登録制度・主任者の配置
全12問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を2カテゴリに分けています。登録制度・主任者の配置にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全24問の約50%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには登録区分・営業所・都道府県・登録更新などがあります。本試験の情報は合格率32.5%（令和7年度）・試験時間2時間（50問・四肢択一）・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、貸付けの基本義務などのカテゴリでも確認できます。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
登録区分・営業所・都道府県
貸金業を新たに営む会社Aは、東京都内に営業所を2か所設け、他の都道府県には営業所・事務所を設けない。顧客の居住地は全国に広がる予定である。貸金業法第3条第1項の登録について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢2が正解です。第3条第1項は、営業所・事務所を設置する都道府県の範囲で登録を区分します。一つの都道府県内だけなら、その都道府県知事の登録です。肢1は営業所の個数と都道府県の数を混同しています。肢3は顧客の居住地を基準にしています。肢4のように募集手段がインターネットであることだ…
根拠・参照資料: 貸金業法第3条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
登録更新・有効期間・申請期限
貸金業者Bは登録の更新を予定している。登録の有効期間と、施行規則が定める更新申請の期限の組合せとして、正しいものはどれか。
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解説: 肢4が正解です。貸金業者の登録は3年ごとの更新が必要で、更新申請は有効期間満了の日の2か月前までに行います。肢1は有効期間、肢2は申請期限、肢3は両方が異なります。登録が存続する期間と、その期間が終わる前に手続をする期限を分けて確認します。
根拠・参照資料: 貸金業法第3条第2項、貸金業法施行規則第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
変更届・商号・営業所移転
貸金業者Cは、商号を変更した。また、同じ都道府県内で営業所を移転する予定である。いずれも登録換えには当たらず、ほかの変更はない。第8条第1項による届出の時期として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1が正解です。商号は第4条第1項第1号の事項なので、変更日から2週間以内の届出です。営業所の名称・所在地は同項第5号の事項であり、第8条第1項では原則として変更前の届出とされています。肢2は所在地変更の事前届出を落とし、肢3は両者を逆にしています。肢4のように更新まで待つことは…
根拠・参照資料: 貸金業法第4条第1項第1号・第5号、第8条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
無登録営業・広告・勧誘
貸金業者の登録を申請中で、まだ登録を受けていない会社Dが、新規貸金業の開始を準備している。第11条第2項との関係で正しい説明はどれか。
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解説: 肢1が正解です。第11条第2項は、未登録者による貸金業を営む旨の表示・広告と、貸金業を営む目的での貸付契約締結の勧誘を禁止しています。肢2は広告を、肢4は登録前の勧誘を許されるものとしています。肢3も実際の締結がないことを理由に勧誘の禁止を外しており、誤りです。申請中と登録済みは…
根拠・参照資料: 貸金業法第11条第1項・第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
名義貸し・登録名義
登録済みの貸金業者Eは、未登録の別会社Fに自社の名義を使わせ、F自身に貸金業を営ませる計画を立てた。EがFの業務を毎月点検する場合の説明として、正しいものはどれか。
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解説: 肢2が正解です。第12条は、登録を受けた者が自己の名義をもって他人に貸金業を営ませることを禁止しています。肢1の定期点検、肢3の登録番号の告知、肢4の当事者間契約は、この禁止を解除する条件ではありません。本問は業務委託一般ではなく、別会社自身に名義を使わせて貸金業を営ませる場面で…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
主任者配置・営業所ごと・人数
貸金業者Gの甲営業所には貸金業務に従事する者が51人、乙営業所には49人いる。この人数は主任者を含む総数であり、配置後も変わらない。両営業所は通常の有人営業所で、主任者は各営業所に常時勤務し、兼任しない。必要な主任者の最少人数として正しいものはどれか。
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解説: 肢4が正解です。施行規則第10条の8は、営業所等ごとに従事者数に対する主任者数を50分の1以上としています。甲の1人では1/51で不足するため2人、乙は1/49となる1人で人数要件を満たします。肢1は全社合算、肢2は不足する甲への配置を省略しています。肢3は乙にも2人必要として過…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の3第1項、貸金業法施行規則第10条の7・第10条の8
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
主任者欠員・予見し難い事由・2週間
貸金業者Hの営業所で、予見し難い事由により主任者の人数が法定数を下回った。第12条の3第3項が定める措置として正しいものはどれか。
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解説: 肢1が正解です。予見し難い事由で法定数を下回ったときは、2週間以内に配置要件へ適合させるための必要な措置をとります。肢2の更新日までの猶予、肢3の届出だけによる不足の継続、肢4の義務消滅はいずれも条文の内容ではありません。この規定を、最初から人数不足で営業所を設けてよいという意味…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の3第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
主任者の職務・助言と指導・法令遵守
主任者Iは、法令遵守のため、営業所の貸金業務従事者に助言と指導を行った。会社と従事者の対応として、貸金業法に沿うものはどれか。
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解説: 肢3が正解です。第12条の3第2項は、会社側の必要な配慮と、従事者側の助言の尊重・指導への服従を定めています。肢1は会社の義務を落としています。肢2は助言と指導の扱いを取り違え、肢4は売上目標によって法令遵守の指導を外せるとしている点が誤りです。主任者を名簿に置くだけでなく、役割…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の3第1項・第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
従業者証明書・対面勧誘・提示
貸金業者Jの従業者が、営業所の窓口で顧客と対面して貸付けの勧誘を行う。従業者証明書の扱いとして正しいものはどれか。
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解説: 肢2が正解です。法第12条の4第1項により、対象業務の従事者には証明書を携帯させる必要があり、施行規則第10条の9第3項は相手方の請求に応じた提示を定めています。肢1は携帯を本社保管で代替し、肢3は法定証明書を名札で代替しています。肢4の一律拒否もできません。規則には対面せずに行…
根拠・参照資料: 貸金業法第12条の4第1項、貸金業法施行規則第10条の9第2項・第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
最低純資産額・登録拒否
貸金業者として登録を申請する会社Kは、法令所定の方法で計算した純資産額が4,800万円である。純資産額の要件を外す内閣府令上の事由には該当せず、ほかの要件は満たす。説明として正しいものはどれか。
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解説: 肢4が正解です。法第6条第1項第14号の最低純資産額を、施行令第3条の2は5,000万円と定めています。4,800万円はこれを下回ります。肢1は純資産額と資本金を混同し、肢2は独立した登録拒否事由を無視しています。肢3は政令の金額が異なります。本問は内閣府令で定める例外事由に当た…
根拠・参照資料: 貸金業法第6条第1項第14号・第4項、貸金業法施行令第3条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
試験合格・主任者登録・配置
資格試験に合格したLは、まだ主任者登録を受けていない。会社はLを法定数に算入する主任者として配置したいと考えている。正しい説明はどれか。
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解説: 肢3が正解です。第24条の25第1項は、試験合格者が主任者登録を申請できると定めています。第4条第1項第6号でいう配置対象の主任者は、この主任者登録を受けた者です。肢1の自動登録、肢2の社内名簿による代替、肢4の貸金業者登録による代替はいずれも認められません。試験合格、個人の主任…
根拠・参照資料: 貸金業法第4条第1項第6号、第12条の3第1項、第24条の25第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
貸金業の定義・従業者貸付・貸借の媒介
会社Mは、事業として金銭を貸し付けるほか、自社の従業者に対する貸付けも行っている。貸金業法第2条第1項の定義について、正しい説明はどれか。
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解説: 肢3が正解です。第2条第1項第4号は、事業者がその従業者に対して行うものを貸金業の定義から除いています。肢1は定義に含まれる金銭の貸借の媒介を外しています。肢2は同項第3号の取引に付随する貸付けの除外を否定しています。肢4は「業として行う」という定義の条件を落としています。自社従…
根拠・参照資料: 貸金業法第2条第1項
登録制度・主任者の配置の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している貸金業務取扱主任者資格試験「登録制度・主任者の配置」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級10問・中級2問の全12問構成です。うち12問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
肢1は営業所の個数と都道府県の数を混同しています。
→ Q1 貸金業を新たに営む会社Aは、東京都内に営業所を2か所設け、他の都道府県には営業所・事務所を… で確認する肢1は純資産額と資本金を混同し、肢2は独立した登録拒否事由を無視しています。
→ Q10 貸金業者として登録を申請する会社Kは、法令所定の方法で計算した純資産額が4,800万円であ… で確認する
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登録制度・主任者の配置 — よくある質問
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- 貸金業務取扱主任者資格試験の登録制度・主任者の配置は何問用意されていますか？
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- 登録制度・主任者の配置はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
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- 登録制度・主任者の配置で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定（令和7年度は50問中31問正解）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。登録制度・主任者の配置の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。