主任者の配置」のオリジナル練習問題 全27問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全27問のうち27問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 主任者登録3問
- 登録の取消し3問
- 営業所2問
- 登録拒否事由2問
- 5年2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
肢1は営業所の個数と都道府県の数を混同しています。
Q1 貸金業を新たに営む会社Aは、東京都内に営業所を2か所設け、他の都道府県には営業所・事務所を… で確認する肢1は純資産額と資本金を混同し、肢2は独立した登録拒否事由を無視しています。
Q10 貸金業者として登録を申請する会社Kは、法令所定の方法で計算した純資産額が4,800万円であ… で確認する
次の科目へ
貸付けの基本義務38 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 2026年度版 貸金業務取扱主任者 合格テキスト | ![]() #2 貸金業務取扱主任者 合格教本 改訂第10版 | ![]() #3 2026年度版 貸金業務取扱主任者 過去問題集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 2026年度版のテキスト | 4科目どおりの章立て・各章に問題と解説 (改訂第10版) | 解説を補う年度版の問題集 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 独自演習で基本を確認し、試験の学習範囲をテキストで整理したい方。 | これから範囲を1周する方。テキストと問題を1冊で進めたい方。 | 協会の公開する問題を解いたが、解説で根拠を確かめたい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る | Amazon で見る |
3 冊の紹介文を読む
- 2026年度版のテキスト2026年度版 貸金業務取扱主任者 合格テキスト
TAC貸金業務取扱主任者講座・TAC出版
登録・貸付けの基本を練習した後、試験に向けた学習をテキストで進めたい方の候補。2026年度版です。購入前に出版社の目次・正誤表と受験年度を確認してください。
- 4科目どおりの章立て・各章に問題と解説 (改訂第10版)貸金業務取扱主任者 合格教本 改訂第10版
田村誠・技術評論社
試験の4科目と同じ並びの4章構成で、各章に過去の試験問題と解説を収録した344ページの本。令和7年度の試験問題を加えた改訂第10版で、過去問題を解けるアプリが付く。残りの期間で範囲を1周したい方の候補です。購入前に出版社の正誤情報と版を確認してください。
- 解説を補う年度版の問題集2026年度版 貸金業務取扱主任者 過去問題集
TAC貸金業務取扱主任者講座・TAC出版
日本貸金業協会が公開する過去の試験問題には解説が無いので、解説を読みながら解き直したい方の候補。2026年度版です。収録している回は購入前に商品ページで確認してください。
書籍情報の確認日: 1 冊目 /2・3 冊目
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
登録制度・主任者の配置 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 貸金業務取扱主任者資格試験の登録制度・主任者の配置は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の登録制度・主任者の配置に全27問のオリジナル練習問題を用意しています。貸金業務取扱主任者資格試験の収録全198問のうち約14%です。回答後に解説を確認できます。
- 登録制度・主任者の配置はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリ(登録制度・主任者の配置 / 貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制・金利の規制(利息制限法・出資法)・民法(意思表示・代理・時効・契約))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 登録制度・主任者の配置の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 登録制度・主任者の配置は、ぴよパスで貸金業務取扱主任者資格試験の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している登録制度・主任者の配置の問題数は27問 / 全198問で、収録全体の約14%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、登録制度・主任者の配置を全50問中8問(約16%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 登録制度・主任者の配置で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定(令和7年度は50問中31問正解)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。登録制度・主任者の配置の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


